新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク(在宅勤務)が推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。4月1日から正規、非正規雇用の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入も始まっており、厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないことは違法だと指摘している。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
![非正規にテレワーク認めない企業・役所 「情報漏えいの恐れ」と言うが 国は違法と指摘 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/70aa61c0490195112f0d00cbf65de64f5e7a1aad/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F04%2F22%2F20200422k0000m040309000p%2F0c8.jpg%3F1)
東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都が徹底した外出の自粛を要請する中、スーパーマーケットなどで客が多く訪れて、密集の状態が発生しているとして、早急に対応を検討する考えを示しました。 これについて、東京都の小池知事は22日、記者団に対し「スーパーは今、大変、密な状況に結果としてなっている」と述べました。 そのうえで、「入店を何人までにするかや、お待ちになる方との間など、早急に検討している」と述べました。 一方、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に、都が支給する「感染拡大防止協力金」について、小池知事は「きょう要項を発表させていただく。もう準備されている方は、そのまま受け付けということになる」と述べ、都議会での議決を経て、22日午後から申請の受け付けを始める考えを示しました。 スーパーマーケットなどに客が多く訪れ、密集の状態が発生していると
新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが関係者への取材でわかりました。 埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上にあたる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 複数の関係者によりますと、死亡したのは白岡市に住む50代の会社員の男性です。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、2日後の今月13日に肺炎の症状が出たためPCR検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前9時すぎ、男性の父親が連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです
密集による新型コロナウイルスの感染を避けようと、都内では駅周辺の喫煙所を閉鎖する動きが広がる一方、規制された喫煙所に入ってたばこを吸う愛煙家もいて、自治体では見回りを強化するなど対応に追われています。 緊急事態宣言などを受けて都内のターミナル駅周辺の人出は大きく減っていますが、駅周辺に設けられた屋外喫煙所は、たばこを吸う人がマスクを外した状態で密集する状況になることから、自治体では閉鎖する動きが広がっています。 このうち、JR渋谷駅前のスクランブル交差点近くの喫煙所は、政府の緊急事態宣言の翌日、今月8日に閉鎖し、「立ち入り禁止」と書かれたテープを貼りました。 ところがその後、規制線をくぐり抜けたりはがしたりして喫煙する人が後を絶たず、区は22日、改めて規制線を貼り直すとともに喫煙所周辺の見回りを強化することにしました。 都内ではこのほか、新宿や池袋、新橋など各地で駅周辺の喫煙所が閉鎖されて
布マスクの配布の妥当性を記者会見で問われた安倍総理大臣が、『新聞社でも販売していた』と言及した布マスクを生産するメーカーの地元、大阪・泉大津市の市長が総理大臣官邸を訪れ、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと木原総理大臣補佐官に手渡しました。 安倍総理大臣は先の記者会見で、布マスクの全世帯への配布の妥当性などを問われた際、質問した記者が所属する新聞社でも布マスクを3300円で販売していると述べました。 これを受けて、この布マスクを生産する繊維メーカーの地元、大阪・泉大津市の南出市長が総理大臣官邸を訪れて木原総理大臣補佐官と面会し、布マスクは市と地元の複数の繊維メーカーが共同の取り組みとして、生産しているものだと説明しました。そのうえで、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと手渡しました。 南出市長によりますと安倍総理大臣からのメッセージとして「決して3300円が高いと言っているのではない。
IT戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でITを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、IT戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本IT担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ITやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でITを活用する新たな戦略の取
「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」(官邸担当記者) 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」(同前) 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」(電子版4月2日付)と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界
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WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎えるとの認識を示しました。 「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」(テドロス事務局長) テドロス事務局長は22日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いは長い道のりで、長期間、ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取り組みを続ける「新たな日常」を迎えるとの認識を示しました。 一方で、アメリカの一部議員から事務局長の辞任を求められていることについて、テドロス氏は「3年間懸命に働いてきた。さまざまな意見はあるだろうが、いまは命を救うことに集中したい」と答えるにとどまりました。
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