事実と異なる資料撤回を/介護報酬改定議論 倉林議員が批判
日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、介護報酬改定を議論している審議会で、事実と異なる財務省調査資料を根拠にして、訪問介護の「生活援助」サービスの利用制限へと誘導していると厚労省を批判し、資料撤回と議論のやり直しを求めました。 資料は７月５日の社会保障審議会介護給付費分科会で厚労省が提出。「生活援助」のみの利用が「月１００回を超えて利用されているケースも認められた」と記述し、「必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題を抱えている」などとして利用制限を根拠づけました。これに対し本紙調査で「月１００回超の利用」は生活援助のみの利用でなかったことが明らかにされました。（２０日） 倉林氏の追及に対して、厚労省の濵谷（はまや）浩樹老健局長は「財務省が行った調査であり、厚労省が（撤回の）取り扱いを決定するのは難しい」と弁明。厚労省として正確な実態把握のために調査する考えを示しま
主張/教育への公的支出/国際水準への引き上げが急務
経済協力開発機構（ОＥＣＤ）の加盟各国への調査で、学校などの教育機関に対する公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合（２０１４年分）が、日本は比較できる３４カ国中最下位となりました。前年は３３カ国中３２位で、それ以前は６年連続の最下位でした。日本の教育への公的支出の極端な少なさは、世界でも異常な高学費と劣悪な教育・研究条件の根源になっています。教育予算の抜本的増額が必要です。 日本が再び最下位に ＯＥＣＤが先週（１２日）発表した国と地方自治体からの教育機関への支出のＧＤＰ比は、日本は前年と同じ３・２％にとどまりました。ＯＥＣＤ平均は４・４％、最も高いデンマークは６・３％、次いでノルウェーが６・１％です。 大学など高等教育機関への支出のうち公的支出の割合は、日本はイギリスの２８％に次いで低い３４％で、ＯＥＣＤ平均７０％の半分以下です。幼児教育への公的支出の割合も４６％で、ＯＥＣＤ平均８２％
レオパレス調べ処分を/オーナーら国に要請/宮本徹、本村両議員が同席
不動産大手レオパレス２１からサブリース契約で損害を受けたとして建物所有者らが東京地裁に提訴した問題で２０日、所有者団体の「ＬＰオーナー会」が国会内で、国土交通省と消費者庁に対し、同社への調査や処分などを求めました。 サブリースとは土地所有者が建てたアパートを業者が一括して借り上げ転貸する事業です。所有者らは、契約内容の不履行や説明が不十分なままに同社から過度な家賃減額に追い込まれ、金融機関への返済が難しくなった所有者が増えていることを指摘。強引な言動で賃貸借契約を解約させられるなど、多くの所有者が被害にあっている実態を告発。被害を拡大させないために調査し実態を把握するよう求めました。 同会の前田和彦代表は「レオパレスは『終了プロジェクト』と称し、所有者自らが賃貸借解約をするようしむける。金融機関への返済を狂わせるような家賃減額を組織的に行ってくる。そんな現状にがまんならない」と訴えました。
給食無償の市町村
開始時期 市町村 1948年ごろ 山口県和木町 76年度 東京都御蔵島村 2006年度 北海道三笠市（小） 09年度 宮崎県諸塚村 10年度 群馬県南牧村、長野県王滝村 11年度 群馬県上野村、群馬県神流町、埼玉県滑川町、兵庫県相生市、沖縄県嘉手納町 12年度 秋田県八郎潟町、栃木県大田原市、山梨県早川町、山梨県丹波山村、奈良県黒滝村、 奈良県上北山村、沖縄県渡名喜村 13年度 北海道美瑛町、青森県七戸町、青森県新郷村、福井県永平寺町、岐阜県岐南町、 奈良県野追川村、和歌山県高野町 14年度 北海道上ノ国町､青森県六ケ所村､秋田県東成瀬村、福島県金山町、東京都奥多摩町、 熊本県山江村、沖縄県粟国村、沖縄県与那国町、沖縄県多良間村 15年度 北海道木古内町、北海道小清水町、北海道陸別町、北海道足寄町、北海道赤井川村、 北海道浦幌町、青森県南部町、埼玉県小鹿野町、東京都利島
“大阪市の水４割廃棄”ウソ/維新の宣伝論拠崩れる/本紙が調査
堺市長選（２４日投票）で、“水道料金値下げ”を強調する大阪維新の会は「大阪市の水は４０％捨てている」からそれを利用すればいいなどと宣伝していますが、大阪市水道局への問い合わせで「廃棄」は虚偽であることが分かりました。 水道局の担当者は本紙の取材に「水をつくりすぎて捨てるということはない」と明言。給水量は日々検討し、「前日多くつくり過ぎたら、翌日は少なめにするなどして調整している」といいます。 最新の統計である今年３月をみると、平均取水量（水源から採取する量）は１１５万５０９４立方メートル、同給水量（水道料金を徴収する量）は１０８万８９４５立方メートル。取水量は「給水量プラス１０％」を目安にしているといい、３月も取水量と給水量の差は１０％以内。この差は主に、浄水や配水の過程でごみ除去の際に絞りきれないもの、水道局の工事で利用するもの、漏水によるものだといいます。 「大阪市の水を堺市に引っ張っ
堺市長選 日刊ビラに反響/竹山候補勝利へ「つくる会」/市内全２７駅前で配布
大激戦の堺市長選（２４日投開票）で、「日刊 堺はひとつ」が大きな反響を呼んでいます。元維新府議を相手に奮闘する現職の竹山おさみ候補を自主的支援している「住みよい堺市をつくる会」が連日夕方に堺市内全２７駅前で配布している日替わりのビラです。 最新号の２０日付では「堺を支えるしごとづくりで元気アップを！」と現市長の政策を紹介。「ものづくりで成果あり」と製造品出荷額は大阪市を上回り、企業本社流入で雇用もアップへ、と紹介しています。コラムで古墳や包丁など堺の歴史・文化･人を解説･紹介し､｢地元のこともよくわかる｣と好評です｡ 宣伝に「がんばってや」「ご苦労さん」との激励が次々。「どっち？」と聞く男性に「竹山さん」と答えると「（高齢者が１回１００円で乗れる）『おでかけ応援カード』。あれいいよね」と返ってきます。 つくる会のメンバーが「今日も新しいビラです」「みんなで力を合わせて堺市を守りましょう」と
学校給食無償化広がる/８３市町村実施 住民と共産党が運動/本紙調査
公立小学校や中学校の給食費（食材費）の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも８３に増えていることが本紙調査で２０日までに分かりました。保護者が負担する給食費の平均月額は、小学校で約４３００円、中学校で約４９００円です。無償化によって年間５万円程度の負担軽減になります。日本共産党は住民の運動と結んで、市町村議会をはじめ県議会や国会でも２０１１年には無償化を求めています。 市町村の無償化の状況について、本紙の調査（１月１４日付､2月２６日付)で昨年度６２に広がっていることが判明。一方、文科省が以前から実施している給食費徴収状況調査で把握した無償化市町村は６１。二つの調査を整理すると、昨年度学校給食費を無償化したのは６３市町村でした。今年度２０市町村で無償化が始まり、昨年度と合わせて８３市町村に広がっています。 無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教
核兵器禁止条約 政府は署名を/「平和の波」スタート/首相官邸前 被爆者訴え
国連本部で核兵器禁止条約の署名がはじまった２０日、各国政府に条約参加を迫る世界同時行動、「平和の波」が日本を起点にスタートしました。 正午、東京・新宿駅西口で、同時行動を呼びかけた原水爆禁止世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表が、「平和の波」の開始を宣言。約１００人が「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が国会内で集会を開くとともに、首相官邸前では、首都圏をはじめ各地から駆け付けた５７人の被爆者が、日本政府に対し核兵器禁止条約に署名・参加するよう迫りました。 大きな折り鶴を掲げ、被爆者らは「政府は被爆者の声を聞け」「被爆国なら責任果たせ」とコールしました。 東京の被爆者団体、東友会の大岩孝平代表理事は、「日本の政府は、一刻も早く禁止条約に参加、署名し、核兵器保有国を説得して“核兵器のない世界”を実現する先頭に立ってほしい」と訴えました。
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