2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。 また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 目次
![日本航空 機体炎上“全員脱出” 海保機の5人死亡 乗客14人けが | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e816eea45c3e7cd613c5e10dd9077db516fbc3bb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240102%2FK10014307191_2401030002_0103082914_01_03.jpg)
中国の習近平国家主席は、新年の演説で総統選挙の投票日まで2週間を切った台湾について「祖国統一は歴史の必然だ」と述べ、統一に向けた意欲を改めて強調しました。 中国の習近平国家主席は31日夜、国営テレビなどを通じて国民に向けた新年の演説を行いました。 この中で習主席は、台湾について「祖国統一は歴史の必然であり、台湾海峡両岸の同胞は手を携え、心を合わせ、民族復興の偉大な栄光を分かち合うべきだ」と述べました。 台湾では、今月13日に4年に1度の総統選挙の投票が行われる予定で中国との関係が大きな争点となるなか、習主席は統一に向けた意欲を改めて強調した形です。 一方、中国では不動産市場の低迷の長期化や厳しい雇用情勢を背景に景気の先行きに不透明感が広がっていて、習主席は「子どもの扶養と教育、若者の就職と成功、高齢者の医療と介護は家庭とともに国家の大事だ」と述べ、問題の解決にあたる姿勢を示しました。 ただ
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 (デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹) 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
SNSで知り合った異性から「楽しいことをしてみない?」というお誘い。 性的な動画や写真を相手にだまし取られ、口止め料を要求される性的脅迫、「セクストーション」をご存じですか。 「まさか自分が引っかかるわけがない」そう思うかもしれません。 しかし、近年、被害相談が増えています。 今回、被害に遭った20代の男性が、取材に応じました。 恥ずかしいという気持ちにつけ込み、被害を見えにくくする、サイバー犯罪「セクストーション」。 その誘い、本当に大丈夫? (デジタルでだまされない取材班/機動展開プロジェクト 能州さやか 科学・文化部 福田陽平) 「まさか自分がだまされるなんて…」 被害者のコウスケさんと取材する記者
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月10日までの1週間では、1つの医療機関当たりの平均の患者数が3.52人で、前の週の1.28倍となっています。厚生労働省は「前の週と比べるとすべての都道府県で増加しており、例年冬は感染が拡大する傾向にあることから、感染対策を続けてほしい」としています。 厚生労働省によりますと、12月10日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から3796人増えて1万7379人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は3.52人で、前の週の1.28倍となりました。 前の週から増加が続くのは3週連続となります。 都道府県別では多い順に ▽北海道が7.82人 ▽山梨県が7.76人 ▽長野県が6.64人 ▽岐阜県が5人 ▽愛知県が4.8人 などとなっていて、すべての都道府県で前の週より増加しています。 12月10
和歌山県内で見つかった化石が、恐竜とともに白亜紀に繁栄し、「海の王者」として君臨した大型のは虫類「モササウルス」の新種とわかり、「ワカヤマソウリュウ」と名付けられました。 これはアメリカのシンシナティ大学の小西卓哉 准教授などの研究グループが、今月、イギリスの古生物学の専門誌に発表しました。 モササウルスは恐竜とともに繁栄し、白亜紀後期に海の生態系の頂点に君臨したことで、「海の王者」とも呼ばれる大型のは虫類です。 グループは和歌山県有田川町にあるおよそ7200万年前の地層から17年前に発見された、全長6メートルのモササウルスの骨格の化石について、詳しく調査しました。 その結果、 ▼前脚のひれが大きく発達していることや、 ▼背骨の形からイルカのような背びれがあった可能性があることなど、 これまで発見されているモササウルスの化石にはない特徴がみられ、新種と判断しました。 モササウルスは日本では
アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月3日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が2.75人で、前の週の1.18倍となっています。厚生労働省は「全国的に感染が広がり2週連続で増加傾向となった。冬になり感染拡大の時期であることからも、感染対策を続けてもらいたい」としています。 厚生労働省によりますと、今月3日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2084人増えて1万3583人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は2.75人で、前の週の1.18倍となりました。 前の週から増加が続くのは2週連続となります。 都道府県別では多い順に ▽北海道が6.82人 ▽山梨県が6.39人 ▽長野県が5.78人 ▽新潟県が4.33人 ▽福島県が4.04人などとなっています。 今月3日までの1週間に全国およそ500の医療機関から報
日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その
日本でも知られている香港の民主活動家の女性がおよそ2年ぶりにSNSに投稿し、現在はカナダに滞在していて、香港には戻らないと決めたと明らかにしました。 香港の民主活動家、周庭氏は、9年前の「雨傘運動」と呼ばれる抗議活動の中心メンバーの1人で、SNSを通じて流ちょうな日本語で発信するなどその活動は日本でも知られていました。 周氏は3年前、抗議活動に関連して実刑判決を受けて刑務所に収容されました。 出所したあとも定期的に警察に出頭するよう求められたということです。 周氏は3日、およそ2年ぶりにSNSのインスタグラムに投稿し、ことし9月に香港を出て現在、カナダのトロントに滞在していることを明らかにしました。 そのうえで「当初は12月に香港に戻り、警察に行く予定だったが、香港の情勢や自分自身の身の安全、心身の健康状態などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた。おそらく一生戻ることはないだろう」と述
宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本
イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会ではガザ地区の子どもの人道状況を改善するために戦闘の休止を求める決議が賛成多数で採択されました。 一連の衝突が始まって以降、各国の対立が続いてきた安保理で事態の打開を目指す決議が採択されたのは初めてです。 安保理では15日、日本時間の16日朝早く緊急会合が開かれ、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐってマルタが提出した決議案の採決が行われました。 決議案はガザ地区の人道状況が悪化し、とりわけ子どもに深刻な影響が及んでいると深い懸念を示したうえで、子どもを含む民間人の保護を義務づけた国際法を順守し、子どもに必要な支援物資を搬入するために、人道目的の戦闘の休止などを求めるものです。 採決の結果、▽日本やフランス、中国など12か国が賛成、▽アメリカ、イギリス、ロシアの3か国が棄権し、賛成多数で決議が採択されました。 安保理で
11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申
令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた
イスラエルによる大規模な地上侵攻への緊張が高まる中、国連によりますと、パレスチナのガザ地区では少なくとも100万人が自宅を追われるなど人道危機が深刻化しています。 一方、アメリカの国務省は中東を訪問中のブリンケン国務長官が16日に再びイスラエルを訪れると明らかにし、人道回廊の設置などについて関係国の外交の動きが活発化しています。 イスラエル軍とハマスの衝突は15日も続き、ガザ地区の保健当局によりますとこれまでに2670人が死亡した一方、イスラエル側では少なくとも1400人が死亡し、双方の死者は4000人を超えています。 パレスチナ難民を支援するUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は、15日、ガザ地区ではこの1週間で少なくとも100万人が自宅を追われて避難を余儀なくされたと発表しました。 少なくとも40万人はUNRWAの学校や建物に避難しているものの、避難場所としての設備が整っておらず
高級珍味として知られる「フジツボ」を安定的に増やすことに八戸学院大学などの研究者が日本で初めて成功し八戸市の熊谷市長に報告しました。 「フジツボ」はエビやカニと同じ甲殻類で、ゆでると特有の甘みと濃厚な磯の香りを楽しめる高級珍味として知られています。 八戸学院大学と青森県栽培漁業振興協会の研究者はことし2月、このフジツボの1種、「ミネフジツボ」の子どもを安定的に生産することに日本で初めて成功し、27日、八戸市の熊谷市長に報告しました。 熊谷市長は調理されたフジツボを試食し、「カニとウニが混ざったような味で高級感があっておいしい」と話していました。 フジツボは高いときには1キロ2000円ほどで取り引きされるということで、フジツボの完全養殖の技術が確立されればイカなどの不漁に苦しむ漁業者の収入源の1つになるのではないかと期待されています。 青森県栽培漁業振興協会の二木幸彦業務執行理事は「プランク
中国の閣僚の動静がまた途絶えました。 3週間以上、要職の国防相が表舞台から姿を消しています。中国では最近、外相の動静が途絶え解任されたばかり。さらに多くの軍幹部も突然、表舞台から姿を消しました。 アメリカの外交官はこの状況を、有名な小説になぞらえました。 「習近平指導部は、今や小説『そして誰もいなくなった』のようだ」 中国でいったい何が起きているのでしょうか。 (中国総局記者 松田智樹 / 国際部記者 木村隆太) 何が起きているの? 動静が途絶えているのは中国の李尚福国防相です。 最後に公の場で姿が確認されたのは8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」。 そこでの演説を最後に表舞台から忽然こつぜんと姿を消してしまったのです。 「中国アフリカ平和安全フォーラム」で演説する李尚福国防相 (2023年8月) いったい何があったのか。 李氏の動静が伝えられていないことについて、
アメリカ国防総省の高官は、台湾への軍事的な圧力を強める中国軍が台湾周辺の海上や上空を封鎖した場合でも、台湾には国際社会と連携して物資の輸送を確保する方法があり、失敗するとの見方を示しました。 アメリカ国防総省でインド太平洋地域を担当するラトナー国防次官補は19日、台湾との防衛上の協力に関する議会下院の公聴会に出席しました。 この中で、ラトナー次官補は、台湾への軍事的な圧力を強める中国軍が、台湾周辺の海上や上空を封鎖した場合について、「われわれの分析に基づけば、台湾には、国際社会などと連携し、産業資源や原材料、エネルギーなどの輸送を確保する方法があるため、うまくいかないだろう」と述べました。 さらに、「中国にとっては商業船舶を攻撃するかどうか検討を迫られ、緊迫化の巨大なリスクを抱えることになる。大きな見込み違いとなるだろう」と強調しました。 一方、中国が台湾に軍事侵攻した場合の対応をあらかじ
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