東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で22年9月に東京地検特捜部に逮捕・起訴された、出版大手KADOKAWAの角川歴彦前会長(80)が27日、裁判で無罪を主張するほど身体拘束が長引く「人質司法」は憲法違反だとして、国に2億2000万円の損害倍賞を求める国賠訴訟を起こした。 角川前会長は、逮捕・起訴された当時、79歳という高齢で不整脈等の持病があり、2カ月後に手術も控えており、主治医からも「最悪の場合、命に至る可能性もある」と言われていたという。その中、226日間も勾留されたが、弁護団長の村山浩昭弁護士は「接見中に2度、意識を失っている」と明らかにした。 角川前会長は連日、長時間にわたって取り調べを受ける中で15キロやせて失神、昏倒(こんとう)、動悸(どうき)、高熱、新型コロナウイルスに感染。病院での治療を希望したが許可されず、拘置所内では対症療法しか施されなかったと主張した。