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電気自動車(EV)は、ここ最近で大きく勢いづいている。ジョー・バイデン大統領や主流派メディアに言わせれば、EVは、温室効果ガス排出量削減と環境保護に絶対必要な要素だ。EVの購入は、以前から連邦政府や州の補助金によって奨励されてきた。バイデン政権のインフラ政策では、EV用充電施設を全米約50万カ所に設置し、EV促進をさらに強化するとされている。道路上でのEVの存在感は、米国のほか、とりわけ欧州で急速に増している。 EVの利点に関する主張を疑う者はほとんどいないものの、温室効果ガスだけが世界の汚染問題というわけではない。たとえば、EVの先頭を走る中国では、EVバッテリー廃棄物が、温室効果ガスとはまた別の深刻な環境リスクになりつつある。中国が経験していることは、米国の次なる環境不安を垣間見せている可能性もある。 完全EVにしてもハイブリッドにしても、EVは世の中に急速に受け入れられつつある。米運
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。 山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。
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