朝鮮半島非核化、東アジアの平和と安定など期待/小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内での記者会見で、韓国大統領選で当選した野党「共に民主党」の文在寅氏が就任したことへの受け止めを問われ、「政治、経済の公正と国民生活の向上、平和への強い願いを受けて誕生した新大統領であり、そのもとで北朝鮮の核・ミサイル開発の停止と朝鮮半島非核化、東アジアの平和と安定をめざす対話・交渉の再開への取り組みが強められることを期待したい」と表明しました。 また、「日韓両国関係の正常な発展のためには、日本軍『慰安婦』問題を含む両国間の歴史問題が、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配への真（しん）摯（し）な反省を土台に解決されることが必要です」と指摘。「そのために、わが党も力を尽くしていきたい｣と述べました｡
「朝鮮半島平和」へ注力強調/韓国大統領就任の文在寅氏
【ソウル＝栗原千鶴】１０日午前、韓国の新しい大統領に中道左派「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）氏が就任しました。就任式の国民に向けたあいさつで「朝鮮半島の平和のためには何でもする」と強調し、米国、日本、中国への訪問の意欲を示し、「条件ができれば平壌にも行く」と明言。北東アジアの平和を構築することで、朝鮮半島の緊張緩和の転機をつくると述べました。 文氏は、「新しい韓国に向けて一歩踏み出した」と強調。朴槿恵（パククネ）前大統領の弾劾・罷免を受けて行われた大統領選挙だったことに触れ、「国民が大韓民国の前途を開いた」と称賛。他党の候補にも国政運営に協力を呼び掛け、「私は、すべての国民の大統領になる」と述べました。 大統領を権威とする、これまでの政治文化の清算を約束。「青瓦台（大統領府）を出て、国民と頻繁に対話する」「国民目線の大統領になる」と語りました。 大統領の罷免にともなって実施された今回
国民に負担押し付け/改定原賠法が成立/岩渕氏が批判
改定原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が１０日の参院本会議で自民、民進、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、自由党、社民党、沖縄の風が反対しました。採決に先立ち日本共産党の岩渕友議員は９日の参院経済産業委員会で、同改定は加害者である東京電力を救済し国民に負担を押し付けるもので「断じて認められない」と批判しました。 岩渕氏は、東電が被害者に支払った２０１１年度～１６年度の賠償額（６兆７４９１億５０００万円）と、国が国債を発行し原賠機構を通じて東電に支払った交付金の額（６兆６５１３億８０００万円）がほぼ同額であることを明らかにしました。「返済義務もない交付金であり、右から左へ資金が流れているだけだ。東電は加害者責任を果たしていない」と指摘した岩渕氏に対し、東電の広瀬直己社長は「損害賠償にかかる額を見通し、交付国債のお金をご用意いただきたいとお願いしている」と答えました。岩渕氏は、
きょうの潮流 2017年5月11日(木)
韓国の文在寅（ムンジェイン）新大統領が「第３期の民主政府を力強く切り開いていく」と宣言しました。金大中（キムデジュン）政権（１９９８～２００３年）と盧武鉉（ノムヒョン）政権（０３～０８年）を引き継ぐ政府だという自負心です▼３人は皆、１９８７年までの独裁政権下で民主化運動に身を投じた経験の持ち主。とりわけ盧氏とは合同法律事務所を運営したり、盧大統領の秘書室長を務めたり、長年の同志と言える関係でした▼弾劾・罷免された朴槿恵（パククネ）前大統領は、親友を秘密裏に国政の重大懸案に関与させていました。憲法秩序に基づく政府の陰に、秘密の政府を設置したのも同然の「憲政秩序の破壊行為」。民主化の成果を根底から覆す犯罪行為です。さらに収賄疑惑は、独裁時代に形づくられた政経癒着が根深く残っていることも見せつけました▼文氏は就任演説で、「政治は混乱したが、国民は偉大だった。現職大統領の弾劾と拘束を目にして、国民
松川事件/「資料」を世界記憶遺産に/福島大と「会」 申請書を送付
（写真）国内公募申請書（コピー）を手にした中井学長（右から３人目）と（右から）吉田、今野、（１人おいて）阿部、伊部の各氏＝10日、福島大学内 １９４９年８月に福島市松川町の国鉄東北本線で発生した、戦後最大の謀略事件とされる列車転覆事件以来の「松川資料」のユネスコ「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録をめざす福島大学と登録を推進する会は１０日、国内公募申請書を同日郵送しました。 「松川資料」は、事件と、一審の死刑を含む全員有罪判決から一転して全員無罪を確定した裁判と、勝利につながる広範な市民運動の記録を集めたもの。 中井勝己同学長、今野順夫（としお）登録を推進する会共同代表世話人、伊部正之松川資料室運営委員会委員、吉田吉光ＮＰＯ福島県松川運動記念会事務局長が福島大学（福島市）で記者会見しました。元松川事件被告の阿部市次氏が同席しました。 中井学長は「１９８８年、福島大学に『松川資料室』を開設
人事官・原子力規制委員長候補者/衆院議運で所信聴取/塩川議員が質問
衆院議院運営委員会は９日、政府が国会に同意を求めている人事官候補者の一宮なほみ（現人事院総裁）、原子力規制委員会委員長候補者の更田豊志（現同委員会委員）両氏の所信聴取を行いました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、一宮氏が人事院総裁として２０１４年の人事院勧告で行った給与制度の総合的見直しについて「職務給原則を損ない、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものだ」と指摘。「人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものだ」として、認識をただしました。 一宮氏は「民間賃金の低い地域に合わせた給与の再配分をしたもので職務給の原則に反するものではない」と主張しました。 塩川氏は更田氏に対し、福島第１原発事故の原因について「事業者や規制機関の不作為と考えるのか、想定外の自然災害によるものと考えるのか」と質問しました。更田氏は「事故の引き金を引いたのは想定外の事象だが、事故の準備に関しては不十分
農業特区に外国人派遣労働者/田村貴昭氏「制度ずさん」/衆院地方創生特
日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院地方創生特別委員会で、農業分野で特区制度を活用して外国人労働者の受け入れを可能にする特区法改定案について「不正行為への措置も具体的に決まっていないずさんなものだ」と批判しました。 現在、外国人の単純労働への就労は原則禁止されています。農業現場への就労は外国人技能実習制度でのみ可能で、現在も多くの外国人が働いています。今回の改定では、特区に限って派遣労働の仕組みで受け入れを可能にします。 田村氏は、技能実習の現場では実習生に対する暴行や監禁、賃金未払いなどの「悪質な人権侵害行為」とされる不正行為が年々増えており、特に農業現場では実習生の失踪者が建設業に次いで多く、約４％に達していると指摘しました。 田村氏は「派遣労働は雇用主と使用者が分離しており、複雑な形態。労働者保護が難しく問題になってきた仕組みだ」と批判。改定案は受け入れ国の制限もなく、各自治体が多
協力停止の規定なし/笠井氏が日印原子力協定追及
日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院外務委員会で、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定案について、核保有国インドが核実験を行った際に日本政府が協力を停止する条文上の規定がない点などを追及しました。 笠井氏は、日本政府が過去にベトナムやヨルダンと結んだ原子力協定では、核実験が実施された際に協力を停止する規定が明記されている事実を確認し、同様の規定がインドとの協定で盛り込まれなかった理由をただしました。 岸田文雄外相は「協議の結果こういった条文になった」と繰り返し答弁。“インドが核実験を行った際、日本が協力を停止する権利を持つ”とした協定第１４条を示し、他国との協定に比べ「権利という意味ではこちらの方が強い」と弁明しました。 笠井氏は、同１４条２項にある、締約国の安全保障上の懸念について「考慮を払う」などとした４項目にわたる条文を指摘。パキスタンとの関係が悪化してインドが核実験を行うな
今日のＱ＆Ａ、ぜ～んぶ、ホームページにアップしてね - はるみのちょっとTea-time
今日は、朝から時間に追いまくられるように バタバタ走り回っていた。 東郷公民館についたのは、６時半・・・ ちょうど、説明が終わる直前だった。 そう・・・今日も来ました「市庁舎建替え説明会」の傍聴に！ 今日はなんと！ Ｂ案（プラザ萬象敷地に移転）に厳しい意見が 相次ぎました。 ・Ｂ案のコンセプト（道路等も含めての）も、具体的に わかるような形で出すべきである。 ・今でも通勤時には渋滞するプラザ萬象の交差点なのに 移転した場合、どう渋滞が解消されるのか。 ・Ｂ案が出される前に、国道８号線の２車線化が決まったが （Ｂ案だと）２車線化にするのは、おかしい。 ・防災センターや消防署との連携、市民文化センターの問題 などなど・・・ 時には行政側が、回答に窮する場面もあった。 担当部局が違うといって済まされる問題じゃないから・・・ しかも発言されたみなさん、 きちんと地区名とお名前を名乗っての発言である
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