特定金銭信託 - Wikipedia
特定金銭信託（とくていきんせんしんたく）とは、委託者である投資家が、受託者である信託銀行に対し金銭を信託し、委託者または、委託者と契約を行った運用代理人(投資顧問会社）からの運用指図に基づき有価証券への運用ならびに事務管理を行う金銭信託契約の一つ。 一般的には特金と略される場合が多いが、この場合には金銭信託契約としての狭義の特金と、営業特金など金融犯罪用語としての特金の双方の意味を持つ場合がある。本稿では双方の定義について記述する。 狭義の特金[編集] 前述した通り、狭義の特金とは金銭信託契約の一形態である。単に特金とする場合、委託者は受託者に対して金銭を信託し、運用指図を与え、信託契約終了後には金銭で償還する形態を指す。これに加えて、委託者が受託者に対し金銭で信託し、信託契約終了時に信託財産(有価証券及び金銭)を現状で償還する形態を特定金外信託と、委託者が受託者に対し金銭または有価証券を
モスク近く探知機 抗議/イスラエル強行 中東各地で大規模行動
【カイロ＝小玉純一】中東のエルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ、アンマン、ベイルート、イスタンブールなどで２１日、イスラエル警察がエルサレム旧市街のアルアクサ・モスク（イスラム教礼拝所）の敷地入り口に金属探知機を設置したことなどに抗議する大規模な行動が取り組まれました。エルサレム旧市街周辺などではイスラエル警察と衝突し、パレスチナ人少なくとも３人が死亡、多数が負傷しました。 エルサレム旧市街など死者 金属探知機は、アラブ系イスラエル人がイスラエル警官２人を銃撃し死亡させた１４日の事件を受けて、イスラエル警察が封鎖した敷地を１６日に部分的に開放した際に導入しました。探知機は門型で、これを通らずには敷地に入れません。以来、イスラム教徒が連日抗議を続け、しばしばイスラエル警察と衝突してきました。 アルアクサ・モスクの指導者たちは、探知機導入に抗議し、信者たちに探知機の通過拒否を呼びかけました。信者の
「山鳥坂ダムいらない」/清水議員調査 「市民の会」と懇談/愛媛・大洲
日本共産党の清水忠史衆院議員は２２日、愛媛県大洲市の肱川（ひじかわ）の支流・河辺川で国が治水目的に建設計画を進めている山鳥坂（やまとさか）ダムなどを現地調査しました。梅木かづこ市議、「山鳥坂ダムはいらない市民の会」の人たちから説明を受け、懇談しました。 清水氏は、ダム建設予定地で相次ぐ山崩れの現場や、昨年７月に崩落し半年ぶりに仮復旧した県道などを視察。同会の男性（７３）は「こういう地質の所にダムを造るべきでない。河底の掘削や堤防整備、山の間伐など林業振興の方が重要だ」と語りました。 また、山鳥坂ダム建設計画に関連して来年完成予定の、鹿野川ダムの水を抜く直径約１１メートルのトンネル洪水吐（こうずいばき）を視察。国から市に放流に関する説明もなく、「堰堤の下に流すだけでは安全は守れない」などと問題点が指摘されました。 市街地そばの肱川に数メートルも砂が堆積した川床や河原も見学し、近くに住む同会の
建設現場守る施策を/超党派国会議員が議論/本村氏が発言
日本建設職人社会振興連盟が主催する建設職人基本法と基本計画の研修会が２１日、東京都内で開かれ、超党派の国会議員が建設工事従事者の安全と健康を確保するための施策などについて議論しました。 パネルディスカッションでは、日本共産党の本村伸子衆院議員のほか、自民党、公明党、民進党、日本維新の会、自由党の各党の国会議員らが参加。安全な建設工事のために必要な経費の確保や墜落・転落事故防止のための施策などをテーマに議論しました。 本村氏は、法定福利費（社会保険料）さえ下請け企業に十分支払われていない建設業界の実態を指摘。必要な安全衛生経費は、基本法に趣旨が含まれていると答弁されたように別枠で支払われるべきだとして、「現場のみなさんと意見交換をしながら、実効ある施策を実現するために全力をあげる」と述べました。 また、全産業のなかで死亡労災事故が一番多い建設業の墜落・転落について、本村氏は、足場の安全性の確
株に公的資金５０兆円/日銀・年金基金 大企業３割で筆頭株主
安倍晋三政権の株価つり上げ政策によって、公的年金基金と日銀は大量の国内株式を買い入れています。年金基金と日銀が保有する株式は３月末時点、時価ベースで５０兆円を超え、過去最高を更新しました。東証１部上場企業の３割以上で「公的マネー」が筆頭株主となる異常事態です。本紙の調べでわかりました。 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)が７月７日に公表した２０１６年度の業務概況書から計算すると、ＧＰＩＦが保有する国内上場株式の時価総額は３４兆５９００億円に達しました。 また、日銀は「異次元の金融緩和」の一環として、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を年間６兆円のペースで買い入れています。株式で構成されるＥＴＦを買い入れることによって日銀は間接的に株を保有しています。日銀が保有するＥＴＦの時価総額は３月末時点で約１５兆７０００億円。ＧＰＩＦ分と合わせると５０兆円を超えます。１４年
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