総合週刊誌の草分け「週刊朝日」が１０１年の歴史に幕を閉じるなど、雑誌の休刊が相次ぐ中、不渡会出版（東京都渋谷区）が１０日、雑誌の休刊情報を伝える雑誌「月刊休刊」を創刊する。出版不況という逆風を追い風に変える業界初の試みに注目が集まりそうだ。 総合休刊情報誌「月刊休刊」は、休刊が決まった雑誌の歴史を紹介する記事や、休刊に至った「敗戦の弁」を編集長に尋ねるインタビューなど、休刊の魅力を発信する。 編集長にはベテランのフリー編集者・羽田一寄さんが就任する。数々の出版社で辣腕をふるい、通算999誌を休刊・廃刊に追いやった、いわば「休刊のスペシャリスト」だ。 「雑誌が休刊する背景には、部数低迷だけでなく、執筆者のずさんな記事や編集部のずさんな企画による強制退場などさまざまな事情がある。表舞台から去っていく雑誌にスポットライトを当てていきたい」と、羽田さんは語る。 相次ぐ休刊を反映し、創刊号は６２４ペ

ツイッターに大規模障害が起きても、紙に書き込んでツイートできる「ペーパーツイッター」の街頭配布が１日から全国で始まった。米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク氏による買収以降、運営をめぐる状況は日々刻々と変化。「サービス終了」という最悪の事態に備えるツイッター利用者らが各地で長蛇の列を作った。 マスク氏はツイッターを買収した直後から、技術者を含む従業員を大量解雇。なりすまし防止の観点から著名人や公的機関などに無料で提供していた「認証済みバッジ」を有料サービス利用者に提供したり、凍結されていたドナルド・トランプ前米大統領のアカウントを解除したりするなど、これまでの運営方針を大きく転換させた。 このような混乱に不信感を抱いた大手企業が相次いで広告出稿を見合わせているほか、大量解雇によってシステム障害に対応できる技術者が不足しているとの懸念も出ている。財務と安全の両面で不安定な状態が続いており

２２日に開設されたばかりのウェブサイト「解散って何ですか？」に注目が集まっている。衆議院解散について読者に問いかける内容で、全て小学４年生が一人で作り上げたのだという。 ウェブサイト「解散って何ですか？」は２２日に公開。冒頭に掲載されている「質問です」では、開設の目的を「解散解散言ってるけど僕は分からないけどがんばって知りたいと思った」と説明している。サイトを作ったのは「坂本」を名乗る自称小学４年生で、公式ツイッターによると「徹夜して作った」という。 よほど突貫工事で作ったためか、本文では「安部首相」を「阿部首相」、「Ｓｏｒｒｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｏｎｌｙ．（ごめんなさい、日本語のみです）」を「Ｓｏｎｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｏｉｌｙ．（ソニー、日本の油っこい）」とするなど誤字が多数見られる。また虹色で左右にスクロールし続ける「解散って何ですか？」のタイトル文字の背景には自作の人糞イラストが設

自民党が過半数を獲得、圧勝に終わった第２３回参議院選挙。報道機関各社による事前調査の段階から自民優勢と見られていたが、ここまでの大差に至った要因の一つは最後まで足並みのそろわなかった野党各党のふがいなさだった。本紙では、対抗軸になれない野党を見限った若い有権者たちがインターネットを駆使して行った「黒票運動」に密着した。 彼らが「小さな抵抗」と呼ぶ黒票運動のきっかけは、政治に対するやり場のない不信感だった。 「確かに株価は上がった。けれど僕たちの生活は何も良くなっていない。」 黒票運動を呼びかけたインターネットサイト「ブラック・レジスタンス」管理人のエンクルマさんはそう語る。 エンクルマさんは２５歳。大学卒業後、大手飲食チェーンに就職したものの、連日の深夜労働や休日出勤、読書感想文が課される業務に耐えられず、３か月で会社を辞めた。「このままでは会社に殺される」と思った。 この過酷な体験を自ら

政府は８日、原子力発電所の完全停止に伴う今夏の電力不足への対策として、隣保組織「電力監視隣組」を創設することを明らかにした。地域住民がお互いに監視しあうことで、電力の無駄遣いを抑止するのが目的。本格的な夏が到来する前の６月上旬にも法案を成立させたいとしている。 経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣５世帯から１０世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日１回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。 また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使

警視庁は９日、刑罰に触れる性犯罪や暴力行為を助長する違法同人誌を販売したとして、「青少年の健全な育成に関する条例」違反の容疑で、違法同人誌即売会（闇コミケ）を摘発。主催者の大塚斗司夫容疑者（４６）ほか、販売・購入に関わった若者ら７８人を同容疑の現行犯として逮捕した。同容疑での逮捕者は２０１５年度だけで８００人以上にのぼっている。 調べによると、大塚容疑者らは都内の小規模なイベントホールで闇コミケを開催。出展者を募り、ホール内で違法同人誌の売買を行わせたという。 売買された同人誌には、婚姻を禁止されている近親者や同性間でのキスなどの性的描写や、天下一を決める格闘大会を舞台にした暴力行為など、条例に違反する反社会的な行為が描かれていた。 ２０１０年末、東京都議会は「青少年健全育成条例改正案」を可決。「石原都政の最後っ屁」として話題になった。翌１１年８月に行われた同人誌即売会「コミックマーケット

１８歳未満のわいせつ画像など（児童ポルノ）をインターネット上で不特定多数に公開しているサイトを発見、摘発する「児童ポルノ監視員」の募集を警察庁が行ったところ、１名の定員枠に対して全国から６千人以上の応募が殺到していることが分かった。募集期間は７月１５日まであることから、最終的に１万人を超える応募が見込まれる。 警察庁では、昨今の児童ポルノ禁止に対する世論の高まりを受け、摘発の強化に乗り出している。その一環として、インターネット上で違法に児童ポルノを配信しているサイトがないか巡回、摘発する「児童ポルノ監視員」を増員する方針を取りまとめた。しかし、庁内ではまだこれらの技術に精通している職員が少ないことから、インターネットに詳しい専門家を広く公募することになった。 今回、実験的に民間から１名の採用枠を設け、１日から同庁のホームページで告知したところ、予想を上回る反響があり、今日現在で６千人を超え

「神童」の悲しい末路、追跡調査で明らかに これは嘘ニュースです ２、３歳の幼児期に難読漢字を読んだり、全国数千の駅名を暗記したりするなど、「天才児」として注目された子供のほとんどが就学後いじめに遭うなど、一般の児童より逆に厳しい人生を歩んでいることが文部科学省の調査で明らかになった。この結果を踏まえ、同省では子供に安易な暗記教育を押し付けないよう注意を呼びかけていく方針だ。 文科省が昨年５月に立ち上げた「特殊児童進路追跡調査チーム」（座長：滑川濡夫東大名誉教授）は１４日、幼児期に平均を著しく超える暗記能力を発揮した特殊児童が、その後どのように進路を歩んでいるのかを調べた追跡調査の結果を明らかにした。 調査結果によると、追跡対象の特殊児童３０人のうち１０人の最終学歴が中卒、１２人が高校を卒業したあとフリーターなど非正規雇用、大学に進学した残る８人も全員が一般企業に就職していることが分かった。