電子委任状 促進法案でマイナンバーカード/総務相「強制せず」/梅村氏に答弁
日本共産党の梅村さえこ議員は１日、衆院総務委員会で、電子委任状の普及促進法案について、マイナンバーカードを使いたくない人も含めて「安心して分かりやすく活用できる電子化の環境を整えるべきだ」と求めました。 法案は、電子商取引の拡大に合わせ、電子委任状や電子署名の普及を促進し、その取り扱いをルール化するもの。梅村氏は、政府の説明資料や「日本再興戦略２０１６」などで、電子委任状等の導入をマイナンバーカードの「利活用拡大の手段」としていると指摘。一方で、法案には同カードの規定がないとただしました。高市早苗総務相は「マイナンバーカードは電子署名の選択肢の一つ。強制するものではない」と表明しました。 梅村氏は、電子署名認定業者が発行するＩＣチップなら会社で管理ができるが、個人情報が入ったマイナンバーカードを契約に使用すれば、本人の意思に反して流用や紛失の危険が高まると述べ、「選択肢の一つなら、マイナン
小選挙区制廃止せよ/区割り改定法案 塩川氏求める
日本共産党の塩川鉄也議員は５月３１日の衆院倫理選挙特別委員会で、衆院定数１０削減と小選挙区の区割りを行う区割り改定法案（１日の衆院本会議で可決）について質問しました。 塩川氏は、複数の選挙区に分割される市区町の問題で、「候補者がわかりにくい、選挙への関心が持てない」との声を都道府県があげているとして、「このような有権者の思いをどう受け止めているのか」と質問。高市早苗総務相は「人口格差を２倍未満とするには、市区の分割は避けがたい。有権者や関係者に丁寧に周知する」と答弁しました。 また塩川氏は、選挙実務を担う選挙管理委員会連合会が分割市区を「投開票事務の効率化を阻害する要因」だと指摘していると述べ、この約１０年間の衆院選で選挙事務のミスの件数をただすと、総務省は３倍に増加したと答弁。塩川氏は、今でもギリギリの人員と経費で苦労している中、複数選挙区を管理する選管はさらに負担が増して、ミス増加の懸
ＮＨＫ「日曜討論」 笠井政策委員長の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長は４日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、北朝鮮問題や「共謀罪」法案、「加計学園」をめぐる疑惑について各党政策責任者と議論しました。 北ミサイル発射 外交交渉での非核化を迫れ ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、笠井氏は「世界平和と安定への重大な脅威だ。国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言にも違反する度重なる暴挙で、断じて許されない」と批判しました。 そのうえで、国連安保理決議に基づく経済制裁の全面実施・強化を行い、外交交渉によって北朝鮮に非核化を迫るべきだと強調。「日朝平壌宣言の当事者である日本が対話を否定して圧力だけをいうのではなく、６カ国協議を含めて対話による解決を図る先頭に立つ点で関係国と力を合わせるべきだ」と求めました。 自民党の小野寺五典政調会長代理は、ミサイルを撃たれる前に敵基地攻撃して無力化することを議論すべきだと発言。公明党の上田勇
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