フリーランス買いたたきや人権侵害、公取委調査・是正へ - 日本経済新聞公正取引委員会は2024年度にも、組織に属さずフリーランスとして働く人を対象に、発注元との取引トラブルを調査する。買いたたきやハラスメントなどの人権侵害について状況を把握し、問題のある業界に是正を求める。フリーランスを守る新法が11月に施行となるのを踏まえ、成長戦略に寄与する多様な働き方の推進につなげる。厚生労働省、中小企業庁と合同でフリーランスの個人や団体に書面でアンケート調査し、指摘が多か
［社説］公益通報の軽視は看過できぬ - 日本経済新聞
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発文書問題で、知事側が公益通報制度をないがしろにしてきた実態が明らかになってきた。公益通報は組織の健全性を保つ手段の一つだ。それを軽視した結果として、人命が失われ、県政を停滞させている現状は看過できない。県議会の最大会派、自民党は知事に辞職を求めることを決めた。辞めなければ、9月議会で知事の不信任決議案を提出するという。知事は進退を判断せざるをえない段階に入ったと
10年物国債表面利率、1.1%に上げ 異次元緩和前水準に - 日本経済新聞
財務省は2日、7月発行の10年物国債（375回債）入札で、買い手に毎年支払う利息を示す表面利率を1.1%と6月までの0.8%から引き上げた。表面利率が1%台をつけるのは2012年4月以来、約12年ぶり。日銀の政策修正観測を背景にした国債利回りの上昇を反映し、日銀が13年4月に異次元緩和に着手する前の水準となった。国債は発行時に額面に対して毎年支払う表面利率を決める。財務省は原則として3カ月に1
キャップ一体ペットボトル、欧州で義務化 伊藤園も対応 - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ
【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後４円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
ドイツ、イスラエル支持を軌道修正 人道危機で世論後退 - 日本経済新聞
【ベルリン=南毅郎】イスラエルへの全面支持を打ち出してきたドイツが軌道修正を迫られている。パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻を検討するイスラエルに対し、ショルツ首相を含め独政界は懸念を強める。世論調査では「過剰な軍事行動」との回答が5割に達し、風向きが変わってきた。「ラファへの地上攻撃で150万人以上の人々をどう保護すべきか。彼らはどこに行けばいいのか」。3月中旬、イスラエルを訪問し
親子上場の意義、東証が開示要請 1000社超が対象 - 日本経済新聞
東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげる。情報開示の拡充は、上場子会社や上場関連会社を持つ親会社・大株主側と、株式を持たれ
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
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