PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する 疫学的視点から見た新型コロナ問題 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 【はじめに】公衆衛生の専門家として 新型コロナ問題は極めて「公衆衛生的」問題である。未曽有の経験だけに、数カ月前には誰も想像もしなかったことが現実となり、恐ろしいことに、その現実にも適応しつつあるような気すらする。今回原稿依頼を受けて、「公衆衛生の専門家のひとり」として、思うことを書いていくこととする。 新入生対象に「科学リテラシー」のコマを担当しているが、そんな感じで科学やものの考え方の筋道について、今回のコロナ禍での実話を題材に話を進めたい。原稿は、緊急事態宣言が39県で解除された5月15日のものである。 私は大学院医学研究科の「公衆衛生学分野」の教授なので、他の人が私のことを「公衆衛生の専門家」と思うのは当然なのだが、私の専門は「非感染性、慢性

安倍晋三首相は、政府による全世帯への布マスク配布の“成果”として市中にマスクが出回るようになり「価格が下がってきた」との認識を表明、ツイッターなどでは「荒唐無稽」と懐疑的な声が相次いだ。検証してみたが、多様な経路でマスク輸入が増えた影響が大きく、布マスクが価格を押し下げたとの根拠は見当たらなかった。 話題になったのは、今月6日に安倍首相がインターネット番組に出演した際の発言。東京では4月から布マスク配布が始まったが、不良品が多数見つかるなど「アベノマスク」とやゆされる結果に。税金の無駄遣いとの批判も強いことから、政策の正当性を強調したかったとみられる。

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制に抗議するデモが各地で行われ、人々の不満にどのように対応するのか、政府は難しい判断を求められています。 こうした中、ドイツ各地で16日、規制に抗議するデモが行われ、南部ミュンヘンではおよそ1000人が参加し「強制ではなく、自由を求める」などと規制の撤廃を求めました。デモに参加した女性は「人間らしく暮らし、息をしたい。マスク着用の義務を直ちになくしてほしい」と話していました。 公共放送ＡＲＤが今月７日に公表した世論調査では政府の危機管理に満足していると答えた人は67％に上っていますが、感染が収束する見通しが立たない中、人々の不満にどのように対応するのか、政府は難しい判断を求められています。 また、抗議デモには、右翼勢力や陰謀論を主張する人なども多く含まれているとされ、感染拡大の影響による景気の悪化などによって憎悪や人種差別が広がり、社

新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め