inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「この2年間のことです。私の周囲で二人の女性が、流産、死産の経験をしてしまいました」 東京都内のIT系企業で働く女性はそう明かす。2人とも、妊娠中も激務をこなしていたという。 働く女性の流産、死産の背景には、“マタハラ”がある。 セクハラならぬ、“マタハラ”という言葉をご存知だろうか。マタニティ・ハラスメントの略である。働く女性が妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせ、いじめを意味する。実はマタハラの被害はかなり多い。 「海外出張の最終日、腹部に激痛が走った。出血も止まっていない。手でお腹を押さえながら、ホテルに戻ってトイレに駆け込むと、血の塊がぽとっと落ちた」 ジャーナリストの小林美希さんの著作『ルポ職場流産 雇用

安倍首相は4月19日、経済3団体トップとの会談のなかで、「育児休業3年」を推進するよう協力を求めました。法的義務ではなく企業の自主性に委ねるものです。首相は、自身が進める成長戦略の一環として、新たな助成金などを作るなどして企業をサポートする考えを示しています。一方で当事者である女性や企業からは、「非現実的だ」などと疑問の声も挙がっています。 現在は、育児・介護休業法によって最長1年半の育児休暇が認められています。その間、休業前賃金の50％がもらえます。厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると平成23年度の女性の育休取得率は87.8％でした。企業のなかには、すでに1年半以上の育児休業を認めているところもあります。たとえば、資生堂では子どもが満3歳になるまで最長3年間まで休業を延長することができます（4/18付日本経済新聞）。 今回、首相が「育休3年」を打ち出した背景には、アベノミクス3本の柱