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貧困問題の社会活動家・藤田孝典氏が先日4月26日に書いた記事「岡村隆史『お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ』異常な発言で撤回すべきではないかがいまSNSで激しい論争を呼んでいる。 事の発端は、ナインティナインの岡村隆史氏が深夜ラジオ番組で、「コロナ収束後にお金に困ったかわいい女性が風俗で働きに来るだろうから、そのかわいい子につくのを客として楽しみにしよう」という趣旨の問題発言をしたのがきっかけ。藤田氏は記事で、この岡村発言を徹底糾弾、政治・行政的不作為の結果として存在する風俗従事女性のバックグラウンドを物ともせずに嬉々として利用する客たちの問題性を説くとともに、性を売らないで済む社会の実現を呼びかけている。 NPO法人ほっとプラスで困窮者支援を行なっている藤田氏と私は面識はないが、Facebookで長年繋がっていて、社会活動家としてのラディカルさにおいて注目・期待してきた一

フランスの経済学者トマ・ピケティが2013年に発表して世界中の注目を集めた『21世紀の資本』は、かの「クズネッツ曲線」を提示したサイモン・クズネッツのテーゼを完全に覆し、長期的に資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r>g）以上、資本主義を放置すれば必然的に経済的不平等が拡大するということを、広範な歴史的データを駆使して実証した本だった。 そのピケティが、2019年9月に『資本とイデオロギー』を上梓した。この新著が、前著にもまして夥しい資料を引いて明らかにするのは、主として、世界のどの地域を見ても、どの時代に着眼しても、経済的不平等が維持されるのは自然の成り行きではなく、それを正当化する物語やイデオロギーの神話的効果にほかならないという事実だ。ピケティは、とりわけ19世紀の西洋先進国における私有財産の聖域化を厳しい眼で考察している。 しかし、この本は、異例の大著だった『21世紀の資本

ある平日の夜。筧家のダイニングテーブルでは、良男が働き方改革を特集した雑誌を読んでいます。昨年4月からスタートした改革ですが、今年4月からは「同一労働同一賃金」が大企業から順次実施されるとのことです。幸子と恵も関心がありそうです。

町山智浩さんが2020年3月24日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中でトマ・ピケティの著書の映画化作品『21世紀の資本』を紹介していました。 （赤江珠緒）町山さん、どうですか、アメリカは？ （町山智浩）アメリカはロックダウンという都市閉鎖状態になって1週間ちょっと経ちました。あと2週間ちょっと続くことになると思うんですが。 （赤江珠緒）そうか。じゃあ町山さん、買い物とかに行くぐらいであとは出られないってことですか？ （町山智浩）行けるのは買い物だけですね。図書館から何から全部閉まっているんで。映画館も全部ね。普通の洋服屋さんとかももちろん全部閉まってますよ。 （山里亮太）これ、いつぐらいまでとか全く言われないんですか？ （町山智浩）一応、4月頭までと言われてるんですけど。でも感染がどのぐらい広がるかによって延びると言われてますね。 （赤江珠緒）それに対して、その市民の声みたいなのはどんな

貧困、虐待、育児放棄、いじめ……。子供たちの悲惨な現実を描く映画が相次ぎ公開されている。苦境に光を当てるのは、周囲の大人たちがそれに気づかない現代日本社会への危機感からだ。中学生・洋一の父はギャンブル依存症。妻に去られ、アパートの中はゴミだらけ。給食費を払えず、ガスも電気も止まる。洋一は同級生たちにいじめられている。「ゴミオ」と罵倒され、父がデリヘルの運転手であることをからかわれる。いじめる

全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通

自分の部屋でくつろぐ渡部よしきさん（３２）。若い生活困窮者に対する住宅支援は、都市部を中心に遅れている（撮影／写真部・掛祥葉子）この記事の写真をすべて見る 西東京市にある支援ハウス「猫の足あと」。１階の共有スペースでは、近所の小中学生向けの無料の学習塾も開かれる（撮影／編集部・野村昌二） 「住まいの貧困」は見えにくい（ＡＥＲＡ　２０１９年１０月２８日号より） 安心して暮らせる「家」をなくす若者が増えている。だが、日本の住宅支援は大きく立ち遅れているのが現状だ。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。 【写真】西東京市にある支援ハウス「猫の足あと」 ＊　　＊　　＊ 東京都内の1Kのアパートに、午後の明るい日差しが差し込んでくる。 「角部屋なので、静かな環境が気に入っています」 渡部よしきさん（32）は穏やかな表情で話す。部屋の広さは6.5畳。マットレスとリサイクル店で買

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「子どもの貧困」は一人親家庭の経済問題と言える。離婚自体が珍しくなくなっている中で、日本の一人親貧困率が主要国ワースト1に陥っている背景には、世界的にも特異な賃金体系の存在がある。 パートの壁 「OL時代のキャリアに自信があり、子が親離れしたら正社員として再就職し、子どもも大学に行かせたい」と話すのは、東京都狛江市に住む38歳の太田真弓さん（仮名）。中にはこのような前向きなシングルマザーもいるが、働く母親の多くはパートから抜け出せず低賃金の固定化に苦しんでいる。 首都圏に住む40代の若狭綾香さん（仮名）は離婚後、自ら働かざるを得なくなって、家計の収入減にがくぜんとした。前夫の年収は多い時で600万円あったのに対し、パートで福祉関係の仕事をする現在の年収はおよそ250万円（児童手当や児童扶養手当などの社会手当を含む）。 大卒男子の正社員よりも「よほど仕事をしている」との自負があり、職場でも賃

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みんなにお金を配ったらー―ベーシックインカムは世界でどう議論されているか? 作者: アニー・ローリー,上原裕美子出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2019/10/11メディア: 単行本この商品を含むブログを見るベーシックインカムという、最低限所得保障の考え方がこの世に存在する。簡単に説明すれば、一月3万なり10万なりを、制限をつけず全国民に配布しちゃいましょう、という考え方である。「え、毎月10万貰えたらメッチャ嬉しい、やったー！」と気分が沸いてくるが、実際には利点に関しても欠点に関しても様々な議論がある。 ＢＩの想定される利点と欠点 たとえば、そもそも財源をどうするんだ、という問題がある。また、全国民に配分するということは、金持ちにも同様に配るわけなので、貧困者を狙い撃ちにしたほうがもっと効果的なんじゃない？　説もある。他にも、毎月10万も(仮に)もらえたとしたら、人々は働かなくな

本年度のノーベル経済学賞が14日夜（日本時間の18時45分頃）に公表され、 ・Abhijit Banerjee（MIT） ・Esther Duflo（MIT） ・Michael Kremer（Harvard） の３名が選ばれました！ 受賞理由は “their experimental approach to alleviating global poverty” 「世界の貧困を軽減するための実験的なアプローチ」 に対して。デュフロ教授は経済学賞で最年少の受賞者（なんと46歳！）で、女性としては2009年のエリノア・オストロム教授に続いて二人目。いずれも素晴らしい快挙ですね！ご本人も電話インタビューの中で、早すぎる（？）受賞に少し驚かれているようでした。 【関連書籍】 『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』はバナジー＆デュフロ両教授による名著。未読の方はこの機にぜひ！経済学

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先月末、国税庁が発表した調査結果によると、民間企業で働く正社員の昨年の平均給与は503万円5000円だった。一方、非正規社員の平均は179万円。正社員と非正規社員の給与額に約320万円の開きがあり、格差社会が浮き彫りになった。 ただ、正社員間でも大きな格差がありそうだ。ガールズちゃんねるに9月末、「手取り15万円以下の人」というトピックが立った。現在アラフォーのトピ主は、都内のメーカーに12年勤務しており役職もあるという。ただ、手取りはわずか14万円で「何も贅沢出来ない生活。日本終わってますよね？」と辛い胸中を綴った。（文：石川祐介） 「田舎は採用があってもコネだし、コネがない人は無理」 トピ内には、「日本に『死ね』と言われているみたいで切ないです」と共感するコメントが相次ぎ、「会社に内緒で週末居酒屋でバイトしてる。もう30歳なのに何やってるんだか」と現状の辛さを吐露する人もいた。 「公務

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