被災地を「日本の香港」に 「一国二制度」で復興を加速せよ | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、その中心となるはずの復興構想会議は、作家や僧侶まで入れた混成部隊である。その下に「復興検討部会」ができ、その他にも「復興本部」や「復興実施本部」など会議が乱立し、早くも議論が迷走している。 復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）は、復興計画の中身も決まらないうちから増税論を持ち出して、野党の反発を呼んだ。政府が決めて国会に諮るべき税制の問題を、何の権限もない有識者会議が提言することは、批判されてもしょうがない。 今のままでは意見集約ができず、昔の都市をそのまま「復旧」して耐震建築に建て直すだけのバラマキになる恐れが強い。 そもそも、なぜ国が東北地方の復興計画を立てるのだろうか。 もちろん震災は国家的な大災害だが、復興や都市計画は基本的に地域の問題である。自分の町を再建するのは、第一義的にはその町の住民と自治体の仕事であり、国の仕事はそれを支援する制度設計だろう。 だから最初に
世界で最も人気がある国、ニッポン しかし、日本人が一番この国の良さを分かっていない | JBpress (ジェイビープレス)
日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。 一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ
TPP参加の足かせは農業、待ち受ける「大打撃」の本当の中身とは | JBpress (ジェイビープレス)
日本人の大半が口にする外国産米。価格は国産米の4分の1でありながら、味はさほど国産米と変わらない。コメだけでなく、食卓にはずらりと外国産食品が並ぶ──。 そんな光景が現実味を帯びてきた。「TPP」（環太平洋戦略的経済連携協定）に加盟するかどうか、日本は大きな岐路に立っている。食卓への影響も大きい。 太平洋周辺諸国で自由貿易圏をつくる構想、TPP。2011年11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議で妥結することを目指し、現在9カ国で交渉が行われている。 TPPは、2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で発足した。その後、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加し、9カ国で交渉が行われている。日本も、2010年10月にTPPへの参加を検討し始めた。 最初の4カ国の協定では、ほぼ100％、関税撤廃が行われている。これからの交渉でも例外なき
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
東京が見いだした新しく、脆い「普通」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月2/3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本を襲った大地震と津波は、この国の首都の生活を一変させた。東京での生活が長いグウェン・ロビンソンとFT編集長のライオネル・バーバーがその変化を探った。 日本にとって戦後最大の災害である大地震と津波の発生から3週間が経ち、首都東京での生活は著しく変化した。停電、連日報じられる東北地方の被害の様子と死者の数、そして放射能汚染の恐怖は、活気に満ちて騒々しいほどだった東京に途方もなく大きな影響を及ぼしている。 まず、「自粛」の精神が呼び覚まされた。照明が暗くなり、いろいろな催し物がキャンセルされた。テレビやポスターの広告も、あっという間に中止されたり取り外されたりした。 「さて、この絵の中でおかしいのはどこか」という子供向けのゲームのように、東京を時折訪れるだけの人にはなかなか気づかれない変化もある。確かに、正常な状態によく似たものが生
今こそ「電力の道」を開放せよ 地域独占から「電力のインターネット」へ | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災の影響は長期化しそうだ。特に経済的に大きな影響を与えている計画停電は、4月以降は暖房が減って緩和するが、夏のピーク時には東京電力の管内で1600万kWが不足すると予想され、政府は電力の利用規制を検討している。 このようなリスクは、以前から警告されていたことだ。原発が特定の「原発銀座」に集中立地しているため、「原発が危ない」となると、一挙に大量の電力が失われるのだ。 福島第一・第二原発だけで910万kW、新潟県の柏崎刈羽原発は821万kWだが、2007年の新潟県中越沖地震で止まったまま運転が再開できない。この3カ所だけで1730万kWも電力を失ったままでは、電力不足は数年続くと予想され、日本経済には大きな打撃となろう。 大震災で露呈した「原発銀座」への集中立地のリスク この背景には、政治的に無理を重ねてきた日本の原子力政策の問題がある。1970年代に石油危機で日本経済が大きな打撃
余震に身構える日本国債の投資家 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本が3月に起きた自然災害後の復興費用を計算する中、一部の投資家は、その余波が世界最大の債券市場である日本国債を信頼の危機に近づける可能性があるかどうか考えている。日銀は地震と津波の後の数日間で、金融の混乱を回避するために迅速に行動した。リスクを嫌う投資家は日本国債を購入し、円は過去最高値まで上昇した。 だが、最大25兆円と推定される巨額の復興費用を考えると、政策立案者にとって課題となるのは、金利の上昇を防ぎ、日本国債の利回りを現在の水準近くにとどめておくことができるどうか、だ。 莫大な復興費用、金利急騰を防げるか？ このことが、利回りが急上昇した場合にどのような影響が出るのかという不安にスポットライトを当てることになった。 これまでのところ、金利は低水準にとどまり、低下傾向にさえあるため、日本の巨額の債務に対する元利払い費用は耐え
福島第一原発：報道をはるかに超える放射能 死を覚悟する自衛官、国のリーダーにその認識はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
2011年3月11日に発生した三陸沖を震源とする「東北関東大震災」は、マグニチュード9.0の地震と大津波により甚大な被害をもたらしました。 この大震災によって原子力災害が発生し、被害は、政府や原子力安全・保安院、東電、マスコミの発表に反して日増しに拡大しつつあります。 今、喫緊の課題となっている原発事故に関連して、自衛隊の原子力災害派遣活動について国民の皆様に緊急にお知らせしたいと思います。 1 原子力災害派遣とは何か 3月11日、北沢俊美防衛大臣は原子力緊急事態宣言の発令を受けて、自衛隊に原子力災害派遣命令を発令しました。 ここで原子力災害派遣について振り返ります。1999年10月に茨城県東海村で発生したJCOウラン加工工場臨界事故の教訓を踏まえて、同年12月に原子力防災対策のため「原子力災害対策特別措置法」が制定されました。 これを受けて、自衛隊法が改正され「原子力災害派遣」の規定が新
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
中国、製造業生産高で世界一に 米国は110年ぶりに首位陥落 JBpress(日本ビジネスプレス)
製造業の生産高で中国が世界一の座に躍り出た。19世紀前半に保持していた地位に返り咲き、米国が110年にわたって世界最大の工業国であり続けた時代に終止符を打った格好だ。 米国の経済コンサルティング会社IHSグローバル・インサイトが14日に発表した調査リポートで明らかにされたもので、これによると昨年の世界の製造業生産高で中国は19.8％のシェアを占め、米国の19.4％をわずかながら上回った模様だという。 オックスフォード大学ナフィールド・カレッジの著名な経済史家、ロバート・アレン氏は、この中国の首位奪還により「経済史の500年サイクルが1つ完結した」と話している。 500年サイクルが完結 また企業経営者らが参加している競争力評議会（本部ワシントン）の最高責任者、デボラ・ウィンス・スミス氏は、1895年頃から守ってきた座を中国に奪われたことについて、米国は「憂慮すべきだ」と述べている。 「この出
大震災で明らかになった「ソーシャルメディア格差」 情報の発信内容と伝達手段にミスマッチ | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、ツイッター、フェースブックなどの、ソーシャルメディアの社会インフラとしての力を見せつけられた。 地震発生から3日経った週明けから、各自治体が避難情報をツイッターを通じて発信する動きが広がっている。リアルタイム性とサーバーの安定性を踏まえてのことだ。 筆者を含め多くの首都圏勤務者にとって、地震当日から翌日にかけては、企業内のスタッフ、取引先、友人などとの安否確認で「スマートフォン＋ソーシャルメディア」が大活躍をした。 地震の状況についてなんとか携帯のワンセグでニュースを見たとしても、具体的な情報は限られている。どこで何が起こっているのか、ニュースでは分からない情報を真っ先に知らせてくれたのはツイッターのフォロワーからの投稿だった。 また首都圏勤務者は、各々の手段で家路に就いたが、フェースブック上の「友達」の投稿から、電車の運行状況や、どこまで歩くと何
米国人には理解不能、大地震でも治安が揺るがない日本 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大地震について、米国では大手の新聞もテレビも大々的な報道を展開している。政府の動きを見ても、オバマ大統領以下、クリントン国務長官らが次々に日本への激励や支援の意向などを表明した。民間でも各界で日本への救済や支援の動きが出てきた。 しかし、こうした米国側の広範な反応の中で私が特に興味を引かれたのは、史上稀にみるほどの無惨な被害に遭った日本国民の冷静さや沈着ぶりを、驚くべきことのように伝える米国側の報道だった。 これほどの被害に遭いながらも、なお日本人はパニックには陥らず、秩序を保ち、礼儀さえ保って、お互いを助け合っている、というのだ。これは日本人から見れば当然とも言える状態である。だが米国では、まるで異様なことのように報じられ、礼賛されている。日米の文化の違い、社会の相違とでも言えるだろうか。 「略奪のような行為は驚くほど皆無なのです」 まず、CNNテレビ（CNNのサイト）の12日夜の
ルーブル美術館の新星に寄付金が殺到 担当者もびっくりした大成功の秘密とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
ミステリアスな表情を持つ官能的な裸婦像は、この画家の特徴として知られるところ。 三美神という神話をモチーフにしているが、そのポーズや画中にちりばめられた要素は全くステレオタイプなものではなく、この画家の謎めいた作風の魅力が遺憾なく発揮されていると言われる。 そもそも誰がどういう目的のために注文したものかは不明だ。 しかし、縦37センチ、横24.2センチという小品であることからも、恐らくは当時のコレクターがプライベートな空間で愛でるために制作されたのではないかと推測される。 以来一度も一般大衆の目に触れることなく、昨年まではフランスの蒐集家の所蔵になっていた。それがこのたび、ルーブル美術館の所蔵品として展示されることになったのである。 ルーブル美術館初の一般からの寄付金
米国の中産階級に広がる苦難 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米ワシントンのうらぶれた地区にある福祉事務所の前。ジェイミー・クレミーンズさん（31歳）はボーイフレンドと並んで座り、タバコをふかしている。自分たちの暮らしを支えてくれる手当の受け取りを待っているのだ。 視力障害のあるボーイフレンドは何年も前から障害者手当をもらっているが、クレミーンズさんにとっては初めての体験だ。彼女は金融危機で打撃を被った大勢の米国人と同じく、人生初のフードスタンプ（食料配給券）を受け取ろうとしている。 急増して過去最高となったフードスタンプ受給者 フードスタンプは現在、最近、栄養補助支援計画（SNAP）と名称が変更された数百億ドル規模の給付制度の一環として配布されている。 南カリフォルニアで暮らしていたクレミーンズさんたちは、米国の多くの中産階級の人々と同様に先の景気後退で職を失い、仕事を求めてワシントンにやって
迷惑千万！中国人コーディネーターにご用心 日本企業は自前で中国語人材の育成を | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化によって、今後、日本市場の縮小は避けられない。座して死を待つよりは、と各企業は中国市場を模索している。だが、資金や人材、情報が手薄な中小・零細企業の中国進出は、手探り状態にも等しい。 その日本勢の「素人ぶり」を察知してか、多くの中国人がビジネスに割り込んでくる。助っ人の登場は一見すると「渡りに舟」だが、多くのケースで失敗が見られる。 ビジネスをかき回す中国人コーディネーター 日本の中小企業A社と中国企業との契約がいよいよ大詰めを迎えたある日のこと。契約の最終チェックの段階で、中国ビジネスの専門家であるB氏が依頼を受け、A社のミーティングに立ち会った。 B氏は詳細を見て驚愕する。「よくやってるな、こんな危ない綱渡り・・・」 契約内容はすべて中国側に有利に働くものだった。資金はすべて日本側の提供であるにもかかわらず、決定権はまるでない。B氏は「これではやられ損だ」と危惧した。にもかか
日本の過去を掘り起こす 人骨の発掘調査を巡る気まずい沈黙 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月26日号） 戦時中の残虐行為に関する調査が始まったが、メディアは奇妙なまでに沈黙を貫いている。 大量殺戮の証拠が東京中西部の高級地区に眠っているかもしれない。真実を究明する作業を始められるよう、日本政府が居住者のいる集合住宅を取り壊すまでに、4年以上の歳月がかかった。だが2月21日、2台のショベルカーが地面を掘り始め、土を丁寧に選り分けて人骨を探す作業が始まった。全国メディアはこのことを、全くと言っていいほど取り上げていない。 日本のジャーナリストは通常、不可解な殺人事件に背を向けたりしない。だが、この事件は格が違う。発掘現場は、第2次世界大戦中に日本が犯した数々の犯罪の中でも最も残忍な悪事と関係している可能性があるからだ。 陸軍731部隊の人体実験と関係か？ 事件は、化学生物兵器の技術開発を任されていた大日本帝国陸軍の隠密組織「731部隊」の軍医が関与し
中国急成長の歪み：大学を出ても就職できない 賃金高騰でも大卒は据え置き～中国株式会社の研究（100） | JBpress (ジェイビープレス)
今週日本では京都大学などの入試問題が試験中にネット投稿された事件が大騒ぎになっている。しかし、中国だったらこんな手の込んだ策を弄する必要はないかもしれない。カネさえ払えば大学の卒業証明書など簡単に入手できるからだ。 もちろんすべて贋物なのだが、値段は有名大学の卒業証明書ほど高くなるらしい。さらにもっとカネを積めば、本物の用紙に本物の押印のある「立派な」偽造証明書まで手に入るという。さすがは中国だ、何とも恐れ入るではないか。 これらは2000年秋から北京に在勤していた頃、筆者が北京市内で聞き及んだ噂話である。実際に試してみたわけではないので、真偽のほどは分からない。しかし、恐らくは、現在でもこうした状況に大きな変化はないだろう。 学歴社会中国 2000年当時、有名大学の入試失敗を苦に自殺した受験生や希望大学に入れず絶望する学生の話をよく聞いたものだ。 その中国の大学で過去数年間ちょっとした異
中国人がエジプトに触発されない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
「今日、我々は皆エジプト人だ」。中国人アーティストの艾未未氏は、地球の反対側でホスニ・ムバラク大統領の権力構造が崩壊した時、ツイッター上でこうつぶやいた。 「30年間にわたって権力の座にあった軍事政権が崩壊するのに、たった18日しかかからなかった」 そして、中国共産党はその2倍に上る長期にわたって権力を握っており、その分、倒すには多少長い時間がかかるかもしれない、と冗談を飛ばした。 何十万人もの群集がカイロのタハリール広場になだれ込む光景は、別の都市の広場を学生が主導して占拠した記憶を蘇らせた。不運な終わりを迎えることになった1989年の天安門広場である。 その対比の裏には、ある暗黙の思いが潜んでいた。中国人たちがエジプトの同朋が成し遂げたことを十分に認識しさえすれば、もう1回挑戦してみる気になるかもしれない、というものだ。 エジプト革命の全容を知れば、中国人はもう1度民主化運動を起こす？
地方自治体が全国小売チェーンに反撃の一手 「増床の積み上げ」という急所が狙われた | JBpress (ジェイビープレス)
「既存店売上高減少で株価急落」「増床で売上高増加へ自信」・・・。全国規模の流通企業の業績記事で、冒頭のような見出しを目にした読者は多いはず。 スーパー、衣料品など多種多様な大手小売企業が存在するが、業績のモノサシとなっているのが月次、あるいは四半期ごとに「既存店」がどの程度売り上げを記録したかだ。当然、多ければ株価がプラス方向に動くのは言うまでもない。 「既存店売上高」という言葉は、新聞や経済誌ではすっかりお馴染みとなっている。だが、長年使われてきたこのモノサシが、今、岐路に立たされているのだ。 地方自治体が反旗を翻した 「加茂市、衣料品販売大手しまむらを刑事告発」・・・。2009年、主要紙の地方面にこんな見出しが躍ったことをご存じだろうか。 新潟県の中部にある加茂市が、しまむらの増床計画に「待った」をかけた。しまむらが県に増床計画を届け出たあと、加茂市は、売り場面積の拡大を禁じる独自の条
だから「新聞はもういらない」と言われるのだ このまま「通信社」と化してツイッターに駆逐されていくのか | JBpress (ジェイビープレス)
2011年2月11日午後9時に新宿駅で若い男3人組が殺傷事件を起こすという犯罪予告が、2月6日にインターネット掲示板「2ちゃんねる」に書き込まれた。犯行予告時刻の直前には新宿駅に厳戒態勢が敷かれ、多くの野次馬も詰めかけた。 幸い何も起こらず、警視庁はこの書き込みをしたと疑われる横浜市の中学3年男子生徒を威力業務妨害容疑で逮捕。犯行予告時刻より前に身柄を確保されていたという。 「どのくらい騒がれるのか見てみたかった」と供述する少年。その目論見はある程度成功した。犯人が捕まるまで一般の報道機関は自粛して一部のネットメディアが報じたにとどまったにもかかわらず、情報はほぼツイッターやミクシィだけで瞬く間に広がっていった。 ツイッター上では「犯人逮捕」に関わる未確認情報がずいぶん飛び交った。しかし受け取る側は思いのほか冷静で、そのまま真に受ける人もそれほど多くなかったように映る。 象徴的だったのが、
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