水産加工業守るとき/田村氏 「原材料購入の補助必要」
日本共産党の田村貴昭議員は２２日の衆院農林水産委員会で、長期的な漁獲量減少や価格高騰による原材料確保の困難などが水産加工業を直撃しているとして、国の対応をただしました。 田村氏は「イカ、サケ、サンマの不漁は大変深刻で、加工業者を直撃している。とくに東北の被災地では深刻だ」と述べ、業者の直面する課題について質問。長谷成人水産庁長官は、売上高や利益率の低下などがあると答弁しました。 田村氏は、政府の水産資源管理に疑問を呈した上で、水産加工品の生産量が減少傾向にあり、廃業も相次いでいると指摘。「水産加工業は浜ごとに立地する雇用の場で重要な経済の軸だ。その大半は中小零細業者であり、倒産・廃業を防ぐために、融資だけでなく原材料購入への補助などが必要だ」と求めました。斎藤健農水相は「直接補助は難しい」としながら、「（廃業などは）何としても回避しなければいけない」と述べました。 田村氏は「いま直面してい
志位委員長が駐日イラク大使と懇談
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、党本部でハリール・アルムーサウィー次期駐日イラク大使の訪問を受け、懇談しました。 大使は、イラクと日本との８０年間の交流の歴史のなかでの近年の関係の発展、この１５年間のイラクの復興と苦難の歩み、来る５月のイラク総選挙に向けた情勢や、宗派対立を克服して国民和解を図る今後の課題などについて説明しました。 志位氏は、大使の説明に感謝し、「両国の友好と親善の関係が今後進展することを願っています」と述べました。また、日本共産党が２００３年のイラク戦争の際、フセイン政権の独裁政治には批判を持ちつつも、国連憲章に反して外部勢力が戦争で政権を打倒するやり方に強く反対した立場を説明しました。今後、外部勢力の干渉を排し、民族自決権を尊重した国づくりが進められることを願っていますと述べました。 志位氏はさらに、昨年７月、被爆国の共産党として力を注いだ核兵器禁止条約にイラクが賛
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