労働法改悪反対４０万人デモ/「反対するのはなまけもの」 大統領発言に怒り/フランス
【パリ＝伊藤寿庸】マクロン仏大統領が進める労働法改悪に反対して労働組合が呼びかけたデモ・ストが全国で１２日行われ、仏労働総同盟（ＣＧＴ）の発表で４０万人が参加しました。この日の行動は、５月のマクロン大統領就任以来、初めての大規模な抗議行動。パリでは、バスチーユ広場からイタリア広場まで約２・６キロのコースを約６万人が行進しました。 ＣＧＴとともに「連帯」系、教員組合、学生組合、さらに本部が不参加を決めた「労働者の力」（ＦＯ）の下部組織も合流しました。 マクロン政権は、労使関係で企業の力を強め、組合による労働者の保護を弱め、不当解雇に対する労働者の賠償金を大幅に削減し、短期雇用を拡大する措置を盛り込んだ労働法改悪を計画。改定案の国会審議を回避し、短期間で立法化するために、国会での与党の圧倒的多数を使って、政府に「布告」による立法化を一任する「授権法」を７月に可決しました。９月下旬にも正式に布告
マイナンバーなしでも受理/年金受給者の扶養控除届/機構・国税庁など明言
年金受給者が所得税の扶養控除を受けるための申告書をめぐって、「個人番号（マイナンバー）を書きたくないが、書かないと受理してもらえないのか」と不安の声が上がっています。 宮本議員ら同席 この問題で全日本年金者組合と全国商工団体連合会などが１３日、日本年金機構などに説明を求めました。機構は「マイナンバーが記載されていないものも受理します」と言明。国税庁と厚生労働省も「受け取らないことはありえません」とのべました。 問題となっているのは「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」です。申告書には、マイナンバーの記入欄があり、「番号の記入がない場合、確認のため申出書をお返しします」との注意書きがあります。 さらに記入法の「手引き」には「記入もれがある場合や、提出がない場合は、扶養控除等の適用が受けられず、所得税等が多く源泉徴収される場合がある」としています。 機構によると、先月末に書類を発送して以降、
病院設置「国の責任」/名護市長選へ 稲嶺氏が言及
沖縄県名護市の稲嶺進市長は１２日の定例会見で、名護市長選の争点の一つになるとみられる北部基幹病院設置問題について問われ「地域医療を守る意味で国がしっかり支援する必要があると思う」と、国の責任に言及しました。 市長選に名乗りを上げている自民党系市議の陣営が“基幹病院設置に２００億円、３００億円かかる。国の支援が必要だが、名護市は国との信頼関係がないからできない”などと宣伝しています。 稲嶺氏は「地域医療と国民の健康を守ることから、もちろん国が面倒をみないといけない。全国どこでも同じだ」と指摘。「国内で何カ所か例がある。特別に何かが必要ということではなく、当たり前の通常メニューで整備されるものと思う」と述べ、既存の国の支援制度を活用して整備されるものとの考えを示しました。
堺市長選２４日投票 「大阪都」構想でどうなる？/堺の市民税 府が奪う/立命館大学教授 森裕之さんに聞く
堺市長選（２４日投票）で争点となっている「大阪都」や財政問題について、立命館大学の森裕之教授（財政学・都市経済学）に聞きました。 （聞き手・笹川神由） 「大阪都」構想で堺市はどうなるのか。 堺市はなくなって、堺市が持っている豊かな財源＝堺市民が払っている税金のかなりの部分が大阪府のものになります。 いま堺市民は年間約１３００億円の税金を堺市に払っています。 数百億円規模で ところが、堺市が「都」構想に組み込まれると、そのうちの約６割が大阪府に奪われ、国からの地方交付税等も合わせれば１０００億から１２００億円がいったん大阪府のお金になってしまいます。 その後、大阪府が堺市にいくら戻すかを決めることになり、堺市民にはその金額を決める権限はありません。数百億円の単位で減らされるのは間違いありません。 堺市民が納めた税金を大阪府が奪っていく。これが「大阪都」構想の本質です。自分たちが納めた税金を自
非常勤を無期契約転換へ/名古屋大が雇用安定化施策/組合奮闘で筆記選抜中止
日本有数の国立大学のひとつ、名古屋大学が来年４月から有期契約の非常勤職員を雇用継続５年で無期契約に転換する学内ルールをつくったことが１３日、本紙の調べで分かりました。５年以上働きながら今年度途中で雇用期限を迎える非常勤職員についても、無期転換をすすめる経過措置が取られます。東京大学や東北大学が３０００～５０００人の非常勤職員を契約５年以内で雇い止めとする制度をつくるなか、名大が雇用を安定させる施策をとったことが注目されます。 （田代正則） 名大は国立大学のなかで学生数１３位、運営費交付金配分額８位、科学研究費助成事業配分額５位（いずれも２０１６年度）と、有数の規模を誇ります。 １３年に施行された改正労働契約法では、有期契約の労働者でも契約更新を５年続けると、雇い止めの心配がない無期契約に転換できる「無期転換ルール」がつくられました。適用開始は来年４月からです。 名大職員組合によると、０４年
核兵器禁止条約 不参加は世界に不信感/被団協など１１団体 署名拒む政府ただす
核兵器禁止条約の署名式が２０日、ニューヨークの国連で始まるのに先立ち、１３日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の代表をはじめ１１団体の１１人が外務省を訪れ、日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。日本の核軍縮・不拡散政策について意見交換を行い、日本政府の姿勢をただしました。 要請後、参院議員会館で行われた会見で、日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は、「日本政府は署名も批准もしないといっているので、その理由を聞きたかったが、これまでの考えを繰り返し述べただけだった」と語りました。 ヒロシマの会の森瀧春子共同代表は、「被爆国日本が条約に参加しないというのは世界に不信感を与えることになる」と批判しました。 日本政府への要請内容は▽核兵器禁止条約に署名・批准すること▽署名・批准しない方針なら、その理由を明確に説明すること▽いかなる条件が
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