(写真)小中学校給食費助成条例案について趣旨説明する米倉春奈都議(左)と池川友一都議(右端)=28日、都議会文教委 日本共産党の米倉春奈東京都議は28日の都議会文教委員会(里吉ゆみ委員長)で、共産党都議団が提出した公立小・中学校と特別支援学校小・中等部の児童・生徒の給食費を一部助成する条例案について趣旨説明を行いました。 条例案は児童・生徒の給食費負担を1人あたり月1000円助成するもの。 米倉氏は、都内の給食費の平均負担額が小学校で4000~4600円、中学校で5000円になり、小学生保護者が負担する学校教育費の4割を占めると指摘しました。 適切な栄養摂取による健康増進や、健全な食生活に対する判断力の養成など、教育の一環としての学校給食の役割を強調。「給食は子どもの食のセーフティーネットの役割も果たしている」と述べました。 米倉氏は、全国で83自治体が学校給食を無償化したことをあげ、給食
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