やはば水道サポーターワークショップ ここでは市民が水道の未来を決める｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
JFS ニュースレター No.155 （2015年7月号） Copyright 橋本淳司 All rights reserved. 2014年11月に開催された「地方自治と水道シンポジウム」で、興味深い話を聞きました。岩手県矢巾町上下水道課係長の吉岡律司さんの話です。「水道政策を実効的に行うには市民の理解が不可欠ですが、水道への関心は薄れる一方。市民の多くは、生まれたときから水道のあった世代。蛇口をひねれば『あたりまえ』のように水が出てきます。関心があったとしても『水道をもっとおいしく』『水道料金を安く』の２点でした」。 水道事業の経営は、給水人口の減少、施設の更新などから、立ち行かなくなりつつあります。しかし、その対策状況は自治体によってまちまちです。「水道事業の危機意識レベル」について言えば、多くの水道事業者は危機を漠然と認識しているレベルに止まっていて、そこから細やかな未来予測を数値
人口減少社会～課題先進国・日本の現在｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
JFS ニュースレター No.142 （2014年６月号） イメージ画像：Photo by B.B Some Rights Reserved. 最近、日本で、人口減少をめぐる議論が盛んになってきました。日本の人口はこの100年ぐらいの間に約３倍になり、2008年にピークを迎えましたが、2013年10月時点では１億2729万人と、ピーク時から約80万人減っています。このままの勢いで人口が減少していくと、今後100年間に３分の１になるとも言われています。 このままでは人口の減少や高齢化によって働く人の数が減り、生産や消費が縮小し、日本経済がさらに低迷するのではないか、国力がどんどん低下し、世界のなかでも存在感を保てなくなるのではないか、と危惧する声もよく聞かれるようになってきました。 政府はこれまでも、少子化対策に注力すると繰り返し述べ、子育て支援をはじめ様々な対策を行ってきましたが、大きな効
国内の電力需要と原発稼働率の状況｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
2011年３月11日に発生した巨大地震は大きな被害をもたらすと同時に、この地震・津波により、東京電力福島第一原子力発電所で大きな原発事故が起こってしまいました。今回の原発事故を契機に、日本国内でも原子力発電のあり方を見直そうとする機運が高まっています。JFSでは原発事故後から７月にかけて、原子力発電所の立地自治体や電気事業者の動き、政府レベルの原子力政策の動向などを掲載してまいりました。 その後は、原発事故後の日本の電力各社の電力需要や原発の稼働率がどのように推移しているかについて、継続的にグラフを掲載してきましたが、2016年4月からの電力小売全面自由化に伴って、元データの掲載が終了となったため、本ページも2016年3月分をもって更新を終了いたしました。 電力各社の電力需要と原発の稼働率 （最終更新：2016/04/29） 以下のグラフはそれぞれ、原発事故後の「電力10社の2010年度比
仙台市で下水道管からの熱利用の実験が始まる｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
Copyright 仙台市 All Rights Reserved. 仙台市は、2013年11月12日、奥山恵美子市長の定例記者会見で、積水化学工業と共同で進めている下水道管から取り出した熱エネルギーを有効利用するための実証研究がスタートしたことを発表した。 下水道管の耐震化に向けた工事にあたり、下水道管の内側に、補強するための部材と、熱媒体の入った細い管を同時に巻き付けることにより、熱回収機能を付加するもの。取り出した熱は、隣接する商業施設で利用する。 下水は外気温に比べ、冬は暖かく夏は冷たいという特徴があることに加えて、下水道管が熱利用の多い都市部に多く存在しているため、給湯や冷暖房の熱源として注目されている。日本では、これまで、下水処理場やポンプ場などの大規模な施設から下水熱を利用する取り組みが行われてきた。 仙台市は2015年３月までをめどとした実証実験で、エネルギー効率やコストの
福井県内６地区で車の相乗り運動始まる｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
福井県内において、自動車による環境負荷を軽減することを目的として、自動車の同乗を推奨する「愛の相乗り運動」が2009年８月１日より始まった。６つのモデル地区からの参加者は85人で、2010年２月28日まで実施される。 参加者にはカードが配られ、相乗りをした人は１ポイント、運転者となった人は１人乗せる毎に２ポイントを取得し、ポイント数に応じて協賛企業からの粗品がもらえる。会合やイベントへの参加、買い物や通院時の自動車の共同利用につながっているという。 福井県は、一世帯当たりのマイカー保有台数が全国１位になるなどの車社会であることから、車利用を控える運動や、公共交通機関や自転車での通勤を促進する事業を多数行っており、今回の取り組みもその一環となる。 「愛の相乗り運動」の実施について http://www2.pref.fukui.lg.jp/press/ view.php?cod=d39b1E1
積水化学 太陽光発電システム搭載の賃貸住宅を展開｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
積水化学工業住宅カンパニーは2012年７月24日より、10kW超の太陽光発電システム（以下PV）を搭載する賃貸住宅の新提案「BIGソーラー」を全国（沖縄・積雪地域除く）で展開し始めた。同年７月からスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用する。 同社は1997年から戸建て住宅への太陽光発電搭載を進め、2011年末にその建設棟数は10万棟を超え、「ソーラー住宅建設棟数No.1」として、ギネス世界記録に認定されている。賃貸住宅の分野においては３年前から差別化の一環として本格的に搭載を開始した。 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」では、10kW以上のPVによる発電電力の買取価格が2012年度は1kWhあたり42円。買取期間も10kW未満は10年であるのに対して、20年間となり、PVを大容量化することで売電収入の増額が期待できる。 賃貸住宅市場では空室率が高まっているが、大容
京都市 エコ活動でポイント得られるエコマネーの試行へ｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
京都市の門川大作市長は2011年２月７日の記者会見で、同年夏より地域通貨「京都版エコマネー」を試行することを発表した。地域限定で流通する地域通貨は、近年コミュニティ活性化を目的に、全国的に様々な試みが広がっている。 京都市では、市内の大手コーヒーチェーン店や大学生協などと協力し、マイカップ持参などのエコ活動へポイントを付与。得たポイントは、市営地下鉄・市バスのカード乗車券や食券などに交換できるようにし、地域通貨の導入で、市民のごみ減量への意識向上や使い捨てのライフスタイルからの転換を促す。 同市は、エコマネーの創設以外にも「京都議定書誕生の地」として、「エコ学区」を選定し、モデル地区として環境学習や省エネ活動の実践、商店街の街路灯をLED電球へ転換、再生可能エネルギーの地産地消など、地球温暖化対策・低炭素社会の構築へ向けた事業を展開していく考えだ。 京都市、「クルマ中心」社会から「歩いて楽
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Homedoor シェアサイクルで生活保護問題と自転車問題の解決を｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
NPO法人Homedoorは2012年４月より、大阪市で生活保護問題と自転車問題のダブル解決を目指した事業「シェアサイクル・HUBchari（ハブチャリ）」を開始した。元ホームレスや現在、生活保護受給をしている方が自転車修理技術を活かして就労、自立するとともに、放置自転車をなくすことをめざす。 HUBchariは、ホテルやカフェ、ビルのノキサキなどのデッドスペースを「ノキサキ貢献」という形で提供してもらい、自転車の貸出返却拠点（ポート）として活用。迷惑駐輪や放置された自転車を回収・修理してHUBchariとして再利用する。同時に、ホームレスが自転車修理を仕事とする場を作り、自立につなげていく。 事前会員登録が必要な会員のほか、事前会員登録をしなくても700円で自転車の１日レンタルができる。市民や観光客が自転車を利用しやすくなることで、地域の活性化にもつながる。 Homedoorは2004年
不可能を可能にした自然栽培と「奇跡のリンゴ」｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
JFS ニュースレター No.116 （2012年4月号） 本州の北、青森県弘前市には「奇跡のリンゴ」と呼ばれるリンゴがあります。このリンゴは無農薬・無肥料・無堆肥の自然栽培という方法で栽培されたリンゴです。このリンゴは切り口が酸化して茶色くなることがありません。食べずに置いていても腐らずに発酵します。 日本の農薬使用量は世界トップクラスです。なかでもリンゴは農薬なしで育てることは不可能と言われていました。そんな日本で無農薬のリンゴ栽培を成功させた木村秋則さんの自然栽培についてご紹介します。 有機農法・自然農法とも異なる自然栽培 木村さんの取り組んでいる自然栽培は無農薬・無肥料・無堆肥で、山や森などの自然の環境を農地に再現し作物の自然の力を引き出すことで元気な作物を育てる栽培です。自然栽培は、有機肥料も施さないので有機農法ではありません。その点では福岡正信氏の自然農法と似ています。 JFS
長野県、小水力発電の電力供給量が全国１位に｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所が2011年12月28日に発表した日本国内の市町村別の再生可能エネルギーに関する報告書によると、小水力発電供給量の全国トップの都道府県は長野県であることが分かった。 日本国内において市町村別に太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの発電施設の年間発電量を推計した調査の結果、長野県の小水力発電量は13,986テラジュールで全国１位。第２位は富山県、第３位が新潟県の順に続いた。長野県内の再生可能エネルギー供給量の約84％を小水力が占めている計算になる。 小水力発電は、河川や農業用水、上下水道などの水の流れを利用する、最大出力が10,000kw以下の発電をいう。天候の影響を受けにくく安定した供給が可能、化石燃料を使用せず二酸化炭素排出抑制効果がある、エネルギーの地産地消につながるといった特徴がある。 52市町村、区域
北九州市水道局 カンボジアの上水道整備事業を受注｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
北九州市水道局（WBCK）とカンボジア国鉱工業エネルギー省（MIME）は2011年８月26日、モンドルキリ州セン・モノロム市における安全な水供給プロジェクトに関する覚書を締結した。同書によりWBCKは、同市において上水道整備事業の基本計画から工事施工管理までのコンサルタント業務を受注することが内定した。 カンボジア国は長年の内戦によるインフラ破壊の復旧に水道事業が最優先され、技術指導を日本政府に要請した経緯がある。北九州市は、カンボジアでの水の安全供給に関する協力において、これまでに技術供与などを進め、国際協力に主体的役割を果たしてきた。 総事業費は約１億８千万円で日本アセアン統合基金より拠出される。この基金は域内格差の是正を中心としたアセアン支援のために日本国政府が総額75億円を拠出することを受けて設立された。 [ニュースレター]日本の進んだ水処理技術とその可能性 http://www.
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認定NPO法人への寄付優遇税拡大へ｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
認定NPO法人への寄付に伴う税制優遇税措置の拡大を盛り込んだ税制改正修正法が2011年６月22日、参院本会議で賛成多数で成立した。認定NPO法人に寄付した場合の優遇税制拡大など盛り込んでいる。 「税額控除」による優遇税制度とは、現状通り個人の寄付金から２千円を差し引き、さらにその40％を所得税額から、各自治体が条例を定めれば同じく10％を住民税額から差し引く。税務署での確定申告が必要で、上限は所得税額の25％まで。2011年１月以降の寄付から対象となっている。 2011年７月現在で約４万３千件あるNPO法人のうち、認定NPO法人は223件。６月15日に国会で可決された改正NPO法により、認定法人の認証が取得しやすくなる。 修正法では「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」などの３分野における活動を追加し、認定制度を簡素化したほか、認証事務を内閣府から都道府県へ移管。「３千円以上の寄付が1
NTT東日本、家庭向け「電力見える化サービス（仮称）」のトライアルを開始｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
電気通信事業最大手のNTT東日本は2011年７月１日、家庭の消費電力や電力会社が提供する電力供給情報の可視化を通じて、家庭内の節電およびCO2削減をサポートする「NTT東日本－電力見える化サービス（仮称）」のトライアルを開始した。 顧客モニター宅内に設置する専用機器で、家庭全体の消費電力量や家電個別の消費電力量を計測し、同社の情報端末機器「光iフレーム」やパソコン等のブラウザに表示する。また、東京電力および東北電力より提供される電力供給情報を「使用量」「供給能力」「使用率」で数値表示するほか、エコに役立つアドバイスも表示する。 消費電力量および電力供給情報の表示等を通じ、「光iフレーム」でのエネルギーコントロールを実現し、「光ｉフレーム」をスマートコントローラーとして活用する。 今後は、さらに太陽光発電等の「創エネ」情報や蓄電池・電気自動車等の「蓄エネ」情報等との連携および関係省庁等との協
JR西日本大阪駅がエコステーションとして新装オープン｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
JR西日本は2011年５月４日、大阪駅の改築と隣接商業ビルの再開発計画による大阪ステーションシティをグランドオープンした。新装大阪駅では、同社が地球環境負荷低減のために普及をすすめる駅のエコステーション化を実現している。 大阪ステーションシティは、新築のノースゲートビル、旧アクティ大阪ビル改築のサウスゲートビル、南北をつなぐ駅コンコースにより構成されている。コンコースは東西約180メートル、南北約100メートルのドーム屋根で覆われている。 施設内にはさまざまな環境技術が導入されている。ホーム屋根太陽光パネルによる年間９万Kw/時の発電、駅コンコースのドライミスト冷房、ドーム屋根やビル屋上に降る雨水の貯水と中水利用、ドーム屋根天井採光による照明電力節約、近隣のビルと冷暖房エネルギーを共有する地域冷暖房システムなどにより、エネルギーの効率運用をはかる。 ビル屋上や公共広場の2,900平方メート
シダックス チャリティーソングで届けよう！ あなたの歌声と支援の力｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
シダックスグループのレストランカラオケ事業子会社シダックス・コミュニティーは2011年４月18日、「届けよう！ あなたの歌声と支援の力！シダックスチャリティーソング」を実施すると発表した。 ４月18日から６月30日の間、全国のレストランカラオケ302店舗に設置のカラオケ機種「DAMシリーズ」にて、100曲の対象チャリティーソングが１曲歌われるごとに１円を、東日本大震災の被災者救援・復興活動に寄付する。 寄付金は期間中に歌われた回数に応じてシダックスが拠出し、病気や災害などで親を亡くした子どもたちを物心両面で支える民間非営利団体「あしなが育英会」が行っている「あしなが東日本大地震・津波遺児募金」に寄付する。 シダックスは、これ以前もシダックスグループの運営店舗にて、義援金募金活動や、利用者からの支援物資の受け付けと被災地への輸送などの支援活動を行ってきた。この企画は、「日本の未来と子供たちの
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自然エネルギーを活用した被災地支援プロジェクトがスタート｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
エネルギー政策の研究・提言を行うNPO法人「環境エネルギー政策研究所（ISEP）」ら約20の団体は2011年４月４日、自然エネルギーを利用した被災地支援プロジェクト、"東日本大震災「つながり・ぬくもりプロジェクト」"を発足させた。 2011年３月11日に発生した東日本大震災により、多くの人々が過酷な避難生活を余儀なくされている。震災直後は、電気やガスのライフラインが断たれ、復旧の見通しも立っていない地域も多くあった。このためこのため自然エネルギーを基盤とする持続可能な社会をめざす様々な団体が、太陽光・太陽熱・バイオマスによるエネルギー支援に乗り出した。 具体的には、避難所や公共施設、仮設住宅などに太陽光パネルを設置し、電気を提供するとともに、インフラ整備の遅れている地域を中心に太陽熱温水器による温水の提供や、薪ボイラーによる入浴サービスを提供している。 35万円で１kWの太陽光発電システム
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