中国・北京の天安門広場の近くで車が炎上した事件で、習近平政権が新疆ウイグル自治区の独立を主張する組織が関与したテロと断定したことに対して、アメリカ政府は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景を独自に分析して判断する考えを示しました。 今回の事件で、炎上した車内で死亡した３人と容疑者として拘束された５人はいずれもウイグル族とみられ、習近平政権は新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロと断定しました。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、４日の記者会見で「われわれは引き続き状況を注視し、いったい何が起きたのか調べたうえで判断する」と述べました。 今回の事件を巡っては、現地の事情に詳しい関係者が、中国政府が関与を断定した組織について「現在は活動が乏しく、外国の組織との連携もほとんどない」と指摘するなど、疑問の声も上がっています。

日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。 外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。 そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。 また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動き

【ソウル＝中野晃】英国を国賓訪問している韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、英ＢＢＣとのインタビューで、日本との首脳会談について「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ」と語った。　朴大統領は「日本がまったく態度を変えず、一部の政治指導者が、我々は間違っていないとして謝罪する考えもなく、苦痛を受けた方々を侮辱し続けているような状況では、（首脳会談をしても）何にもならないというのが現実だ」と述べた。英ＢＢＣ（電子版）が４日、インタビュー内容を伝えた。　日本政府は１９６５年の請求権協定で「解決済み」との立場だが、韓国政府は「慰安婦問題は協定の対象に含まれない」と主張。元慰安婦の一部や支援団体は「公式謝罪と賠償」を求め、朴大統領は「元慰安婦の傷をいやす誠意ある措置を」などの表現で日本に新たな対応を求めている。　日韓首脳会談は２０１１年１２月、当時の李明博（イミョンバク）

中国・北京の天安門広場の近くで車が炎上した事件で、捜査当局がウイグル族による「テロ」と断定したことに、海外メディアの間で疑問を投げかける見方が広がっていることについて、中国外務省の報道官は強い不満を表明しました。 先月２８日、天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで炎上し多数の死傷者が出た事件で、捜査当局は、ウイグル族による組織的で計画的なテロと断定し、調べを進めています。 これについて海外メディアの間では、「捜査当局から発表された情報だけではテロと判断するのは難しい」などと疑問を投げかける見方が広がっています。 中国外務省の洪磊報道官は５日の記者会見で、「一部で、今回のテロと中国の民族・宗教政策の問題を結びつけて中国を中傷するものがいるが、これはテロリストを黙認する行為だ」と述べ強い不満を表明しました。 中国では、国営テレビも３日、アメリカのＣＮＮテレビがホームページ上で、事件の背景に、中

【ワシントン＝今井隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴疑惑に関連し、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２日、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。 文書は、ＮＳＡが科学技術、外交、経済の３分野で日本を重点的な監視対象に指定していたとしている。日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。 同紙が報じた２００７年の内部文書によると、ＮＳＡは「最も優先度の高い分野」として「テロ」「国土安全保障」「大量破壊兵器や化学・生物・放射性物質・核の計画と拡散」など１６分野を指定。これとは別に、中国、北朝鮮、イラン、イラク、ロシア、ベネズエラの６か国を継続的に監視する国と定めている。 日本が重点的な監視対象とされたのは、１６分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の３分野。