「助けて」と言えずに孤独死する、“就職氷河期世代”の存在が、以前、問題視されたことがある。 そんな彼らも、４０代。 正社員化や、賃金アップなど、“非正規社員に光”があたり始めたような報道が、最近、増えつつあるが、ミドルの非正規社員を取り巻く環境の厳しさは、あまり知られていない。 先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」の結果が、公表された。 「若年非正規労働者（25～34歳）の相対的貧困率が、23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）。つまり、40代に突入した“氷河期世代”は、若い人たちより貧困率が高い」 こんな厳しすぎる状況が明らかになったのである。 なぜ、壮年男性のほうが、若手よりも貧困なのか？ その理由は、「誰が家計を支えているのか？」にある。 若年層の7割が、「親」が家計維持者であ

保育園から届いた通知書。気を失うには十分過ぎるほどインパクトのある一文がそこにありました。 不承諾新年度から第二子を保育園に預けたいという希望が木っ端微塵となった。第一子と同じ保育園に入園することを第一希望にしていたが、このご時勢、第一希望の保育園に当選しなくても仕方がないとは思っていましたが、まさかの「不承諾」。 「立川市としては、立川在住の立川市民。立川で事業を営み、そこで働く夫婦のもとに生まれた第二子を預かることはない」とのことです。残念というよりは、正直、不承諾通知を受け取ってからいまに至る7時間。どうしようか結論が出ないままいろいろと逡巡しています。 不承諾理由「定員に余裕がないため」。不承諾の理由は明快過ぎるものです。「そうですか」としか言いようがありません。そして分かりきっていたこの理由に対して、首長として何か具体的な取り組みをしてきたのかが知りたくなりました。東京都が平成2

社会学のみならず、広く社会科学ないし人文学の世界において、ここ数年来、「承認」概念をめぐってはさまざまな議論がなされてきました。現代社会を語る上で、一種のキーワードとなっている観もあります（斎藤環『承認をめぐる病』日本評論社、2013年参照）。たとえば、2008年に起きた秋葉原での無差別殺傷事件。家族と離れ、派遣労働者として職場を転々とする犯人が求めていたのは、他者からの「承認」であったと、しばしば語られてきました。そして、とりわけ彼の場合は、ネット上でのつながり――たとえ罵倒や冷笑であっても、何らかのレスポンス――を求めていたのだとも論じられました。 現代社会を生きる人々は、さらに言えば現在の若者たちは、それほど強く「承認」を求めているのでしょうか。 この問いに対して、私の中に解答はありません。ただ思うことは、いつの時代にも若者たち（まだ何者でもない者たち）は、周囲や社会からの承認を求め

安倍首相は4月19日、経済3団体トップとの会談のなかで、「育児休業3年」を推進するよう協力を求めました。法的義務ではなく企業の自主性に委ねるものです。首相は、自身が進める成長戦略の一環として、新たな助成金などを作るなどして企業をサポートする考えを示しています。一方で当事者である女性や企業からは、「非現実的だ」などと疑問の声も挙がっています。 現在は、育児・介護休業法によって最長1年半の育児休暇が認められています。その間、休業前賃金の50％がもらえます。厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると平成23年度の女性の育休取得率は87.8％でした。企業のなかには、すでに1年半以上の育児休業を認めているところもあります。たとえば、資生堂では子どもが満3歳になるまで最長3年間まで休業を延長することができます（4/18付日本経済新聞）。 今回、首相が「育休3年」を打ち出した背景には、アベノミクス3本の柱

「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。 日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに５月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との２部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/ ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決ま