都迷惑条例改悪 人権を侵す危険/大山都議、規制拡大案の撤回要求

国会前やインターネット上での政治批判を封じるとの批判が高まっている東京都迷惑防止条例改悪案について、日本共産党の大山とも子都議は１９日、都議会警察・消防委員会で、条例案が都民の自由を過度に制限する可能性が高いとして撤回を求めました。 大山氏は、現行条例が正当な理由なく悪意の感情を満たすことを目的とするかどうかを処罰の分水嶺（れい）としており「自白の強要が行われる可能性が高い」うえ、条例改定により規制対象がさらに拡大されると追及。市民が国会前で安倍首相を批判する集会やデモを行うなどの行動が繰り返された場合、警察の判断で逮捕される可能性が生じると批判しました。条例案に反対する要請書が同日時点で１０５団体、個人要請や反対署名が３日間で計１０００人を超えていると紹介。「多くの人が自由と民主主義を守るため、条例案は廃案にと主体的に行動している」と強調しました。 一方、２００３年の同委員会での「労働運