多くの外国人が暮らし、その存在に支えられてきた「国際港都」の歴史に汚点を残す判断だ。 横浜市は本年度、外国人学校に支給してきた補助金を朝鮮学校には出さないと学校側に伝えた。「国際情勢」を理由に持ち出す不条理は看過できない。在日コリアンに憎悪を向ける昨今の排外主義や排斥行為を助長するものでもある。 私立外国人学校補助金は「国際港都横浜における国際交流の増進及び私学教育の振興を図る」ことをうたい、1982年から外国人学校に支給されてきた。中華学校やインターナショナルスクールも対象だ。 ところが市は2月の北朝鮮の核実験を受け、支給手続きを留保。対象を定めた要綱を見直し、「国際情勢を鑑み、補助金の趣旨に反すると市長が認めた外国人学校は支給の対象にしない」との条項を加えた。不支給はこの一文を根拠にしている。 これはもう、事実上の敵視政策といえる。北朝鮮と「交流を増進」する必要もなく、在日の子