Twitter機能不全の背後には何が？——セルフDDoS、支払い停滞、組織弱体化の疑惑｜星 暁雄（ITジャーナリスト）
[ 星暁雄の仕事はこちら ] 2023年7月1日、日本でもTwitterの不調、不具合を訴えるツイートが増える様子を見た。「API制限のメッセージが出て閲覧できない」「自分のツイートも見られない」などの内容だ。今回の機能不全に関して、メモを残しておきたい。一言でいえば、Twitterの経営判断ミスと技術的ミスの積み重ねにより、ユーザーに迷惑がかかる結果となった。その背後には組織の弱体化があると考えられる。 Twitterのオーナーであり、CTO（最高技術責任者）を名乗るイーロン・マスク氏は7月1日（現地時間）、Twitterユーザーが感じている不調の理由は「異常なスクレイピング（注：Webサイトから機械的にデータを取得すること）の負荷に対応するため、閲覧できるツイート数を制約したため」と説明した。 いくつかのアカウントが機械的に大量のツイートを収集する挙動をしているため、全ユーザーに対して
そごう・西武の労組、ストライキ検討へ 大規模百貨店では異例 | 毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がないのは不当だとして、従業員の8割が加盟する「そごう・西武労働組合」（寺岡泰博委員長）がストライキ権を確立して会社側に説明を求める方針を決めた。労働組合は3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示する。スト権の確立を経てストが実施された場合、各店舗の営業に大きく影響する可能性がある。全国10店舗を展開する百貨店を舞台とするストは異例。 大規模百貨店におけるストライキは、三越百貨店の48時間スト（1951年12月）が国内初とされる。岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）で57年春に50日超に及んだ例もあるが、それ以来とみられる。労働組合によると、そごう・西武の従業員は全国10店舗で約5000人おり、うち組合員は約4000人に上る。
日本の教育制度の閉鎖性に衝撃を受けた…｢失われた30年｣を経ても日本人が内向き志向を続ける根本原因 ｢英語学習の価値｣を理解できていない
日本の学校教育にはどこに問題点があるのか。アメリカで教育に関する講演やメディア出演をこなすマイケル・B・ホーン氏は「この半世紀で、学校のパーパス（存在意義）は変わった。教師が教壇に立ち、子供たちに一斉に知識を与える従来型の授業方式はもうやめるべきだ」という――。（前編／全2回）（取材・文＝NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子） 日本の授業は先生がずっと話し続けている ――何年か前、英語教育関連の視察で渡日し、複数の公立校を回ったそうですね。日本の学校について、どのような気づきがありましたか。 東京など、複数の都市の小中学校を回ったが、まず、日本の家庭が、アメリカの家庭より教育を重視していることがわかった。学校の授業だけでなく、課外プログラムや塾も含めてだ。 次に感じたのが日本の教育制度の閉鎖性だ。海外の大学や留学にさほどベクトルが向いておらず、非常に「内向き」だと感じた。外国に行くことに熱心
期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
IBM化したAWSジャパン その2つの意味
この数年で「AWSジャパンはすっかりIBM化した」ように感じている。そして、この「IBM化」という表現を、自分では半分揶揄のつもりで使っていたが、残りの半分にどのパーツが当てはまるのかしっくり来なかった。しかし、先日の日本IBMの社長と会食に参加して、別の意味が加わった。これは極私的に感じたIBM化という表現の言語化である。 正直、最初は揶揄だった「IBM化」の意味 先に言っておくと、AWSジャパンがIBM化しているというのは決してウソではない。ご存じの通り、日本IBM出身者は、ベンダーやユーザー企業などさまざまな立場で、現在のIT業界を支えているが、今のAWSジャパンも元日本IBMの比率はかなり高い。発表会やイベントに登壇している役員クラスを調べただけでも、パートナーアライアンス統括本部長 渡邉 宗行氏、デジタルトランスフォーメーション統括本部長の広橋 さやか氏などは日本IBM出身。もち
引越しを繰り返すこと13回。流浪の果て、東京で“最後の街”を探す｜マキタスポーツさんの引越し遍歴｜引越し見積もり･比較【SUUMO】
お笑い芸人、ミュージシャン、俳優、文筆家と幅広く活躍するマキタスポーツさん。地元の山梨から18歳で上京して以降、20数年間で13回もの引越しを重ねてきました。 とはいえ、特に「引越し好き」というわけではなく、どちらかというとやむにやまれぬ事情で、行き当たりばったりの転居を繰り返してきたのだとか。 その事情とは、主に金銭的なもの。芸人としてなかなか芽が出ない中、家賃を払うお金がなくなって、兄の住む賃貸物件や妻の実家に転がり込むこともあったといいます。 明大前、三軒茶屋、町田、高円寺……東京での引越し遍歴を振り返りながら、「マキタスポーツ」として世に出るまでの苦難の日々について伺いました。 マキタスポーツさん：1970年1月25日生まれ。山梨県出身。芸人・ミュージシャン・文筆家・俳優。“音楽”と“笑い”を融合させた「オトネタ」を提唱。また独自の視点でのコラム・評論などの執筆活動も多く、2022
「アジア人をばかにする白人男に捧げる」リナ・サワヤマ、人気バンドのフロントマンをフェスで批判「いい加減にしろ」
「アジア人をばかにする白人男に捧げる」リナ・サワヤマ、人気バンドのフロントマンをフェスで批判「いい加減にしろ」
帰宅困難「名古屋→岐阜」歩いてみたら１２時間→結論「無謀」リスク多く | 岐阜新聞Web
東日本大震災から１０年。震災直後、帰宅困難者対策が課題として浮かび上がった。県内から名古屋市へは約４万７千人以上が通勤・通学している。震災で公共交通機関がストップしたらどうなるのか。記者が名古屋市から岐阜市まで実際に歩いてみた。１２時間歩いて分かったのは「無謀」だということ。体力の問題だけでなく、災害時の徒歩帰宅には多くのリスクがあった。（初掲載は２０２１年３月１１日） 約１週間前 インターネットで検索すると、ＪＲ名古屋駅から岐阜新聞社本社（岐阜市今小町）まで最短距離で徒歩で３２キロ、６時間４８分と出た。「マラソンと比べれば歩けない距離ではない」。そう考え、本社デジタル報道部の４０代と３０代の男性記者２人が挑戦することにした。 当日 岐阜市に向かって歩き出す記者２人＝名古屋市中村区、ＪＲ名古屋駅前 快晴だが、ビル風に吹かれて寒い。気温６度。４０代記者は「災害に備えていない」との設定で、いつ
【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――） 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生
米最高裁、学生ローン一部免除措置「無効」 バイデン政権に打撃 | 毎日新聞
学生ローンの返済免除などを求めるボードを掲げる人々＝米ワシントンの連邦最高裁前で2023年6月30日、AP 米連邦最高裁は6月30日、民主党のバイデン政権が打ち出した学生ローン返済の一部免除措置を無効とする判断を示した。措置は1人最大2万ドル（約290万円）の返済を免除する内容で、最大約4300万人が恩恵を受けるとされていた。政権の肝いり政策の実行が難しくなり、2024年大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となる。 判事9人のうち、ロバーツ長官ら保守派6人が措置は無効だとし、リベラル派判事3人はこれに反対した。バイデン氏は、ホワイトハウスで「裁判所の判断は間違っている。借り手、特に経済的に底辺にいる人々に必要なものを届けるために闘うことを私はやめない」と演説し、新たな措置をとる考えを示した。
日本人ジャーナリストの入境拒否 抗議デモ著書を問題視か―香港：時事ドットコム
日本人ジャーナリストの入境拒否 抗議デモ著書を問題視か―香港 2023年06月30日20時51分配信 香港空港の到着ロビー＝１月５日（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の２０１９年の大規模抗議デモに関する著書があるジャーナリストの小川善照氏（５４）が２９日に香港入りしようとした際、空港で入境を拒否され、３０日に帰国したことが分かった。関係者が明らかにした。香港で日本人ジャーナリストが入境を拒まれたのは初めてとみられる。 日本の写真家、入境拒否 デモ取材影響か―香港政府 小川氏は２９日夜に香港空港に到着後、出入境管理当局に止められ、別室で聴取を受けた。当局から入境拒否の具体的な理由の説明はなく、３０日に強制送還されたという。 小川氏は１９年のデモなどを現地で取材。「香港デモ戦記」などの著書がある。当局はこうした取材活動や著書を問題視したとみられる。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2023
海外パビリオン、建設申請「ゼロ」 大阪万博 開幕間に合わぬ恐れ：朝日新聞デジタル
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