バッテリーのユーザー交換義務化? 「修理する権利」と現実の課題【西田宗千佳のイマトミライ】
シャープ｢2600億円巨額赤字｣に株主の怒り爆発
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
渋谷は「おじさんの街」化、新大久保は10代が溢れる若者の街に…予期せぬ社会的背景
東京・渋谷（「gettyimages」より） 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行
英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 74,945 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は
60代、仕事あっても入居拒否 貸し渋り深刻化「10年後は悲惨」：朝日新聞デジタル
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「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
学ぶことで世界は広がる。65歳で修士号を取得した私が、還暦を過ぎてからの「学び直し」で得たもの｜tayorini by LIFULL介護
学ぶことで世界は広がる。65歳で修士号を取得した私が、還暦を過ぎてからの「学び直し」で得たもの #リカレント#老後も楽しむ 公開日 | 2023/07/03 更新日 | 2023/07/03 finalvent(佐藤信正) 「学生時代に、もっと勉強しておけばよかった」 「実は新しく学んでみたいことがあるけれど、なかなか重い腰が動かない……」 年齢を重ねる中で、そんな思いを抱えている方は少なくないかもしれません。 20年にわたって書評などを続けてきた人気ブログ「極東ブログ」の筆者・finalventさんは、60代で放送大学の大学院に入学し、念願だった修士号の取得を成し遂げました。 年齢を重ねて体力・知力の衰えを感じる中、finalventさんはいかにして学び直すことができたのでしょうか。また、年齢を重ねてから学び直すからこそ、得られたものとは？ 大学での経験と、現在の思いをつづっていただきま
香港警察、海外に逃れた民主活動家８人に懸賞金
香港警察が懸賞金をかけるとした民主活動家の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏/Anthony Kwan/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港警察は３日、海外に逃れた著名民主活動家８人に対し、１００万香港ドル（約１８００万円）の懸賞金をかけると発表した。 元議員の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏、郭栄鏗（デニス・クウォック）氏、許智峯（テッド・フイ）氏など８人は、香港国家安全維持法に違反して外国勢力との共謀や国家転覆をはかった疑いがもたれている。 ここ数年の間に香港を脱出した活動家の多くは、中国政府が香港の自由と自治を弾圧していると訴え続けてきた。 民主活動家の男性７人と女性１人は現在、米国、カナダ、英国、オーストラリアを拠点としている。いずれの国も、国家安全維持法に関する懸念を理由に香港との犯罪人引き渡し条約を停止している。 警察は３日の記者会見で、国家安全維持法に基づきこれまでに２６０
ハーバード大の「レガシー入学」は違法、団体が米教育省に調査求める
A Harvard University logo appears on a sweatshirt on display in Harvard Square in Cambridge, Massachusetts, U.S., on Friday, Sept. 4, 2009. Photographer: Michael Fein 米国の名門大学、ハーバード大学は卒業生と裕福な寄付者の子女を入学選考で優遇しており、こうした「レガシー入学」は連邦法に違反しているとマイノリティー団体が米教育省に苦情を申し立てた。数日前には米連邦最高裁判所が人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を違憲と判断している。 この長年にわたる慣行は、連邦政府の資金を受けるプログラムにおいて人種差別を禁じた1964年公民権法の規定に反すると、同グループは主張。そうした優遇措置の恩恵で入学した学生の約
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