「答弁まったくかみ合わず」「議論する姿勢と言えない」/志位委員長会見 代表質問での安倍首相を批判
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での志位氏の代表質問に対する安倍晋三首相の答弁への感想を記者団から問われ「全体として、かみ合った答弁はまったくなかった」と批判しました。 志位氏は、生活保護費全体で１６０億円もの削減を狙う政府の方針に言及。生活保護利用世帯の７割が「生活扶助費」を引き下げられ、その減額幅は最大５％、平均１・６％だと政府自身が発表しているにもかかわらず、安倍首相が「全体として引き下げるものではない」と答弁したことを示し「事実の問題一つとっても、事実をたがえている。まともに議論するという姿勢とは言えない」と厳しく批判。「引き続き政府の政治姿勢をただしていく｣と表明しました｡
財界中心・米国言いなり問う 国民の立場で抜本対案/衆院本会議 志位委員長の代表質問
「安倍政権の『働き方改革』なるものは、財界の立場に立った『働かせ方大改悪』」「米軍の言い分をうのみの飛行再開、これで主権国家の政府か」―２５日の衆院本会議での代表質問で、日本共産党の志位和夫委員長は、財界中心、アメリカ言いなりが極まる安倍晋三首相の暴走政治を追及。国民の立場に立った日本共産党の対案を示しました。 普天間 無条件撤去こそ 沖縄米軍基地 相次ぐ米軍機の事故に対し安倍政権は米軍の説明をうのみにし飛行再開を容認するなど追随ぶりを際立たせています。さらに、沖縄県名護市辺野古への新基地建設を県民の反対を一顧だにせず進め、危険を増大させようとしています。志位氏は、沖縄県民の安全や民意よりも米国を優先する安倍政権の姿勢を浮き彫りにしました。 志位氏は、沖縄県の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した事故や、今月に入り３件相次いだ米軍機の不時着に言及し「異常事態というほかない」と指摘。米軍
無期雇用実現 労組の出番/全労連が交流集会 雇い止め許さない
全労連などは２５日、有期雇用で５年を超えて働く労働者に無期雇用に転換できる権利が４月から発生するのを前に、「労働組合に入って直接雇用・無期転換を実現しよう」と交流集会を開きました。 無期転換逃れの雇い止めを撤回させた経験が報告されました。東大教職員組合の佐々木彈委員長は、８０００人いる有期雇用の契約５年上限を撤廃させたと述べ、「権利を学び、知り、主張して、団結してたたかうことで勝ち取った」と語りました。 民放労連の齋田公生書記長は、契約社員らの雇い止めを撤回させるなど無期転換の流れをつくりだしていると報告。「雇用形態が分からない」「契約書を見たことがない」という実態があるなかで、労組の役割が重要だと述べました。 北海道労連の黒澤幸一議長は、各地で開く「市民講座」で労働者が権利を身につけ、雇い止め撤回と無期転換を勝ち取っていると報告。室蘭工業大などで５年上限を撤廃させていると紹介しました。
きょうの潮流 2018年1月25日(木)
「（核戦争まで）ぎりぎりの地点にきている」。フランシスコ・ローマ法王が最近示した懸念です。ハワイでのミサイル警報誤配信事故について記者団に問われ、答えました（米誌ニューズウィーク、１５日電子版）▼スマートフォンにミサイル攻撃を知らせる緊急警報が配信され、大問題になった事故。問題視されているのは、警報システムのずさんさだけではありません▼ペリー元国防長官は米政治専門誌ポリティコマガジン（１５日電子版）に寄稿しています。「人為ミスや故障、両者の組み合わせによって核の大惨事が起きかねない危険を示した」▼同氏がよくあげるのは自身の体験です。国防総省幹部だった１９７９年、空軍の当直士官からの電話で真夜中に起こされました。２００発のソ連ミサイルが米国に向かっているとコンピューターが表示している。そんな報告に核戦争を覚悟しました。しかし実際はコンピューターに訓練用テープを間違ってセットしたために起きたも
障害児学校に設置基準を/国会議員に署名提出/「めざす会」 ７万６５８３人分
（写真）署名を提出する「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」のメンバー（右）と受け取る吉良参院議員＝２４日、国会内 「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」は２４日、国会内で請願署名集会を行い、各党各会派の国会議員に７万６５８３人分の署名を提出しました。 障害児学校は設置基準がなく、障害児学校の児童数が増えているのに学校増設はほとんど進んでいません。カーテンで教室を仕切る、調理室を教室にするなどの教室不足・過密化は深刻です。 めざす会の佐久美（さくみ）順子会長は「文部科学省は、“障害に応じた柔軟な対応をするために設置基準を設けない”と回答していたが、設置基準がないためにたくさんの問題が出ている。この問題を多くの人に広げたい」と語りました。 障害児学校の保護者や教員が「マンモス校化し教室が足りない」「教育の格差をなくして」など訴えまし
主張/名護・辺野古新基地/首相の詭弁は全く通用しない
またもや沖縄で米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のヘリが不時着しました。今月だけで海兵隊ヘリの不時着は３回目と、あまりにも異常です。安倍晋三首相は、普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地について「飛行経路が海上となることで安全性が格段に向上」するなどと述べ、「移設工事を進める」とあくまで強行する姿勢を示しています（２２日の施政方針演説）。しかし、今回の不時着場所は、離島の渡名喜村です。普天間基地の海兵隊機が沖縄全域で県民の命を脅かしている現実は、首相の主張が詭弁（きべん）にすぎないことをまざまざと浮き彫りにしています。 「安全向上」はごまかし 普天間基地の垂直離着陸機オスプレイやヘリは、沖縄全域で墜落や炎上、不時着を繰り返してきました。１６年１２月の名護市でのオスプレイ墜落後、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、そして渡名喜村と、文字通り、全域に及んでいます。 普天
米副大統領エルサレム訪問に抗議/パレスチナでゼネスト/ＥＵ、２国家解決訴え
【カイロ＝小玉純一】パレスチナの人々は２３日、トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けたペンス米副大統領のエルサレム訪問に対して、ゼネラル・ストライキを実施しました。抗議行動も前日に続いて行われました。パレスチナ通信が報じています。 これによると、エルサレム旧市街やヨルダン川西岸地区のラマラをはじめ各都市で、病院を除いて行政、商店、会社、交通機関が業務や営業を停止しました。 ヘブロンなどの都市でも若者らが街頭に繰り出したのに対して、イスラエル軍が催涙ガスを撃ち込んで弾圧。ベツレヘムでは未成年者２人を拘束しました。 ペンス氏は同日、エルサレム旧市街のユダヤ教の聖地「嘆きの壁」で祈りをささげ、イスラエルに肩入れする姿勢を世界に示しました。 ペンス氏は前日、米大使館をテルアビブからエルサレムに１９年末までに移転することをイスラエル国会で演説しました。 これについて、パレスチナ
核兵器禁止条約に署名・批准を/意見書 １５７地方議会に/日本原水協調べ
核兵器禁止条約が国連で採択された昨年７月以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加などを求める地方議会の意見書可決が１５７となっていることが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで２４日までにわかりました。 岩手県議会をはじめ７３市７０町１３村です。被爆地の広島、長崎両市議会の意見書は、それぞれ全会一致で禁止条約への早期の署名・批准を求めています。 秋田県では全２６議会のうち２０議会（７７％）が意見書を可決。岩手県では全３４議会のうち２５議会（７４％）が可決しました。北海道では２１議会、岡山県では１５議会が可決しています。 被爆者団体や「ヒバクシャ国際署名」連絡会、各地の原水協、９条の会、新日本婦人の会などの請願・陳情にもとづくものが多くなっています。 岩手県議会の意見書は、禁止条約について「核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出した」と評価。条約を交渉した国連会議に「唯一の戦
「無期転換逃れ」対策を/共産党国会議員団 政府に申し入れ
（写真）牧原厚労副大臣（右から４人目）に申し入れする（右へ）小池、倉林、畑野、（左端から）吉良、山添、仁比、宮本、塩川、高橋の各議員＝２４日、厚労省内 日本共産党国会議員団は２４日、有期雇用で５年を超えて働く労働者に無期雇用への転換を申し込む権利が４月から発生するのを前に、労働者への周知と、「無期転換逃れ」の雇い止めを防ぐよう、牧原秀樹厚生労働副大臣に緊急対策を申し入れました。 申し入れたのは、(1)労働者に無期転換権を周知徹底する(2)雇い止めなど脱法行為が起こらないよう法の趣旨を事業主に徹底する(3)自動車・電機メーカーなどに対しても実態調査を緊急実施する(4)相談窓口を労働局や労働基準監督署などに設置する―の４点。 高橋千鶴子衆院議員が牧原副大臣に申し入れ書を手渡し、「このままでは大量の雇い止めが起こりかねない。労働者に無期転換権を知らせるとともに、クーリング期間（空白期間）などを使
異議あり！生活保護の削減 下/低所得との比較でいいのか
生活保護の生活扶助基準について審議を続けてきた社会保障審議会生活保護基準部会で最終盤に大きな議論となった一つが、生活扶助基準の算定方式として採用している「水準均衡方式」の在り方をめぐる問題でした。具体的には“低所得世帯とのみ比較・均衡させるものでいいのか”という問題です。 昨年１２月８日と１２日の同部会では、厚労省が示した資料について専門家委員から厳しい意見が相次ぎました。 その資料とは、年収階級を１０段階に分けた場合の最も低い所得層（年収階級下位１０％層）との比較をもとに算出した高齢世帯の生活扶助基準案で、今回の削減によって、全世帯の平均的な所得層（中間所得層）の消費実態の５割台の水準にとどまることを示すものでした。 平均の５割台 これに対し首都大学東京の岡部卓教授は、「（生活扶助基準は）低所得世帯との均衡をはかる一方で、中位の所得階層の６割をクリアするというのがこれまで合意されてきたこ
養護施設 児童間の性暴力/母親ら調査求める/本村・梅村氏同席
児童養護施設での子ども間の暴力・性暴力について、被害児童の母親と支援者らが２３日、国会内で、実態調査と対策を求めて厚生労働省と懇談しました。日本共産党の本村伸子衆院議員、梅村さえこ参院比例候補が同席しました。養護施設での子ども間の暴力・性暴力をめぐっては、国としての統計や対策がないのが実情。都道府県でも件数や内容を公表しているのはごく少数で、その基準はまちまちです。 「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」の春日水鳥（みどり）事務局長は、娘が三重県内の養護施設入所中に年上の男児から性暴力の被害に遭い、県と加害男児、男児の母親に損害賠償を求める訴訟を起こしています。裁判で県が初めて資料を開示。２００８～１２年度の５年間で５１件、のべ１４４人の児童が性暴力の被害・加害に関わっていた実態が明かされました。 春日さんは、国として全国的に実態調査し、詳しい統計を出すよう要請。厚労省は「国の対応は遅れてい
民営化で労災不支給 救済へ/厚労省が規則明確化/建交労と仁比議員求めに
（写真）厚労省の担当者（左側）に要請する建交労の人たち（右側）と日本共産党の仁比聡平参院議員（正面奥）＝19日、参院議員会館 郵政や国鉄などの民営化前後に働いた労働者の業務上疾病に対する補償に関して、公務災害・労災双方から不支給とされた労働者が多発していた問題で、救済が図られる道が明確にされました。全日本建設交運一般労働組合（建交労）九州支部と日本共産党の仁比聡平参院議員が、厚生労働省に対して実態に即した認定ルールの運用を求めた結果、発症の時期にかかわらず事実があれば労災保険として補償が受けられるルールの明確化を勝ち取りました。 民営化された職場では、長期におよぶ仕事の負担で発症する振動性障害や難聴、腰痛、じん肺など遅発性疾病は、主たる起因の時期をめぐり労災申請の対象外として不支給とされたケースが相次いでいました。今回、救済対象となるのは、民営化で公務から民間になったり、船員保険と労災保険
１％に世界の富８２％/オックスファム報告書 税逃れで増幅
国際援助団体オックスファムは２２日、２０１７年に生み出された富の８２％がわずか１％の超富裕層のポケットに入り、下位５０％の３７億人は１円たりとも収入が増えていないと述べる報告書を公表しました。 「富裕層ではなく、労働者に報酬を」と題した報告書は、スイスのダボスで世界的大企業のトップが集まる世界経済フォーラムに先立って公表されました。“貧富の格差拡大は良くない”と言いながらも、行動しない各国の指導者やビジネスリーダーを批判しています。 報告書は、世界の２０４３人の超富豪が１７年に得たのは、７６２０億ドル（約８４兆５８２０億円）で「史上最大」だと指摘。この７分の１の金額で、１日約２１０円で生活する「絶対的貧困」人口を解消できるとしています。 超富豪４２人の資産は、下位３７億人の資産と同じだとしています。わずか１％の超富豪の資産は、残りの９９％の資産よりも多くなっています。報告書は、超富豪の富は
主張/安倍首相施政方針/一極支配への批判に答えない
政権復帰から６年目に入った安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。昨年の通常国会でも総選挙後の特別国会でも解明されなかった「森友」疑惑や「加計」疑惑、新たに浮上したスーパーコンピューターの開発補助金をめぐる疑惑などについての説明は全くありません。「働き方改革」や「人づくり革命」「生産性革命」などの言葉を乱発しますが、中身は残業代ゼロ法案や来年１０月からの消費税増税の強行、大企業に対する減税です。「アメリカ第一」で沖縄には米軍の新基地建設を押しつけ、憲法改悪の加速も企てます。国民の批判に答える姿勢は全くありません。 政策も人柄も信用できぬ 「首相が信頼できない」４４％（「読売」１５日付）、同４１・７％（共同通信、１５日付各紙）―など、６年目に入っても安倍首相に対する国民の目は厳しいままです。昨年「森友」疑惑や「加計」疑惑を機に大きく低下した内閣支持率はその後上下していますが、最近の世論調査で
共謀罪 参院でも廃止法案を/提出求め議員・市民集会
衆院で昨年、野党５党・会派が提出した「共謀罪廃止法案」を参院でも提出しようと２２日、「共謀罪法の廃止を求める議員と市民の１・２２院内集会」が参院議員会館で開かれました。主催は「共謀罪廃止のための連絡会」です。 集会では、各団体の参加者が発言。共謀罪対策弁護団の三澤麻衣子弁護士は「昨年の異常な法案審議をこれから何度も思い出してほしい。盗聴や監視カメラなど、デジタル捜査の拡大が懸念されるが、共謀罪と合わせて、捜査機関による監視を監視しよう」と訴えました。 角田富夫さんは、若者を中心に普及している無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の運営会社が昨年、公表したリポートを紹介。リポートは、捜査機関の依頼で提供した契約者情報の件数を明らかにしています。角田さんは「日本の通信事業者で、このようなリポートを出したのは初めて。他の事業者もあいまいにせず、捜査機関への協力状況を契約者に報告する義務がある」との
都心初 ミサイル避難訓練/住民「何のため？」/戦争させない外交こそ
東京都などは２２日、都心で弾道ミサイルを想定した初の住民避難訓練を、文京区の東京ドームおよび地下鉄後楽園駅・春日駅周辺で実施しました。参加者からは、「何のためのものか分からない」という疑問の声も。「戦争させない外交努力こそ大事」と周辺では抗議行動も取り組まれました。 主催は都の他、文京区、内閣官房、消防庁。訓練は、弾道ミサイルが発射され、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を発信した状況を想定し、防災行政無線などによる住民への情報伝達、地下施設や屋内への避難を目的としています。午前１０時に始まり１０分間行われました。ミサイル発射から通過までの想定は約５分でした。 文京区表町町会で防災活動に取り組んでいる男性（８５）は、同訓練は何のためのものかよく分からなかったと語ります。「実際にミサイルが発射されたら、こんな訓練ではどうすることもできない」と批判しました。 訓練に反対して、複数の抗議行動が取
改憲も増税もノー/全国中小業者決起大会開く
「改憲反対 消費税増税中止 中小業者支援と地域循環型経済の確立で景気回復を」を合言葉に、全国中小業者決起大会が２２日、東京都内で開かれました。全国中小業者団体連絡会（全中連）の主催です。 北海道から沖縄県までの中小業者１１００人が集まり、「中小企業に資金を回せ」「消費税増税は中止せよ」「憲法を守れ」と訴えながら雪の都心をデモ行進しました。 主催者あいさつした太田義郎代表幹事（全国商工団体連合会会長）は、この日開会した国会にふれ、中小業者対策予算１７００億円より米軍思いやり予算１９００億円のほうが多いと指摘。「いかに中小企業に予算を振り分けられていないのかがわかる」と強調しました。「何より憲法を守り、立憲主義にもとづき、暮らしの充実を訴えよう。地域の担い手は私たちだと各地で声をあげよう」と呼びかけました。 日本共産党の山下芳生副委員長（参院議員）が連帯・激励あいさつ。安倍９条改憲の発議阻止と
市民と野党の共闘発展させる国会に/志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内での記者会見で通常国会における野党共闘について問われ、「野党と市民の共闘をさらに発展させる国会にしていきたい」と表明しました。 「最大の課題」の憲法問題については、２１日のＮＨＫ討論会で、多くの野党が安倍政権のもとでの９条改憲に反対していたと指摘し、「かなり足並みをそろえてたたかえる」と述べました。 米軍新基地建設をめぐる沖縄でのたたかいについては、南城市長選で共産、民進、自由、社民、社大の共同推薦で勝利したことを紹介し、大激戦の名護市長選でも「共闘が発展するように努力したい」と表明。 「働き方改革」に対しては、安倍政権が狙う残業代ゼロ法案、裁量労働制の拡大、過労死レベルの残業合法化を認めない点で「多くの野党が一致しているように思う。協力してやっていける」と述べました。 原発問題では「それぞれの立場があると思うが、この（原自連提出の法案の）方向で野
改憲に執念 労働者保護に背/安倍首相が施政方針演説
安倍晋三首相は２２日、衆参両院で施政方針演説を行いました。憲法改定について「各党が具体的な案を持ち寄り、憲法審査会で議論を前に進めていくことを期待する」と、重ねて執念をみせました。 安倍首相は、トランプ米大統領との「個人的な信頼関係」の下、日米同盟が「かつてないほど強固になった」と強調。「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」としつつ、県民が「ノー」の審判を下し続けている名護市辺野古への新基地建設強行を改めて明言。続発する米軍機の不時着や保育園・小学校への部品落下に触れませんでした。 北朝鮮問題をめぐっては、韓国と北朝鮮による南北対話の実現など対話による解決の流れに触れず、「専守防衛」を逸脱する地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入などの軍事力強化を唱えました。 改憲と並んで今国会の焦点と位置づける「働き方改革」の名の下に、長時間労働を助長する「残業代ゼロ」
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立憲民主党が稲嶺氏支持/小池氏「歓迎したい」