「IOCの責任逃れ許さない」日本に同情的な米メディア「深刻な不況の可能性…なのに五輪費用当初の2倍」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース

東京五輪が2021年に延期され、追加費用は3000～6000億円と目される中、この負担分を巡る国際オリンピック委員会（IOC）と日本側の摩擦に、23日の米メディアが引き続き注目した。 経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「日本は五輪のコストで決してIOCの責任逃れを許さない」の見出しで報じた。IOC公式サイトは20日、安倍首相が五輪の追加費用負担に合意し、IOCの負担は数百億円にとどまると発表。これに東京組織委員会と日本政府が猛反発、合意を否定し、IOCは安倍首相の名前を文言から削除した。同紙はこの経緯を紹介した上で、「東京組織委員会とIOCの不協和音が表面化」と伝えた。 AP通信は、日本の立場に同情的だった。「日本で、特に五輪の熱烈な支持者である安倍晋三首相の政府にとって、追加費用は繊細な問題だ。コロナウイルスの世界的流行により、来年は他の多くの国と同様、深刻な不況に陥る可

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“「一つだけ確かなのは、日本の納税者が請求書のほとんどを負担する。それは2013年に（2020年オリンピック・パラリンピック開催都市契約で）明記されている」と、日本に追加費用の支払い義務がある。”