無期転換妨害を一部削除/東大と組合が団体交渉
東京大学（東京都文京区）は２１日、東大教職員組合（東職）、首都圏大学非常勤講師組合の両組合と団体交渉を行い、パート勤務の非常勤職員が無期契約に転換することを妨げる規定の一部を削除すると提案しました。非常勤講師との契約関係についても不正常だったことを認め、改善を約束しました。 改正労働契約法（２０１３年施行）では、有期契約の労働者でも契約更新を５年続けると、雇い止めの心配がない無期契約に転換できる制度が導入され、来年４月から適用開始になります。 東大はパート勤務の非常勤職員を５年でいったん雇い止めにして、次の契約開始までに６カ月のクーリング（空白）期間を設け、無期転換できないようにしていました。 東大当局は団交で、空白期間をつくるために設けられた「引き続き採用しない」という規定を削除すると回答しました。ただし、１回の雇用期間の上限を３年として、毎回公募・選考を行うため、不合格とされて雇い止め
日本共産党全国都道府県委員長会議/志位委員長の報告
日本共産党の志位和夫委員長が２１日の緊急の全国都道府県委員長会議で行った報告は次のとおりです。 お集まりの都道府県委員長のみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん。連日のご奮闘に心からの敬意を申し上げます。 私は、常任幹部会を代表して、緊急の全国都道府県委員長会議への報告を行います。 わき目もふらず打って出て日本共産党躍進の大波をつくりだそう 野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進――二大目標達成を揺るがず堅持して ９月２８日に召集される臨時国会冒頭で、安倍首相が衆議院を解散し、総選挙となる可能性がきわめて濃厚になりました。総選挙は、１０月１０日公示、２２日投票となることが想定されます。 この間の中央の対応としては、１７日、常任幹部会として、「緊急の訴え」を出し、全党に「総選挙勝利に向け勇躍して総決起しよう」と呼びかけました。さらに、１８日、記者会見で、解散・総選挙に対する基本
堺市長選/「堺はひとつ」が広範な意見/「大阪都」構想反対 テレビ討論で竹山候補
堺市長選（２４日投票）のテレビ討論が２０、２１両日、テレビ大阪で放送され、３選をめざす竹山おさみ候補と、大阪維新の会の永藤英機候補が、「大阪都」構想や泉北高速鉄道、子育て施策について議論しました。 冒頭、司会者が視聴者の関心が最も高かったとして「『大阪都』構想は争点なのか」と質問。永藤候補は従来通り「争点ではない」「任期中はやらない」と述べ、竹山氏に「これから『都』構想、言わないでほしい」と訴えました。 竹山氏は「維新の看板政策だ。『言わないで』とはおかしな話で、しっかり議論したい」と反論。政令市・堺を廃止し、権限と財源を大阪府に吸い上げる「都」構想への反対を改めて表明しました。 竹山氏は、“「都」構想隠し”に腐心する永藤氏に対し、昨年４月にはツイッターで「政令市制度は廃止すべき」だと言っていたと指摘。「今の言葉と相反する。やっぱり『都』構想なんでしょ」と迫りました。“野合”批判については
日本の命運分ける歴史的政治戦 共闘勝利・共産党躍進必ず/わき目もふらず打って出て 党躍進の大波を全国で/全国都道府県委員長会議 志位委員長が報告
安倍晋三首相が臨時国会冒頭に衆院を解散し総選挙となる可能性がきわめて濃厚になり、１０月１０日公示・２２日投開票の超短期決戦が想定されるなか、日本共産党は２１日、全国都道府県委員長会議を党本部で開きました。志位和夫委員長が、総選挙にのぞむ構え、当面の政治論戦の中心点などについて報告し、野党と市民の共闘の体制を緊急につくるためにも、全党がただちに臨戦態勢を確立して「わき目もふらず打って出て、日本共産党躍進の大波を全国でつくりだそう」と呼びかけました。 志位氏は、１月の第２７回党大会決定が示した▽野党と市民の共闘を発展させ、総選挙でも選挙協力を行い、衆院における「改憲勢力３分の２体制」を打破し、さらに自民・公明とその補完勢力を少数に追い込む▽日本共産党の“第３の躍進”を大きく発展させる―という総選挙の二大目標の達成を揺るがずに堅持してたたかいぬく決意を固め合おうと訴えました。 志位氏は、冒頭解散
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
