「デジタル・ゲリマンダー」SNSによる選挙介入の実態
最近、アメリカで「デジタル・ゲリマンダー」という問題が提起されるようになってきた。 ゲリマンダーというのは、もともとは選挙区の境界線を、ある党派が他の党派よりも有利になるように恣意的に画定することである。 ゲリマンダーの語源は、1811年、マサチューセッツ州知事エルブリッジ・ゲーリー（Elbridge Gerry）が、州議会の選挙に際し、エセックス・カウンティ（Essex County）の選挙区を自派の民主党に有利になるように恣意的に画定したことにある。その選挙区の概観がサラマンダー（salamander. 火とかげ。伝説上の怪獣で火の中に住むという）に似ていたので、画家が翼と爪を加えてイラストを描き、それが新聞に風刺漫画として掲載されたので、一躍有名となったという。 関連記事：選挙区の区割り変更とゲリマンダー 一票の格差是正から生じる歪な選挙区 アメリカでは、ゲリマンダーは依然として深刻
仕事､運転､勉強…あらゆる分野で｢できない自信家｣が蔓延する理由 7割の大学教員｢自分はトップ25%｣
成績が下位25％の人は自分の能力を過大評価し、上位25％は過小評価する。この「できない人ほど自信家」現象は、なぜ起きるのでしょうか。脳科学が専門の細田千尋先生は「勉強だけではなく、運転や仕事などあらゆる分野でこの現象は認められており、学生より社会人に自信家が蔓延しやすい」と指摘。その理由とは――。 できない人ほど自信家 「愚か者は自身を賢者だと思い込むが、賢者は自身が愚か者であることを知っている」 これはシェイクスピアの一節ですが、事実、現代においても、「自分は有能だ、と自信に満ち溢れているのに、実際できない人っていますよね？」と聞かれれば、いるいる！ と身の回りの誰かを思い浮かべながら答える人は多いでしょう。 この「できない人ほど自信がある」という現象を心理学では、ダニング・クルーガー効果、と言います。 心理学者のデヴィッド・ダニングとジャスティン・クルーガーが、米コーネル大学の学生に対
炎上マーケティングしたときに起こること｜小野ほりでい
Go Toでちょっと高い旅館に泊まったら、大失敗。出てきた夕食がこれ。さらに天麩羅とごはん、お吸い物。多すぎて到底食べきれない。シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提（としか思えないし、実際にかなりの廃棄が出ているはず）。不味くはないけど、体験価値としては…… pic.twitter.com/hw3xsCQTfM — よりかね けいいち@子どもに伝えたいIT／メディアリテラシー（noteサークル） (@k_yorikane) August 10, 2020 先日、「旅館で出てきた料理が多すぎる」という苦言風のtweetが拡散し、結果的に宣伝効果があったこと、そして発信者のプロフィールに「田端大学」というキーワードがあったことから「炎上マーケティングではないか」と話題になりました。 この田端信太郎という方を調べてみると、以前にも「コロナ禍で同業者が倒産すれば競合が減るのだから
お金があれば人の行動を縛れるという勘違い
人を動かすのはお金だけではない 学会などで経済学者が集まって話をすれば、遅かれ早かれ誰かが「インセンティブ」という言葉を口にするはずだ。インセンティブは経済分析において基本となる概念だ。個人に対しては仕事に注ぎ込む労力と質を高めるよう促し、企業に対しては製品の生産量や品質を高めるよう促す要因を指す。 経済学者は通常、お金を最も重要なインセンティブと考える。お金が価値を測る客観的指標であるのは間違いない（だからといって必ずしも正確あるいは公平な指標ではないが）。日常生活において、私たちの行動の動機となるのはたいがいお金だ。モノやサービスの価格も賃金も、お金で決まる。企業や個人が質の高い生産的な意思決定をすれば、高い価格や賃金というかたちで報われる。多種多様な個人や企業の選択を調整する市場は、金銭的インセンティブによって支えられている。 行動経済学者である私は、価格やお金が人々に努力を促す強力
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