けさの日本経済新聞を読んだ読者は、驚いたことだろう。1面トップの大見出しで「日立・三菱重工 統合へ」と題した記事は、こう報じている。 日立製作所と三菱重工業は経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した。2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する。原子力などの発電プラントから鉄道システム、産業機械、IT(情報技術)までを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する。両社の売上高は単純合計で12兆円を上回る。 記事は「4日午後に発表する」と書いており、これが事実とすれば大スクープである。日立の中西宏明社長は、早朝に自宅でのぶら下がり取材に「きょう夕方発表します」とコメントした。東京証券取引所はこれを受けて両社の取引を一時停止し、事実関係を広報に確認した。 ところが日立の広報は「そのような事実はありません」とコメントし、三菱の広報は「当社が決定した事実もあり
放送直後にアナウンサーが「違う映像が出てしまいました。考えられないような不謹慎な内容でした。本当にすいませんでした」と謝罪した。Webサイトにも「大変常識を欠いた不謹慎な内容が画面に出てしまい、視聴者の皆様に不快な思いを与えたことに対し、深くお詫び申し上げます」という文章を掲載した。 当選者名を入れる前のダミーデータが誤って表示されたとみられるが、ネットでは「リハーサル用だったとしてもテレビ局として悪ふざけが過ぎているのではないか」といった声が上がっており、掲示板などで“祭り”状態になっている。 関連記事 東海テレビ「怪しい米」放送、岩手県が「誹謗中傷」と強く抗議 東海テレビが岩手県産米のプレゼント当選者を「怪しいお米 セシウムさん」などと放送した問題で、同県の公式Twitterアカウントは「本県産米を誹謗中傷する静止画が23秒間放送されました」と強く抗議する意向を明らかに。 フジテレビへ
印刷 関連トピックス東京電力日立製作所原子力発電所 日立製作所と三菱重工業がエネルギーや社会インフラなど一部の事業の統合に向けて交渉していたことがわかった。両社が力を入れる原子力発電事業は東日本大震災で先行きが不透明になり、他の事業の収益も円高などで厳しい。互いに得意な技術を持ち寄り、競争力を強化する狙いがあったとみられる。 両社は正式発表に向けて最終的な詰めの作業を進めたが、意見の相違も大きく、今回は合意できず、予定していた4日の発表は見送る。日立製作所広報・IR部は同日午前、「そのような事実はありません」と否定するコメントを発表。三菱重工も「統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とのコメントを出した。 両社が統合する事業の候補は環境技術やIT、社会インフラなどで、具体的には、太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電や、鉄道車両の運行シス
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) インターネットの普及により、ヒトは脳の使い方を変えているとい
【日産自動車(7201)】は2011年8月2日、ゼロエミッション(環境への負荷をゼロにするという理想論的な目標)社会の実現に向けた包括的な取り組みの一環として、日産リーフに搭載している駆動用のリチウムイオンバッテリーから、一般住宅へ電力供給するシステムを、日産のグローバル本社前に建設された積水ハウス「観環居」にて公開した。日産では早期にシステムの開発や系統電力との連携方法などについての検討を実施し、開発・販売に関心を持つ幅広いパートナー企業と連携しながら、2011年度内の販売開始を目指していくと説明している(【発表リリース】)。 ↑ 日産リーフから住宅への電力供給デモ(公式動画)。【直接リンクはこちら】 今回発表されたシステムは、一般住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを日産リーフの急速充電ポートへつなぐことで、日産リーフに搭載している駆動用の大容量リチウムイオンバッテリーに蓄えた電気
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く