日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
日銀に29兆円の含み損も、市場の圧力でカーブコントロール放棄なら
A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。 物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。 日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換
IE Graduation (IE の功績を讃える)
IE の功績を讃える ~ IE 卒業式に寄せて~ 2022/06/16 #IE卒業式 by Jxck
報道の件に係る今後の弊社の取り組みについて - ピクシブ株式会社
2022年6月16日 ピクシブ株式会社 代表取締役 國枝 信吾 過日報道されました、弊社におけるハラスメント事案に関しまして、まず、被害者である弊社従業員に対しまして、ハラスメント被害が起こってしまったことについて深く謝罪いたします。また、弊社内で様々な協議や事実確認に時間を要し、この度の声明が遅れたことに関しまして、深くお詫び申し上げます。 ハラスメントに関して企業としてあるべきいくつかの防止策を講じておりました。しかし、今回の事態を受けて、被害者に対する心情理解や対応が不十分であったと受け止めるべきと考えております。本件に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応をしてまいりたいと考えております。 改めて、弊社としてハラスメント行為は絶対に許されない行為であると認識しております。その上で、本件において生じたハラスメント行為を防止するために、組織としてどのような問題があるのか、その背景要因を
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維新の会・猪瀬元都知事、女性候補の胸に触り「セクハラ」と批判。党側は「反省されている」「ともに改革のために頑張ってまいります」
