しかし、その中心となるはずの復興構想会議は、作家や僧侶まで入れた混成部隊である。その下に「復興検討部会」ができ、その他にも「復興本部」や「復興実施本部」など会議が乱立し、早くも議論が迷走している。 復興構想会議の五百旗頭真議長(防衛大学校長)は、復興計画の中身も決まらないうちから増税論を持ち出して、野党の反発を呼んだ。政府が決めて国会に諮るべき税制の問題を、何の権限もない有識者会議が提言することは、批判されてもしょうがない。 今のままでは意見集約ができず、昔の都市をそのまま「復旧」して耐震建築に建て直すだけのバラマキになる恐れが強い。 そもそも、なぜ国が東北地方の復興計画を立てるのだろうか。 もちろん震災は国家的な大災害だが、復興や都市計画は基本的に地域の問題である。自分の町を再建するのは、第一義的にはその町の住民と自治体の仕事であり、国の仕事はそれを支援する制度設計だろう。 だから最初に
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