【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに３９人となった。 当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。 「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。 鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。 また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が２４日夜、運行再開のた

日本の映画やアニメなどの国際競争力を強化するため、官民共同投資ファンドの産業革新機構が、今夏にも映画やアニメなどの企画・制作、配給を手掛ける新会社を設立することが１９日分かった。 日本の企業や個人が持つ原作やアイデアを発掘し、映画化する権利などを預かる。米ハリウッドから人材をスカウトして制作、配給のノウハウを得て、新興国などに日本のソフトの販路を拡大する。 新会社には機構が資本金約５０億円を全額出資し、日米双方に拠点を置く。当初５年間で売上高数十億円規模のヒット作を１０本程度送り出すことを目標としている。 新会社は、日本企業や個人が持つアイデアや原作を発掘し、映画化する権利などを預かる。ハリウッドの協力会社と共同で企画を練り、映画やアニメを制作する。最初は米国で配給・公開し、新興国などに輸出する計画だ。 日本製ソフトは「クール・ジャパン」（かっこいい日本）の象徴として欧米やアジアで高い人気

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

マグニチュード９・０を記録した東日本大震災の直前に、野生動物の異常行動に関する目撃証言が複数確認されている。 鳥などの不可解な動きと地震との関連は、科学的に解明されていないが、災いを避ける「知恵」として日本各地に伝えられてきた。総務省消防庁も事例を収集しており、専門家は証言を集めて分析する必要があると指摘する。（高沢剛史） ◆鳥 「あれは前兆だったのでは」。現在も家屋の残骸が残る宮城県石巻市湊地区で３０年以上暮らす阿部幸子さん（６６）は、こう振り返る。 この５年間、阿部さんは週に５日ほど、夫を未明の漁港に車で送り続けてきた。震災当日の午前１時５０分頃、玄関のドアを開けた瞬間、鳴き叫ぶカラスの声にぼう然となった。初めての体験だった。 暗闇の中で目をこらすと、公園で普段暮らす３倍近い約５０羽が「ギャー、ギャギャギャ」と飛び回っていた。「こんな鳴き声聞いたことがない」。夫もけげんそうに暗い空を見

電力使用の１５％削減を大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に求める電力使用制限令が発動された１日、千葉県内でも節電の取り組みが本格化した。 千葉大理学部の夏目雄平教授（６４）は１日からの講義でスカート姿で教壇に。 「施設や団体が形式的に取り組むだけでは地域全体での節電は難しい。個人から節電活動をして広がるきっかけにしたい」と訴える。 講義では男子学生から「自分もスカートはいてみようかな」という声もあったといい、今後もスカート姿で教壇に立つ予定だ。

東京都葛飾区鎌倉の自宅で１日午前、死亡しているのが見つかった樺山卓司都議が、発見された際、自宅の書斎でビニール袋をかぶって倒れていたことがわかった。 警視庁では、自殺の可能性が高いとみて調べている。 同都議は２００８年３月、新銀行東京への追加出資の採決で本会議を欠席。１日の本会議では、自民が新銀行東京の特別委継続に反対することについて、「納得がいかない」と本会議欠席も示唆していたという。

静岡県は２１日、フランスで欧州連合（ＥＵ）の規制値を超える放射性セシウムが検出された県産茶が玄米茶ではなく緑茶と訂正した。 発表によると、緑茶は同県御前崎市の業者が玄米茶とともに輸出。ＥＵの規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を上回る１０３８ベクレルを検出しており、県は回収して検査する。

金沢市中心部を流れる浅野川で１４日午後、大量のアユの死骸が浮いているのが見つかった。 石川県と金沢漁業協同組合が回収を始め、１５日正午現在、約１万匹の死骸を回収した。 金沢市環境指導課が１４日に行った簡易検査では、残留塩素やシアン、クロムの反応はなく、酸素量とｐＨ値も正常値だった。同課が引き続き、周囲の水やアユを回収して異常がないか検査を行っている。 浅野川は１６日にアユ釣りが解禁される。同漁協は、４月末から２４万匹の稚アユを放流した。八田伸一組合長（６５）は「アユ釣りを楽しみにしている人がいるので、解禁を遅らせることはない」と話している。

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から３か月となった１１日、原発に反対するデモやイベントが全国各地で行われた。 東電柏崎刈羽原発がある新潟県では、市民団体などで構成する実行委員会がデモを企画。約２００人の参加者は「柏崎刈羽原発を止めろ」などと声をあげながら行進した。東京・代々木公園では、地震発生の時間に合わせて黙とうした参加者が、渋谷、原宿駅周辺で、脱原発や自然エネルギーへの転換などを訴えてパレード。夜には新宿駅前で原発反対集会も開かれた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で制限されていた中国への水産物輸出が３１日、全国の自治体に先駆けて長崎県で再開された。 同日は、長崎市の新長崎漁港で水揚げされたマダイなど計約２９０キロが県発行の「放射性物質検査合格証明書」や「原産地証明書」とともに、福岡空港に運ばれ、上海へと空輸された。 水産物の中国輸出を巡っては、中国側が日本の発行する検査証明書などの妥当性を認めず、４月８日から全国でストップしていたが、今月２２日の日中首脳会談で、福島や茨城、千葉など１０都県を除いて再開することで合意した。

地上デジタル放送への完全移行を約２か月後に控え、地デジ対応録画機を購入している人の割合は５３％にとどまっていることが２１日、パナソニックの調査で分かった。 世帯普及率が９１％と高いテレビに比べ、録画機での切り替えが遅れていることが浮き彫りになった。 ただ、録画機で地デジ対応していない人のうち、将来は「（地デジ対応録画機に）買い替えたい」との回答は７５％に達し、今後の買い替え需要の高まりも見込まれる。 録画機に求める機能（複数回答）は、「録画できる時間」（７７％）、「操作が簡単」（６１％）、「画質」（６０％）などが上位に入った。調査は５月に東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除く全国の５２０人を対象に実施した。

福島第一原発事故を受け、茨城県のつくば、つくばみらいの両市教委が、学校給食への不安を訴える保護者に対し、児童生徒の弁当持参を認めていることが１９日、わかった。 県内では放射線量を心配する保護者からの要望が市町村教委や小中学校に相次ぎ、教育関係者は不安解消に苦慮しているが、専門家は「科学的には必要のない過剰な対応」として冷静な判断を求めている。 つくばみらい市教委によると、東日本大震災後の４月５日、給食提供を開始する文書を市内の全１４小中学校に通知した。その後、保護者から「食材は何か」「どこの産地のものを使うのか」などの問い合わせが相次いだほか、「子どもに給食を食べさせたくない。弁当を持参させてもいいか」との要望もあった。 こうした保護者の不安解消のため、同市教委では４月から弁当持参を希望する保護者に「希望書」の提出を求め、給食を停止。その間、給食費の徴収を中断する措置をとった。今月６日現在

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、同原発から約１００キロも離れた福島県会津地方の観光地が風評被害に苦しんでいる。 子供の農業体験事業などのキャンセルが相次ぎ、名物の喜多方ラーメンの売り上げも落ち込むなど関係者は頭を抱えている。 「（福島第一原発から）１００キロも離れているのに、観光バスを１台も見ない。一丸となり、難局を乗り越えていきましょう」 １９日午後、同県喜多方市で開かれた「風評被害対策総決起大会」で、山口信也市長は、飲食、観光、農業など各業界から集まった約７００人を前に訴えた。 同市によると、東日本大震災での建物被害などは少なかったが、原発事故後、観光客が激減。市が市内の各業者を対象に４月中旬に行ったアンケートでは、風評被害は少なくとも３億１０００万円に上った。 市の担当者は「『福島イコール原発』のイメージで見られている」と嘆く。 喜多方ラーメン約４５店の協同組合「蔵のまち喜多方

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は１８日、出荷制限の基準について、生茶葉から１キロ・グラムあたり５００ベクレルを超えるセシウムが検出された場合とする方針を固めた。 厚生労働省が茶葉（規制値５００ベクレル）での規制、農林水産省が茶飲料（同２００ベクレル）での規制を主張し、調整が続いていた。 生茶葉ではこれまでに神奈川県の６市町村、茨城県の２町で、規制値５００ベクレルを超えるセシウムが検出されているが、政府が出荷を制限していないため、生産者が出荷を自粛していた。 同セシウムは茶飲料にすると生茶葉の段階から９分の１〜６分の１に薄まるとされ、農水省は「お茶は飲むもので、茶葉の段階で規制するのは非合理」と主張。厚労省は「飲むときに薄まるといっても、規制値を超えた茶葉が流通することに消費者の理解が得られない」としていた。ただ、厚労

映画評 「インサイド・ジョブ　世界不況の知られざる真実」（米） （5月13日） 世界経済に危機をもたらしたリーマン・ショック。その引き金となったのが、米国のサブプライムローンだと報じられていたことは記憶しているが、経済事情に疎い身にとっては不案内だった。（5月13日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース テレビ朝日ドラマ「最後の晩餐」短編 （5月13日） 開店初日のレストランを、誰が、なぜ放火したのか。佐藤浩市＝写真右＝演じる刑事が事件を追う、テレビ朝日系ドラマ「最後の晩餐(ばんさん)〜刑事・遠野一行と七人の容疑者〜」が１４日午後９時から放送されるのを前に、放火殺人事件直前の遠野刑事を描いた短編ドラマが、無料配信されている。（5月13日） [全文へ] 映画評 「少女たちの羅針盤」（クロスメディア、ＴＣエンタテインメントほか） （5月13日） 原作は「ばらのまち福山ミステリー文学新人賞」

東京電力の福島第一原発で１４日朝、作業中に意識不明となり、搬送先の病院で死亡が確認された６０歳代の男性作業員の死因は、心筋梗塞の可能性が高いことが病院への取材で分かった。 病院によると、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）による検査や血液検査などを実施したところ、心筋梗塞を疑わせる反応があったという。病院は、「放射線被曝(ひばく)の影響は考えにくい」としている。 一方、東電は同日、記者会見で、男性が体調不良を訴えて倒れた午前６時５０分頃、同原発内に医師が不在だったことを明らかにし、松本純一・原子力立地本部長代理は「今後は暑くなるので、作業員の体調管理も万全を期したい」と語った。 東電によると、医師については、福島第二原発に１人、作業員の活動拠点「Ｊヴィレッジ」に４人を、それぞれ２４時間体制で配置しているが、福島第一原発には、医師の被曝が懸念されることから、１人を午前１０時〜午後４時の６時間配置

東京電力は１４日の記者会見で、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ調整していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

大阪市西成区・あいりん地区の労働者に仕事を紹介している財団法人「西成労働福祉センター」は９日、同センターが紹介した、宮城県でダンプカー運転手として働く求人に応募した６０歳代の男性２人が、実際は福島県の東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働いていたことが判明した、と発表した。 求人の際に労働条件を明示するよう定めた職業安定法に違反している疑いがあり、大阪労働局が調査に乗り出した。 同センターによると、３月１７日、岐阜県大垣市の建設業者から「宮城県女川町で１０トンダンプの運転手、日当１万２０００円で３０日間」と求人があり、２人に紹介。それぞれ採用されたが、同月２４日、このうち１人から同センターに、「福島第一原発が見える場所で作業をしている。求人と条件が違う」と苦情の電話があったという。 同センターが業者などに確認すると、１人は５、６号機の外で防護服を着て給水タンクから水を運ぶ仕事に４月２１

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の店舗で起きた腸管出血性大腸菌「Ｏ１１１」による集団食中毒で死亡者が相次いでいる問題を受け、厚生労働省は５日、生食用の肉について食品衛生法上の基準を新たに設け、基準を満たしていない生食肉を提供した場合の罰則を設ける方針を固めた。 現行の生食用の肉に関する衛生基準には法的な強制力がなく、基準に違反しても実際に食中毒事故が起きなければ営業停止などの処分ができなかった。このため厚労省は食品衛生法上の基準を新たに設けることで、基準を満たさない生食肉を提供した場合は、商品の回収や廃棄、営業停止などの行政処分の対象とし、刑事罰の適用も検討する。 また、強制力のある新基準が設けられるまでの間、飲食店などが現行基準を満たしていない生肉を提供しないよう、都道府県などに監視強化を求めるとともに、実際にユッケなどを提供している店の実態や、基準を守っているかどうかを調査するよう通知

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。