読者「電子書籍なのになんで紙と同じ値段なんだ！安くしろ！」 出版社「すいません。社内で検討します（いや電子の方が原価が高いし……）」 出版社で電子書籍の制作や販売に携わっていたら、誰もが上記のようなやり取りを経験したことがあるはずだ。 anond.hatelabo.jp 上記エントリーに対して「もっと安くできるだろう」という意見もあがっている。 私はこれまで出版社の編集者として、紙の書籍も電子書籍にも携わってきたが、正直なところ電子の方が原価がかかり、原価を回収するのも困難だ。 紙の書籍の場合、1000円の本を初刷り1000冊で販売する際の内訳は以下になる。 ①～④の合計は1000円だ。 ここでおかしなことに気づく。 あれ、利益が出ていない……？ そう、①～④はすべてコストである。 初刷りと言われる最初に印刷所で刷る分の1000冊を販売するだけでは利益は出ないのだ。 出版社の利益は、100

事業を行う人々は、当然その事業を成功させなければいけませんが、その事業を行っている法人・個人に関わらず国が資金を提供することによって事業をバックアップする制度があります。それが補助金制度です。補助金を給付することによって、法人・個人の事業への取り組み方が広がり、その事業を活性化させる効果をもたらすことがこの制度の目的です。古くから日本の重要な産業である農業でも、この補助金制度は適用されています。ここでは、農業における補助金制度の種類をご紹介します。 地域の活性化をバックアップ！農林水産省による補助金制度 農林水産省が行っている農家への補助金制度は2種類あり、「食と地域の交流促進対策交付金」と「農業主導型6次産業化整備事業」です。前者は、農林漁業に関わる人々の収入の向上、または集落の維持および過疎化する現状の再生を図るために、農林漁業の活性化を図ることが目的の補助金です。活性化させるためには

「カーテンウォール」という言葉をご存じだろうか。大都市圏に限らず多くの場所で、キラキラ光る高層ビルをよく見かける。そこで使われている外壁材がカーテンウォールだ。表面材としてアルミやガラスを使うことで、光の反射によるキラキラ感を醸し出している。 建築分野に詳しい記者によれば、ここ数年、カーテンウォールの世界での日本企業の実力は、国際的な水準に達していないという。スポーツやITなどの世界と同様の現象が、ここでも起こっているのだ。 こうした場合、自社が持つ能力・スキルを伸ばす努力を続けるのも大切だが、海外の有力企業に対してM＆A（統合・買収）を実施し、手中に収めるというのが効率がよい。 後者を実践したのが、住宅設備大手のLIXILグループだ。世界最大級のカーテンウォール事業会社であるイタリアのペルマスティリーザを約600億円で2011年11月に買収した。 ペルマスティリーザは「業界で知らない人が

前回述べたように、スケジュールや工数にバッファーを設けたとしても、 バッファーは必ず消費される 欲しいときにはバッファーはもう残っていない 遅れはそのままリードタイムを伸ばす という三つの事実により、安易なやり方でバッファーを取り扱うと、プロジェクトにマイナスの影響を与えてしまうことになります。さらに、 計画の更新には時間がかかる 計画を更新している間にまたズレが生じる ことから、プロジェクトの現実を掴むことは非常に難しく、適切なプロジェクトコントロールをできていないのが多くの企業の現状です。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

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FINDJOB! 終了のお知らせ 2023年9月29日にFINDJOB!を終了いたしました。 これまでFINDJOB!をご利用いただいた企業様、求職者様、様々なご関係者様。 大変長らくFINDJOB!をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 IT/Web系の仕事や求人がまだ広く普及していない頃にFind Job!をリリースしてから 約26年間、多くの方々に支えていただき、運営を続けてまいりました。 転職成功のお声、採用成功のお声など、嬉しい言葉もたくさんいただきました。 またFINDJOB!経由で入社された方が人事担当になり、 FINDJOB!を通じて、新たな人材に出会うことができたなど、 たくさんのご縁をつくることができたのではないかと思っております。 2023年9月29日をもって、FINDJOB!はその歴史の幕を下ろすこととなりましたが、 今後も、IT/Web業界やクリエイティブ

無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの

このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ　韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記

慰安婦問題で、日本が国際的な理解を得るためには、何が必要なのか？――TBSラジオ「荻上チキ・session-22」 和田春樹×木村幹 国際 #荻上チキ Session-22#慰安婦問題 電子マガジン「α-synodos」では、TBSラジオとコラボレーションし、「荻上チキ・Session-22」の文字起こし適宜掲載することになりました。今回は第一弾として歴史学者の和田春樹氏、政治学者の木村幹氏がゲストとして参加された、2013年8月1日放送分「慰安婦問題で、日本が国際的な理解を得るためには、何が必要なのか？」より一部を抄録いたします。（メインパーソナリティ・荻上チキ／アシスタント・南部広美） 荻上　橋下市長の発言や、アメリカ・カリフォリニア市で在米韓国人が慰安婦像を設置するなど、慰安婦に関する話題が相次いでいます。今日は、これから慰安婦問題についてどう向き合えばいいのかについて議論していきた

周囲に目を配ると、優秀なエンジニアが大勢いることに気がついたソニックガーデンCEOの倉貫氏。しかし彼らは、生活のために人月商売の中に身を置いていた。世の中を変える可能性を持った人たちが、くすぶっている現状。プログラマと業界のステイタス向上に向けて、新しい試みを開始する。 ▼ソニックガーデン代表倉貫氏へのインタビュー第1弾 “納品のない受託開発”とは何か？―ソニックガーデン代表 倉貫義人氏が全貌を語り尽くす。 ▼ソニックガーデン代表倉貫氏へのインタビュー第2弾 “プログラマは職人、力なければ淘汰されて然るべき―ソニックガーデン倉貫氏が問う、プログラマの覚悟。 いかにして、業界の地位を向上させるか。 「納品のない受託開発」を展開し、顧客から厚い信頼を得ているソニックガーデン。CEOの倉貫氏は、顧問CTOという新しいエンジニアの働き方を確立した。これにより、顧客もエンドユーザーもエンジニアも、誰

そもそもことの初めは、2007年、当時の家庭大臣、フォン・デア・ライエン氏が、世の女性が仕事と子育てを両立させられるようにと、ドイツ全国で託児所の大増設を目指したことだった。この家庭大臣自身が、7人の子供の母親という傑女でもある（現在は労働大臣）。 「仕事と子育て」両立のための政策は社会主義的？ ところが、まず、各州がこれに抵抗した。ドイツでは教育問題は州に委ねられており、教育に関しては、予算も主導権も州政府が握っている。アビトゥア（ギムナジウムの卒業試験と大学の入学資格試験を兼ねた非常に大切な一斉試験）さえ州単位で行い、まだ全国一律になっていないほど、州の独立性は高い。 そんなわけで、「国が託児所を作れと言うなら、では、そのお金を出してもらいましょう」。つまり、口を出すならカネも出せというのが、平たく言えば、各州の言い分だった。 しかし当時、この問題は、予算にとどまらず、さらに波紋を広げ

プログラマを一生の仕事に―と考えるソニックガーデンCEOの倉貫義人氏。人月ビジネスで時間を切り売りしているうちは、35歳定年説は覆せず、収入を上げるためにはマネジメントの道に進むしかない。人の管理ではなく、生涯プログラマであり続けるために必要な条件とは。 ▼ソニックガーデン代表倉貫氏へのインタビュー第1弾 “納品のない受託開発”とは何か？―ソニックガーデン代表 倉貫義人氏が全貌を語り尽くす。 プログラマを続けられる人、続けられない人。 「納品のない受託開発」というビジネスを確立したソニックガーデン。代表である倉貫氏は、「従来の受託開発は誰も幸せにできないモデル」と切り捨てる。倉貫氏の考える、新しいエンジニアの働き方とは何なのか。プログラマを一生の仕事にするために、必要な環境や能力とは。 人月商売は、エンジニアを馬鹿にしている。 ― 従来の受託開発モデルは、顧客・ベンダー・エンドユーザーから