参院本会議で１８年度予算成立/仁比議員が反対討論 “暮らし削減と大軍拡”と批判
２０１８年度予算案が２８日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、立憲民主党、参院会派「希望の会（自由・社民）」、「沖縄の風」などは反対しました。 日本共産党の仁比聡平議員は反対討論で、大企業にさらに減税する一方、サラリーマン増税や生活保護基準の引き下げ、年金の切り下げなどくらしに痛みを押しつける予算案だと批判。「富裕層のための政治から、９９％の国民のための経済政策に」と強調しました。 また「働き方改革」一括法案については、ずさんな調査とデータねつ造で、裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いかのように見せかけた政権の責任は重いと強調。高度プロフェッショナル制度を含め、過労死と長時間労働を広げる法案の提出は断念すべきだと迫りました。 さらに予算案は際限ない大軍拡に踏み込んでいると指摘。イージス・アショア関連経費やオスプレイなど、米国からの兵器調達
都迷惑条例改悪 人権を侵す危険/大山都議、規制拡大案の撤回要求
国会前やインターネット上での政治批判を封じるとの批判が高まっている東京都迷惑防止条例改悪案について、日本共産党の大山とも子都議は１９日、都議会警察・消防委員会で、条例案が都民の自由を過度に制限する可能性が高いとして撤回を求めました。 大山氏は、現行条例が正当な理由なく悪意の感情を満たすことを目的とするかどうかを処罰の分水嶺（れい）としており「自白の強要が行われる可能性が高い」うえ、条例改定により規制対象がさらに拡大されると追及。市民が国会前で安倍首相を批判する集会やデモを行うなどの行動が繰り返された場合、警察の判断で逮捕される可能性が生じると批判しました。条例案に反対する要請書が同日時点で１０５団体、個人要請や反対署名が３日間で計１０００人を超えていると紹介。「多くの人が自由と民主主義を守るため、条例案は廃案にと主体的に行動している」と強調しました。 一方、２００３年の同委員会での「労働運
シリーズ 憲法の基礎/９条改憲 最初から米国発
日本国憲法が施行されたのは１９４７年５月３日でした。驚くべきことに、翌４８年２月には、憲法９条改定の動きが始まっていました。震源地は米国の軍部でした。 米国のフォレスタル国防長官が「日本と西ドイツの再軍備」研究の指示を、ロイヤル陸軍長官に対して発出。同４８年５月１８日付で「日本の限定的再軍備」という覚書が、ロイヤルからフォレスタルに返されました。 そこでは、「軍事的観点からだけ見れば、日本の軍隊を創設することが望ましい」とする一方、それは日本の新憲法改定や、米国など占領軍の占領目的を定めたポツダム宣言の破棄を必要とするため「実際的でない」とし、「限定的再軍備」と提起したのです。 どういうことか――。「中央の統制下にある既存の国家地方警察」の早急な拡大を追求し、これを「後日問題になる可能性がある日本の軍隊の組織化のための媒体」と位置づける。そして「連合国による占領の終結あるいは大幅な削減にあ
主張/「森友」文書改ざん/国会を愚ろう 内閣は総辞職を
学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐり、国会提出資料などが改ざんされていた疑惑を財務省がようやく認めました。国会提出資料の改ざんは公文書偽造などの罪に問われるだけでなく、「国権の最高機関」である国会と国民を愚ろうするものです。「森友」問題では先週末に発覚当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任しましたが、それで済む問題ではありません。安倍晋三首相をはじめ、国会を欺いてきた内閣は総辞職するとともに、佐川氏や首相の妻、昭恵氏を国会喚問し問題の全容を解明すべきです。 「三権分立」に反する 財務省が認めた文書の改ざんは、国有地の買い付けに関する決議書が二つ、売買に関する決議書が一つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が二つ、これらに付随する文書が九つです。改ざんは昨年の問題発覚後とされ、経過など詳細は引き続き「調査中」だといいますが、国会提出資料などの大量の改ざんが
主張/首相が言う「国の形」/侵略戦争の反省が欠落の危険
憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲の動きを加速させている安倍晋三首相が、憲法は「国の形、理想の姿を示す」ものだと繰り返しています。狙いは何か。首相の改憲発言は閣僚などの憲法尊重擁護義務を踏みにじるもので、そのうえ特定の「国の形」を国民に押し付けるというのは、立憲主義破壊の極みです。自民党は以前の改憲案で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」という前文の削除を掲げていました。今回の検討項目には挙げていませんが、侵略戦争の反省は憲法の出発点であり、前文を含めその空洞化を狙うなら重大です。 平和主義こそ国の針路 日本がアジア・太平洋戦争に敗れた翌１９４６年に制定された憲法は、日本の侵略戦争での３１０万人以上の日本国民、２０００万人以上のアジアの人々の犠牲の上につくられました。憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が…」という言葉には、侵略戦争への反省が込められています
教員定数増で負担減を/畑野議員 指導要領改訂でコマ数増/衆院予算委
日本共産党の畑野君枝議員は１９日の衆院予算委員会で、過労死ライン（月８０時間の残業）を超えて働く教員の実情を示し、「長時間労働の解消に見合う教員定数増こそ行うべきだ」と求めました。 文部科学省の調査では、過労死ラインを超える教員の割合は小学校で３３・５％、中学校で５７・６％です。持ち帰り残業を含めれば、小学校で５７・８％、中学校で７４・１％が過労死ライン超えと指摘する研究者もいます。 畑野氏は、２０１４年６月に過労自殺した福井県の２７歳中学校教員の例を紹介。学級担任、社会と体育の教科指導、野球部の副顧問をしており、休みは月２～３日、４～６月の時間外労働は月１２８～１６１時間。残された日記には「今欲しいものは、と問われれば睡眠時間」と書かれていました。 畑野氏は、背景に授業時数の増加があると指摘。１９９８年度に比べ、２０１１年度は授業コマ数が２７８も増えたとして、長時間労働の原因は「学習指導
内部留保使い賃上げを/愛知 トヨタ本社前など ８００人総行動
（写真）内部留保活用による大幅賃上げや無期転換実施を求めるトヨタ総行動参加者たち＝12日、愛知県豊田市 日本でもっとも内部留保をためこむ大企業トヨタに対して、春闘で大幅賃上げや、有期雇用労働者の無期雇用転換を求める第３９回トヨタ総行動（同実行委員会主催）が１２日、愛知県豊田市で行われました。祝日でも出勤日のトヨタ本社前を６００人がデモ行進し、早朝の通勤時宣伝などに８００人が参加しました。 トヨタは２０兆９６５９億円もの内部留保をためこみ、今年度の純利益を２兆４０００億円と見込んでいます。 集会の主催者あいさつで愛知県労働組合総連合（愛労連）の榑松（くれまつ）佐一議長は、「私たちは内部留保活用を訴え続けてきたが、いまや経団連や安倍政権までいうようになった」と強調。非正規雇用問題について「契約に６カ月のクーリング（空白）期間をつくって、無期転換逃れの脱法をしている」と批判しました。 ３人が決意
貧困問題「力になる」/志位質問傍聴の生活保護利用者ら感激
「憲法２５条の生存権がすべての国民に保障される日本に」―。５日の衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長が行った基本的質疑は、安倍政権が狙う生活保護基準の引き下げ問題に絞ったものでした。傍聴やテレビ中継で見た保護利用者や関係者らは「運動をすすめるうえで力になる」と語りました。 大阪のシングルマザー 「志位さんは持ち時間のすべてを生活保護、貧困問題にあてて攻めの姿勢で対峙（たいじ)してくれました。まずそのことにものすごく心を打たれ、元気をもらいました。目がウルウルしました」。こう語るのは、志位委員長が集会での発言を紹介した中学生と小学生の子どもを育てている大阪府内のシングルマザーです。「バッシングがひどい中で、ここまで踏み込んでやってくれる政治家がいることがすごくうれしかった。本当に優しい方だと思います。私たちも声を上げないといけないですね」 一方、怒りを覚えたのは安倍首相の答弁です。「『
生存権すべての国民に保障を 貧困悪化 日本は異常な国に/衆院予算委 志位委員長の質問
安倍政権が狙う生活保護の基本となる生活扶助費の削減。日本共産党の志位和夫委員長は５日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の貧困悪化に対する基本認識をただし、憲法２５条で保障された生存権を脅かす生活扶助費削減の道理のなさを浮き彫りにしました。 相対的貧困率の低下でも貧困の実態改善されていない 首相 “改善した”とは言えず 「憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、すべての国民の権利にとって重大な問題だ」。志位氏は、冒頭、生活保護の問題についてこう強調しました。倒産や失業、家族の介護などで職を失えばだれでも貧困に陥る状態に置かれており、食費や光熱費などに充てる生活扶助基準の引き下げは、住民税、保険料、最低賃金などにも連動し、広範な国民生活に大きく影響を与えるからです。 それだけに今の日本の貧困悪化をどうとらえるかは重要です。志位氏は、安倍首相が
９条改憲でも混迷/根本に自民改憲案の矛盾
自民党憲法改正推進本部の全体会合後の記者会見で、岡田直樹同本部事務局長は「次回は自衛隊のことをしっかり議論する」としたうえで、３月２５日の党大会までに党改憲案・条文案をまとめる見通しを聞かれたのに対し、「一つの節目だ。そこに向かって努力していく｣と述べました｡ 今年の通常国会での「改憲発議」を目標に掲げた安倍・自民党は、昨年中の改憲案とりまとめを目標にしてきましたが、９条改憲、緊急事態条項創設などの項目で両論併記の「論点とりまとめ」（昨年末）にとどまっています。３１日の論議でも、緊急事態条項創設案の中身をめぐり、意見集約ができませんでした。 自衛隊明記の９条改憲案をめぐっても、自民党改憲案では戦力不保持を定めた９条２項の削除と国防軍創設を明記しているのに対し、「９条１、２項を残したまま自衛隊を明記する」という「独自案」を安倍晋三首相が突然、提起（昨年５月３日）。これに対し、党内からも、９条
ホロコースト犠牲者追悼国際記念日/人種差別・暴力を非難/国連総長 政治指導者に懸念
第２次世界大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）犠牲者を追悼する国際記念日の２７日、グテレス国連事務総長らは声明で、人種差別、暴力、事実に基づかない主張などが政治指導者にも広がっていることに懸念を示し、ホロコーストの過ちを繰り返さないよう呼び掛けました。（島田峰隆） グテレス国連事務総長は、ホロコーストの犠牲者は６００万人にのぼると強調。今でも反ユダヤ主義や偏見が根強く残っているとし、「ネオナチや白人至上主義の団体が極端な憎しみの提供者になっている」と非難しました。 特に「卑劣な見解が社会と政治の周辺部ではなく主流へと移ってきている」と懸念を示し、教育などを通じて「憎しみの常態化とたたかおう」「人種差別と暴力には素早く、明確に、決定的に抗議する責任をだれもが持っている｣と訴えました｡ 国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長も同日の声明で、「ナチスの恐怖から７０
野党で政策の一致点浮上/審議序盤 小池氏が会見で指摘
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、通常国会序盤の質疑を通じて「野党間で一致できる政策課題が浮かび上がってきた」と述べました。 小池氏は、森友学園・加計学園疑惑、生活保護費引き下げ、「働き方改革」、沖縄米軍基地問題などで「野党各党の足並みがかなりそろってきた」と指摘。憲法改定をめぐっても、希望の党の玉木雄一郎代表が代表質問で「立法事実のない９条改憲案には反対」だと、９条１・２項を残して自衛隊を明記するとの安倍首相の案に事実上、反対を表明したことに触れ、「日本共産党と、立憲民主党、民進党、自由党、社民党のみならず、希望の党も含めて『安倍９条改憲』反対の旗が立ってきていることは重要であり､注目している｣と述べました。「背景には、『９条改憲には反対』という国民世論の広がりがある」と強調しました。 また、森友疑惑の追及を受けた佐川宣寿・前財務省理財局長が、国税庁長官就任以降、一
安倍「働き方改革」を批判/大門議員 なぜ残業上限１００時間か/テレ朝系番組
日本共産党の大門実紀史国会対策副委員長は２７日未明、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、「日本の経済は成長するのか」をテーマに与野党議員、識者らと議論しました。 安倍晋三首相が国会の施政方針演説で「働き方改革」を強調し「『非正規』という言葉をこの国から一掃していく」と述べたことについて、自民党の柴山正彦副幹事長は「時間の上限規制を設ける代わりに、時間給と違う働き方で人材を流動させようというもの」と説明しました。 大門氏は、その上限が、労働基準法で残業時間は月４５時間までとされている基準を超える１００時間になっていることを問題視。「なぜ１００時間なのか。いま過労死の過半数が、過労死ラインとされる１００時間以下で起きている」と批判しました。柴山氏は１００時間の根拠を示せませんでした。 昨年の国会で焦点になった森友学園疑惑で佐川理財局長（当時）が破棄したと答弁していた交渉記録が出てきたこ
ＮＨＫ日曜討論 笠井政策委員長の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長は２８日のＮＨＫ「日曜討論」で、２０１８年度予算案や「働き方改革」の在り方、ＩＲ推進法（カジノ法）の対策などについて､各党の政策責任者と議論しました｡ 予算案 社会保障削減 軍拡でゆがみ 予算案の評価を問われた自民党の新藤義孝政務調査会長代理は、少子高齢化や北朝鮮の脅威など「国難を克服して新しい時代を切り開く第一歩」と述べ、公明党の石田祝稔政調会長は「国債費を下げ、社会保障と財政健全化に苦労した」と語りました。 笠井氏は「アベノミクスで“賃金が上がった”などと言っていること（と予算案）が違う」と指摘。「社会保障は６年間で１・６兆円の自然増を削るということになっている。年金は物価上昇でも賃金が下がったからといって据え置く。生活保護は低所得者の生活水準が下がったということで削っていく」と批判しました。 さらに笠井氏は、アメリカ言いなりの軍拡を批判し、「オスプレイだと
志位委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長が２５日に衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 冒頭、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国１１１の活火山の警戒・監視体制の総点検を求めるものです。 国政私物化――特別国会の質疑で疑惑はいよいよ深刻、幕引きは絶対に許されない 森友・加計疑惑について質問します。前国会の質疑を通じて疑惑はいよいよ深まりました。 森友疑惑では、財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、「口裏合わせ」をはかっていたことを示す「音声データ」の存在を政府も認めざるを得なくなりました。総理、売る側の財務省が値引き売却を提案するというのは、あまりに異常なことだと考えませんか。さらに、「交渉記録を破棄した」と国会で答弁しながら、交渉に関連する記録が存在してい
「答弁まったくかみ合わず」「議論する姿勢と言えない」/志位委員長会見 代表質問での安倍首相を批判
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での志位氏の代表質問に対する安倍晋三首相の答弁への感想を記者団から問われ「全体として、かみ合った答弁はまったくなかった」と批判しました。 志位氏は、生活保護費全体で１６０億円もの削減を狙う政府の方針に言及。生活保護利用世帯の７割が「生活扶助費」を引き下げられ、その減額幅は最大５％、平均１・６％だと政府自身が発表しているにもかかわらず、安倍首相が「全体として引き下げるものではない」と答弁したことを示し「事実の問題一つとっても、事実をたがえている。まともに議論するという姿勢とは言えない」と厳しく批判。「引き続き政府の政治姿勢をただしていく｣と表明しました｡
主張/安倍首相施政方針/一極支配への批判に答えない
政権復帰から６年目に入った安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。昨年の通常国会でも総選挙後の特別国会でも解明されなかった「森友」疑惑や「加計」疑惑、新たに浮上したスーパーコンピューターの開発補助金をめぐる疑惑などについての説明は全くありません。「働き方改革」や「人づくり革命」「生産性革命」などの言葉を乱発しますが、中身は残業代ゼロ法案や来年１０月からの消費税増税の強行、大企業に対する減税です。「アメリカ第一」で沖縄には米軍の新基地建設を押しつけ、憲法改悪の加速も企てます。国民の批判に答える姿勢は全くありません。 政策も人柄も信用できぬ 「首相が信頼できない」４４％（「読売」１５日付）、同４１・７％（共同通信、１５日付各紙）―など、６年目に入っても安倍首相に対する国民の目は厳しいままです。昨年「森友」疑惑や「加計」疑惑を機に大きく低下した内閣支持率はその後上下していますが、最近の世論調査で
共謀罪 参院でも廃止法案を/提出求め議員・市民集会
衆院で昨年、野党５党・会派が提出した「共謀罪廃止法案」を参院でも提出しようと２２日、「共謀罪法の廃止を求める議員と市民の１・２２院内集会」が参院議員会館で開かれました。主催は「共謀罪廃止のための連絡会」です。 集会では、各団体の参加者が発言。共謀罪対策弁護団の三澤麻衣子弁護士は「昨年の異常な法案審議をこれから何度も思い出してほしい。盗聴や監視カメラなど、デジタル捜査の拡大が懸念されるが、共謀罪と合わせて、捜査機関による監視を監視しよう」と訴えました。 角田富夫さんは、若者を中心に普及している無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の運営会社が昨年、公表したリポートを紹介。リポートは、捜査機関の依頼で提供した契約者情報の件数を明らかにしています。角田さんは「日本の通信事業者で、このようなリポートを出したのは初めて。他の事業者もあいまいにせず、捜査機関への協力状況を契約者に報告する義務がある」との
共闘の力で、安倍政治を終わらせ、新しい政治を/議員団総会 志位委員長あいさつ/通常国会が開会
第１９６回通常国会が２２日、召集されました。会期は６月２０日までの１５０日間。９条改憲に執念を燃やす安倍晋三首相は同日の自民党両院議員総会で、改憲について「実現する時を迎えている」と言明しました。残業代ゼロ制度の創設や過労死基準の残業容認などを盛り込んだ「働き方改革」関連法案も今国会で成立させる考えを強調しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、あいさつした志位和夫委員長は、最大争点の安倍９条改憲の阻止へ全力をあげる決意を表明。「市民と野党の共闘を発展させ、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。「総がかり行動実行委員会」などの国会前集会が開かれ、各野党の代表が訴えました。（志位委員長あいさつ） 志位氏は、安倍政権の５年間が日本政治にもたらした実態を、(1)憲法をこんなにないがしろにした政権はかつてない(2)国民の暮らしをこんなに粗末に扱った政権もかつてない(3)世界
９条改憲発議を許さない/ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、２２日召集の通常国会にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「森友・加計」疑惑の徹底追及、来年度予算案の徹底審議、沖縄の新基地建設阻止、原発即時ゼロ法案の実現などを挙げた上で、「最大の問題は改憲。憲法９条改憲の発議を許さないため、市民と野党と力を合わせて頑張りぬきたい」と語りました。 自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長は党大会のある３月末までに自民党の改憲方針をまとめたいと述べ、「おそらく、９条１、２項をそのままにした形で自衛隊を明記するところへ進めていくべきかなと思っている」と語りました。 ９条に自衛隊を明記するという安倍首相の提案について司会者から問われた小池氏は「大反対だ。自衛隊が書き込まれれば９条１、２項は死文化する。何の制約もなく自衛隊が海外で武力行使できるようになる。９条が９条でなくなる」と強調しました。 さらに小
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