山手線内に無線LANでスマートフォン向け情報配信・「山手線トレインネット」10月に試験運用:Garbagenews.com
【JR東日本(9020)】は2011年9月6日、山手線の1編成内にWi-Fi(無線LAN)のアクセスポイントを設置し、スマートフォン利用者に向けて情報配信サービスを行う「山手線トレインネット」を、同年10月4日から11月2日の間、実証実験として実施すると発表した。同社のフロンティアサービス研究所で設計・試作した、「車両内でのパーソナルな情報提供システム”infoPiC”」を利用する(【発表リリース、PDF】)。今件サービスの利用料金は無料。 ↑ 「山手線トレインネット」利用イメージ ↑ 提供情報例(抜粋) JR東日本では以前【「トレインチャンネル」の秘密をちょっとだけのぞいてみる】などで紹介した液晶テレビやLED(発光ダイオード)を通じ、列車内の乗客に各種情報を提供している。今回試験運用されるサービスでは、各利用客の所有するスマートフォンに「現在位置に応じた」リアルタイムな情報を提供
日産リーフから家庭へ電力供給の仕組み公開・2011年度の販売開始を目指す
【日産自動車(7201)】は2011年8月2日、ゼロエミッション(環境への負荷をゼロにするという理想論的な目標)社会の実現に向けた包括的な取り組みの一環として、日産リーフに搭載している駆動用のリチウムイオンバッテリーから、一般住宅へ電力供給するシステムを、日産のグローバル本社前に建設された積水ハウス「観環居」にて公開した。日産では早期にシステムの開発や系統電力との連携方法などについての検討を実施し、開発・販売に関心を持つ幅広いパートナー企業と連携しながら、2011年度内の販売開始を目指していくと説明している(【発表リリース】)。 ↑ 日産リーフから住宅への電力供給デモ(公式動画)。【直接リンクはこちら】 今回発表されたシステムは、一般住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを日産リーフの急速充電ポートへつなぐことで、日産リーフに搭載している駆動用の大容量リチウムイオンバッテリーに蓄えた電気
雑誌を読まない人3割近く、平均購読冊数は月1.25冊
マイボイスコムは2011年7月27日、雑誌に関するアンケート調査結果を発表した。それによると調査母体においては、雑誌を閲覧する(立ち読みやぱらぱら読みも含む)行為をしていない人は3割近くに及んでいることが分かった。また、平均購読数は月1.25冊となり、1冊も購入していない人は過半数を数えている(【発表リリース】)。 今調査は2011年7月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万2124人。男女比は49対51で、年齢階層比は10代1％・20代10％・30代27％・40代32％・50歳以上29％。 可処分所得の減少や雑誌の質の変化、携帯電話・スマートフォンや携帯ゲーム機の普及など移動時の時間つぶしに適したツールの多様化で、雑誌のニーズは減少している(【出版物の種類別売上の変化】)。今調査結果でも、1か月あたりの雑誌閲覧数は3年の間に、平均で0.5冊ほど減っている
震災後に減った支出項目、トップは外食費…ではなくて
ノルド社会環境研究所は2011年7月21日、東日本大地震発生後4か月ほどが経過した状況下における、生活者の意識・行動変化に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、震災後に支出を減らした項目としてトップに挙がったものは「電気代」だった。4割強の人が減ったと答えている。次いで外食費、水道光熱費、自動車のガソリン代と続いており、エネルギー消費の観点で大きな支出減少が起きているのが見て取れる(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2011年7月1日から5日にかけて全国の20-60代の男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比・年齢階層比(10歳区切り)で均等割り当て。 震災後の各種生活関連調査からも明らかなように、無駄の切り詰めや保守的思考など、人々の思考様式は少なからぬ変化をとげつつある(【ニュースチェック、防災用品整備、家族との打ち合わせ…
出版物のインキ業界、材料・生産力・流通力不足で「非常事態」を宣言
印刷インキ工業連合会は2011年3月25日、東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)における震災で、各種インキ製品について生産・出荷に大規模な遅延、滞りなどが生じる可能性があるとし、「非常事態」を宣言した。「印刷インキ」「オフセットインキ」「グラビアインキ」「新聞インキ」それぞれについてほぼ同じ状況が発生しており、事態も同様の状況にあるとしている(【発表リリース、PDF】)。 リリースでは今震災によって「生産工場の火災や製品倉庫の荷崩れなどが関連企業で多数発生」し「印刷インキの主要原材料の調達が厳しい状態にある」こと、さらに「重油やLPGなどの燃料不足が深刻化している」「計画停電の実施で生産体制の根本的な見直しが必要」「製品の出荷においても輸送用トラックの燃料不足が続いている」ことから、製品の納品遅れ・滞りの発生、製品や原材料在庫が切れる可能性を示唆している。 特にそれぞれの専用インキで必
5年間でどれだけ変化した? 新聞やテレビなどへの業種別広告費の「5年間の」推移をグラフ化してみる(2010年版・電通資料ベース)
自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ
オンライン広告もマイナス12％に、紙媒体は軒並み2割超減…米新聞社広告費動向(2010年発表) - ガベージニュース
先日、以前に海外のメディア関連情報サイトeMarketerに掲載されたデータを基に執筆した、アメリカの新聞広告の売上推移をグラフ化して内容を精査した記事に対し【最近のデータはどのような推移を見せているのか】という間接的な問い合わせをいただいた。日本の新聞に関しては【1年間で103万部減……新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2010年分・新聞業界全体版)】などで定期的に更新しているのだから、色々な意味で先を進んでいるアメリカの新聞業界においても追いかけるべきだと実感。そこで今回は最新のデータを探した上で「アメリカの新聞広告の売上推移をグラフ化してみる」の内容を更新すると共に、もう少し他の角度からもグラフを生成することにした。 データの取得場所や広告の種類に関する説明はまとめ記事【定期更新記事:米新聞社広告費動向(Q単位)】で説明されている。そちらで確認をしてほしい。 今回ターゲットにする
ツイッター利用者の企業公式アカウントへのフォロー数、平均3件・ゼロ件も4割近く : ガベージニュース
ネットエイジアは2011年1月14日、ネットPRによる消費者行動への影響に関する調査結果を発表した。それによると調査母体のうちツイッターを利用している人は2割足らずで、その人たちにおいて「企業の公式アカウント」を1社もフォローしていない人は、4割近くに達している事が分かった。平均では3.0社をフォローしている計算になる(【発表リリース】)。 今調査は2010年12月7日から14日にかけて携帯電話を使ったインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1139人。自分自身の携帯電話を持っている・15歳以上の男女・週1回以上「パソコンで」ポータルサイトにアクセスし、よく見るあるいは利用するサービスとして「ニュース」が当てはまると回答した人が対象。よって調査母体は普通の人より、多少ながらも情報取得意欲が高い人と見ることが出来る。 今調査母体でツイッターのアカウントを持ち、利用している人は17.7
1年間で114万部減……新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2010年分・新聞業界全体版)
先日、新聞の発行部数・販売部数に関する記事で、一部のデータが更新されているとの話をいただいた。【新聞社従業員の部門別推移をグラフ化してみる】をはじめとする【社団法人 日本新聞協会】内の収録値のことと思われるので調べたところ、新聞広告費や広告量、部門別従業員数に変わりはなかったものの、【新聞の発行部数と世帯数の推移】が2010年分を反映した最新データに差し替えられていた。毎年10月分のを反映するので、この項目だけは更新されていたようだ。そこで今回は最新データ版、つまり2010年分を反映したものを記事化することにした。 まずは全体的な値。【社団法人 日本新聞協会】内の【「新聞広告データアーカイブ」】ではなく、【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では1999年-2010年までの値が取得可能。ただしこちらには以前からの取得値もあるので、グラフは1997年以降のものが生
【更新】日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20(追補編) : ガベージニュース
先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本
アマゾンジャパン、商品のレビューを発売「前」には出来ないように改定
アマゾンジャパンは2009年7月3日、各商品に対して用意されているコメント機能こと「カスタマーレビュー」に関する規約の一部を改定した。それによると、これまで各商品の発売「前」に行うこともできたレビュー(紹介・感想)が、原則的に不可能となった。アマゾンジャパンでは発売前の情報交換について「クチコミ機能で行うように」とうながしている(【発表ページ】)。 記事執筆時点でまだ発売されていない【ドラゴンクエストIX 星空の守り人】のページ下部。「おすすめ商品を絞り込むには、この商品を評価してください」の次が「クチコミ」になっている。 一方、記事執筆時点ですでに発売済みで、セールスランキングでトップを突っ走る【Wii Sports Resort】では、「おすすめ商品を絞り込むには、この商品を評価してください」の次が「カスタマーレビューになり、右横に「あなたの意見や感想を教えてください:自分のレビュ
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