趣のある13世紀の市場広場、街中をくねくね走る運河、植物園。ポーランド西部の都市ウロツワフの街並みは、ガラスと鉄鋼に覆われたロンドンやニューヨーク、フランクフルトの金融街とあまり似ていない。 だが、投資がポーランドのアウトソーシング産業に流れ込むにつれ、ウロツワフは欧州で最も重要な金融拠点の1つとして台頭しつつある。ポーランドは、金融サービス産業がバックオフィス機能を置く人気の場所としてインドに挑み始めているのだ。 中国、インドに次ぐ世界第3位のアウトソーシング市場 当該銀行の計画について説明を受けた2人の人物によると、クレディ・スイスとUBS、BNYメロンの3行は1年半でポーランド事業の人員を3000人増やす計画だ。 欧州連合（EU）で6番目の経済規模を持つポーランドでは、他のグローバルな競合銀行がこれら3行の後に続き、さらに何千人ものバックオフィス業務の雇用が創出されると見られている。

「外資系への転職について、もう少し詳しく書いて」と要望を受けた。「外資系企業はあなたの応募を待っている」でお伝えした通り、外資系企業では人材不足が続いているので、時宜を得た話題だ。 そこで、今回は、現在日系企業に勤めている人が、外資系に興味を持った時、どのようにしたらいいかをまとめてみた。 あらかじめお伝えしておくと、外資系に応募するにはエージェントに依頼すればいいだけなのだが、納得のいく決断ができる方法はないかと思い、3つのステップに分けてみた。まずは、自分の興味が合理的か自己診断だ。 ステップ1： 外資系が自分の希望に合うか自己診断 転職は大きな決断で、納得する結論を出してほしい。そのためには、外資系が本当に希望に合うか考えを整理することから始めよう。

東南アジア諸国連合（ASEAN）が2015年に発足を目指す、単一市場・生産基地からなるASEAN経済共同体（AEC）。 ASEAN域内の「ヒト・モノ・カネ」の流れを自由化・円滑化することで、域内を人口6億人を超える1つの巨大市場として機能させようという野心的な取り組みである。 その発足目標期限を目の前に、ASEANの姿勢にも変化が見え始めている。 今年5月10日にミャンマーの首都ネピドーで開かれたASEAN外相会議において、中国とベトナムとの間で緊張が高まっている南シナ海問題について「現状に深刻な懸念を表明」する異例の共同声明が発表された。 2012年夏、同問題に対して当時のASEAN議長国カンボジアを含む消極派との調整がつかず、共同声明が発表できない事態にいたった同外相会議とは対照的だ。 地域連合としての求心力を高めるため、強硬な中国に対して一致団結して行動する姿勢をアピールする形を取っ

「バングラのデジタル立国なんて日本とは無縁の話」と考える読者も多いだろう。しかし実は現地にはマイクロソフト、グーグル、サムスン、アクセンチュアなど名だたるIT企業が進出している。 注目すべきはサムスンである。サムスンは2010年、バングラデシュの首都ダッカに研究開発センター「Samsung R＆D Institute Bangladesh Ltd.」を設立した。 サムスンの動きは現地の人材市場にも大きな影響を及ぼしている。バングラデシュの優秀なIT人材をサムスンが根こそぎさらっていこうとしているのだ。その露骨な引き抜きの結果、バングラデシュ資本の中堅IT企業の中には経営危機に瀕しているところもある。 こうしたサムスンの動きを警戒する日本人IT専門家のA氏は、バングラデシュのIT大臣を直接訪ね、「このままではバングラデシュのIT産業は滅びてしまいます」と訴えた。ところが、「そうは言っても、サ

朝日新聞東京本社・経営企画室主査の中川博行氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（11月17日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。一般社団法人日本新聞協会の一員でもある中川氏が、「新聞と軽減税率」というテーマで、日本と海外の税体系の違いや、軽減税率導入に向けた課題や展望などについて語った。 知識には課税しないのが西欧諸国のスタンダード 中山　今回は、朝日新聞東京本社・経営企画室主査の中川博行さんにお話を伺います。 今、政府では税制調査会が開かれ、来年度の税制や予算編成などについて討議中です。また、来年4月から消費税率が8%に引き上げられるのに伴い、例えば生活必需品の税率を低く抑える軽減税率など、複数税率の導入も議論されています。 新聞への課税は「知識課税」とも言われますが、中川さんはこの問題をどうお考えですか。 中川　私は朝日新聞東京本社の経

9月上旬、五輪招致の成功で盛り上がる日本を尻目に、中国はしたたかに戦略的パートナーシップの布石を打っていた。 中国中央テレビ（CCTV）では、中央アジアを歴訪中の習近平国家主席が、訪問先の空港で民族衣装姿の美女から花束贈呈を受けるシーンが映し出された。カザフスタンのリンゴ農園を訪問する姿も大々的に伝えられた。おそらく近い将来、中国が同国で資源開発を行うのと引き換えに、中央アジアからの果物が中国にドッと入ってくるのだろう。 そんな中国の中央アジア外交は、筆者の生活にも影響を及ぼした。 筆者は上海の大学院に在籍し、研究活動を行っているが、9月から学内の宿舎に戻ろうとしたら、部屋にあぶれてしまったのである。宿舎管理室は「部屋はもうない。カザフスタン人とモンゴル人でいっぱいだ」とけんもほろろな態度だった。 カザフスタンとモンゴルも中国が最近重視する外交対象国だ。それに伴い、留学生の受け入れ枠も一気

そもそもことの初めは、2007年、当時の家庭大臣、フォン・デア・ライエン氏が、世の女性が仕事と子育てを両立させられるようにと、ドイツ全国で託児所の大増設を目指したことだった。この家庭大臣自身が、7人の子供の母親という傑女でもある（現在は労働大臣）。 「仕事と子育て」両立のための政策は社会主義的？ ところが、まず、各州がこれに抵抗した。ドイツでは教育問題は州に委ねられており、教育に関しては、予算も主導権も州政府が握っている。アビトゥア（ギムナジウムの卒業試験と大学の入学資格試験を兼ねた非常に大切な一斉試験）さえ州単位で行い、まだ全国一律になっていないほど、州の独立性は高い。 そんなわけで、「国が託児所を作れと言うなら、では、そのお金を出してもらいましょう」。つまり、口を出すならカネも出せというのが、平たく言えば、各州の言い分だった。 しかし当時、この問題は、予算にとどまらず、さらに波紋を広げ

米国カリフォルニア州グレンデール市で7月30日、日本軍の慰安婦の像なるものが設置された。日本の将来に禍根を残す出来事だった。米国の他の各地でも同じ慰安婦像が建てられる気配がある。在米の韓国や中国のロビー勢力が組織的に進める反日の政治運動なのだ。 だが、今回のグレンデール市での「像」設置に際しては、地元の日本人社会代表たちの反対意見が明確に表明され、その声の内容は全米に知られることともなった。 日本人社会からのこうした意見表明は、米国を舞台とする慰安婦問題論議では初めてである。しかも、この草の根の意見表明は、近くの市での同種の動きにすでにブレーキをかけ始めたようだ。 米国でのこの種の日本糾弾の政治的な動きに日本はどう対応すべきなのか。その答えを模索するにあたって今回の現地日本人たちの言動は貴重な指針となりそうである。 政治家を味方にした中韓ロビーの組織 グレンデール市はロサンゼルスのすぐ北に