「貯蓄から投資」か。「貯蓄から逃避」か。｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
マイルド・キャピタルフライト かねて筆者は「家計の円売り」こそ円相場、ひいては日本経済にとって最大のリスクではないかと論じてきました。過去のnoteでもかなり頻繁にそのテーマを取り扱っています。以下は直近の数本です： 周知の通り、この論点について、年初から注目が集まっています。新たな少額投資非課税制度（以下、新NISA）の稼働を契機として日系大手運用会社が運用する海外株式を対象とする投資信託に1日で1000億円を超える流入があったという事実と円相場の軟調地合いをリンクさせる報道も注目を集めています。実際のところ、年初来、米金利が強含む場面もあったため、円安が日米金利差を受けたものなのか、「家計の円売り」圧力によるものなのかは判然としません。鈴木財務相が言う通り、「家計の円売り」が事実として存在するでしょうが、それだけで円安が進むというのは議論の余地があります： ですが、為替市場にとって重要
広がる信託SOの波紋、渦中のスタートアップ経営者は何を思うか｜布川友也 | ログラスCEO
こんにちは、株式会社ログラスの布川です。 ついに国会答弁から波紋が広がっていた「信託型ストックオプション（以下、信託SO）」に関する日本経済新聞からの記事が発出されました。 今回は、信託SOについてあまり実態を詳しく理解できていない方にも理解して頂ける平易な説明とともに、スタートアップ側の視点から見た信託SOが何故重要だったのか？今後どう対応しなくてはならないのか？について記述します。 ※本記事では政府、官公庁、信託SOベンダー各社、スタートアップいずれかの立場を批判するものではありません。 ※尚、専門的な内容については以下の説明会にて詳細が話される予定となっており、あくまで本投稿は当該説明会実施前における情報から記述していることを予めご了承下さい。関係者の方はぜひご参加頂けると良いかと思います。 改めて信託SOは何故ここまで広がったのか？通常のSO（税制適格SO）と信託SOの比較通用のS
スウェーデンが、先進国で最悪の「強姦大国」である理由｜前田晃平
現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義
通称と戸籍の名前が違う仕事人生のジレンマあれこれ｜市原えつこ（アーティスト）
婚姻に伴う女性の苗字の変更について、「旧姓を通称として仕事では使えばいいじゃん。それで終わりなのに何の問題があるの？」というご意見もあるかと思います。 が、「割と本名っぽい芸名」を通称として使っている自分からすると、それに近しい煩雑さが日々起こりまくっているので、 「名前が違うの、結構大変やで」というその内情を書いてみたいと思います。こういったトラブル、婚姻後の事業主女性にも起こりまくっているかと思います。 海外取引先との契約・事務手続きにおいて重大な手戻りが多発特に海外との取引だと戸籍の名義と通称が違うことが致命傷になりやすく、 仕事で使っている名前の「Etsuko Ichihara」で契約書サインしたあとに戸籍の名前と違うことがわかって全部やり直しになり、国際便でわざわざヨーロッパに書類を送り直し、結構な額面のお金の入金が3ヶ月ほど大幅に遅延しました（しんどい）。 あと海外の取引先に航
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
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