東京都港区長選は2日、投開票され、無所属新人の元区議清家愛氏（49）が初当選した。28日に港区初の女性区長に就任予定で、東京23区の女性現職区長は7人となる。「前例、縦割り主義の古い政治を一新し、未来の港区をつくっていきたい」などと訴え、無所属現職の武井雅昭氏（71）＝自民、公明推薦、無所属新人の元都議菊地正彦氏（71）を破った。（小沢慧一、奥野斐）
東京・港区長選、清家愛氏が初当選 6選目指した現職破る「新しいリーダー像を示して行けたら」：東京新聞 TOKYO Web
東京都港区長選は2日、投開票され、無所属新人の元区議清家愛氏（49）が初当選した。28日に港区初の女性区長に就任予定で、東京23区の女性現職区長は7人となる。「前例、縦割り主義の古い政治を一新し、未来の港区をつくっていきたい」などと訴え、無所属現職の武井雅昭氏（71）＝自民、公明推薦、無所属新人の元都議菊地正彦氏（71）を破った。（小沢慧一、奥野斐）
偽造マイナカード、見分けるコツは「ウサギ」 スマホ乗っ取り被害相次ぎ、河野太郎デジタル相が注意喚起：東京新聞 TOKYO Web
偽造したマイナンバーカードで本人になりすまし、スマートフォンを乗っ取るなどの事件が相次いでいることを受け、河野太郎デジタル相は10日の記者会見で事業者らへ注意を促した。本物を見分けるにはICチップを読み取って内蔵情報を確認することが最も確実とも述べ、読み取りに必要なアプリを開発する可能性にも言及した。 偽造マイナカードを巡っては、交流サイト（SNS）「X」で被害が報告されている。何者かが偽造マイナカードを使って本人になりすまし、機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカード情報を悪用した決済なども相次いだ。中には200万円を超える高額商品を購入された例もあったという。
「3割死亡」劇症型溶血性レンサ球菌の感染、東京都内で過去最多ペース 「人食いバクテリア」の異名：東京新聞 TOKYO Web
22日の都感染症対策連絡会議で報告があった。2024年の患者は17日時点で88人。141人だった23年と比べ3倍のペースで感染が確認されている。23年は約3割の42人が死亡した。 病原菌は、子どもを中心に流行する「A群溶血性レンサ球菌（溶連菌）」のほか、B群、C群などがある。手足の痛みや発熱から始まり、症状が急激に進行する。数十時間以内に多臓器不全を発症する。手足の壊死（えし）を引き起こすこともあるため「人食いバクテリア」とも呼ばれる。発症のメカニズムは解明されていない。 都によると、患者は40代が多く、23年に子どもを中心に流行した溶連菌感染症から大人に感染するなどした可能性があるという。英国で10年代から増えている感染力の強い変異株「M1UK株」への置き換わりも感染拡大の要因とみている。都は感染の傾向を分析し、医療機関向けの対応ガイドライン改定を進めている。（渡辺真由子）
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
粗大ごみ、23区で「受け入れ限界」大掃除の時期なのに… 処理施設が火災で止まり、保管場所もパンパン：東京新聞 TOKYO Web
東京二十三区清掃一部事務組合は21日、粗大ごみ破砕処理施設（東京都江東区）が火災で止まり、23区内からの粗大ごみの受け入れが限界に近づいていると発表した。廃棄を控えるよう呼びかけている。
アリ地獄に落ちた欧米諸国 イスラエル・ハマス衝突1カ月 篠田英朗・東京外大教授に聞く：東京新聞 TOKYO Web
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は7日で1カ月。死者が計1万人を超えるなど人道危機は高まるばかりですが、戦闘終結の出口は見えません。
危険「トラバサミ」か、荒川河川敷で見つかる 足立区が注意喚起 江北橋左岸付近：東京新聞 TOKYO Web
東京都足立区の荒川河川敷で、鳥獣保護法で使用が原則禁止されている捕獲器具「トラバサミ」のようなものが発見された。区は看板を設置して注意喚起するという。 区によると、トラバサミのようなものが見つかったのは、荒川に架かる江北橋左岸の河川敷付近（同区扇2）。「足立区内でトラバサミが見つかった」などとする交流サイト（SNS）の投稿を目にした区議から27日昼過ぎに連絡があり、警視庁西新井署に確認。署によると、通行人がトラバサミのようなものに猫がかかっているのを発見して外した。猫は逃げたという。（井上真典） 足立区や周辺の区の皆様。とくに小さいお子さんを持つ親子さん。公園や河川敷、トラバサミが仕掛けられている可能性があります。本日足立区某所に２つのトラバサミが仕掛けられていました。お子さんが危険です。そして犬や猫。犯人逮捕の為にマスコミや警察に声を届けて下さい。#違法行為 #犯罪… pic.twitt
「かんたん！」どこが？苦情相次ぐ 東京都「018サポート」給付申請 44億円費やしたのにこの不親切さ ＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
「かんたん！」どこが？苦情相次ぐ 東京都「018サポート」給付申請 44億円費やしたのにこの不親切さ ＜ニュースあなた発＞ 「手続きが複雑」「時間がかかる」—。東京都が18歳以下の子ども1人に月5000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」の申請をスマートフォンで試みた江東区の女性（48）から、本紙「ニュースあなた発」に改善を求める声が寄せられた。申請開始は9月1日。都に聞くと、専用コールセンターには苦情も含め、1日平均3000件の問い合わせがあるという。給付の事務経費は40億円超だが、どうもうまくいっていないようだ。（奥野斐）
小池百合子知事「具体的な樹木保全策を」神宮外苑、伐採直前にブレーキ 救われる木は増えるのか：東京新聞 TOKYO Web
東京・明治神宮外苑地区の再開発を巡り、小池百合子都知事は15日の定例会見で、樹木保全の具体策を示すよう事業者に求めた都の要請書について「事業者にはしっかり対応していただきたい」と述べ、今月にも始まるとされていた樹木伐採の前に、具体的な保全策を示すよう改めて求めた。要請には法的な拘束力はないが、伐採開始にひとまず「待った」をかけた格好で、日程に影響を与える可能性もある。
東京都の「18歳以下に月5000円給付」 9月1日から受け付け…所得制限なし：東京新聞 TOKYO Web
東京都は、18歳以下の子どもに月5000円を給付する「018サポート」について、9月1日から申請の受け付けを始める。申請しないと、給付を受け取ることができない。 都内在住の0～18歳の約200万人が対象で、所得制限はない。12月15日までに申請すると、来年1月に2023年度分が申請口座にまとめて振り込まれる。年度中に生まれた子どもや転入、転出した子どもについては、在住期間分のみ受け取れる。
旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判 その背景とは：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）
揺らぐ「科学技術立国」 不安定雇用の若手研究者が増加 参院選でも振興策が論点に：東京新聞 TOKYO Web
政府が掲げる「科学技術立国の実現」は土台が揺らいでいる。不安定な任期付き雇用の若手研究者が増え、博士課程の入学者は減少傾向だ。自らも任期付き雇用の物理学者馬場（ばんば）基彰さん（40）は危機感から「研究者と社会の対話が必要」とNPO法人日本科学振興協会（JAAS（ジャース））を設立し、政治家にアプローチを始めた。「若手研究者をサポートしてほしい」と訴える。（増井のぞみ） 馬場さんは2009年、大阪大基礎工学研究科で博士号を取得。光と物質の相互作用の現象を研究し、日本やフランスなど6カ所の職場を転々とした。「任期が切れる2年前から就職活動をするので、研究に集中しづらい」。21年に京都大特定准教授に就いたが、任期は最長5年だ。
「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東
【動画】「国際卓越研究大学」は「学術への政治介入引き起こす」学生らが反対訴え 18日にも法案採決へ：東京新聞 TOKYO Web
世界最高水準の研究成果が期待できる大学を「国際卓越研究大学」に認定し、研究費を支給する政府の新制度を巡り、東京大や東北大の学生らが１６日、都内で記者会見し「研究が稼げるか、稼げないかで重視されるべきではない。大学は、金や利権でうずまく場であるべきでない」などと批判した。 国際卓越研究大学の認定には「産学連携や寄付などで、年３％の事業成長」「重要事項を決定するための、学外者が多数を占める合議体の設置」などの条件がある。選考には、首相が議長を務め、閣僚や企業幹部、学者らでつくる「総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）」の意見も反映される。こうした枠組みを採り入れる法案が１７日、参院の文教科学委員会で採決される見通しだ。
「軽い、なんて全くない」オミクロン株でも深刻な後遺症 渋谷のクリニック調査、後遺症患者6割が休職に：東京新聞 TOKYO Web
重症化リスクが低いとされるオミクロン株でも、新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻だ。東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」（平畑光一院長）の調査では、オミクロン株の流行後に後遺症外来を訪れた患者の６割が休職を余儀なくされるなど、社会生活の維持に支障を来す人が後を絶たない。（佐藤航） ２月末、ヒラハタクリニックを受診した２０代男性は座っているのもつらい様子だったという。平畑院長によると、男性は仕事に行けず、風呂に入るのも難しいと説明。診察室で横になり、「いつになったら働けますか」と尋ねたが、３月下旬になっても職場復帰できていない。 感染当初、男性の症状は軽かった。自宅療養を経て熱も下がったが、重い倦怠感や気持ちの落ち込みが続いている。平畑院長は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが、後遺症については、そんなことは全くない」と指摘する。
＜Q&A＞ウクライナのチェルノブイリ原発をロシアはなぜ制圧したのか？：東京新聞 TOKYO Web
ロシア軍は２４日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所とその周辺を制圧しました。１９８６年に爆発事故を起こして現在は稼働していない原発をなぜ狙ったのでしょうか。 Q チェルノブイリ原発事故とは。 A １９８６年４月、首都キエフから北に約１００キロメートルに位置する原発の４号機で爆発事故が発生、大量の放射能物質が飛散し、被害は欧州各地に及びました。事故の国際評価尺度は２０１１年の福島第一原発事故と並ぶ最悪のレベル７です。 Q 今はどうなっているのか。 A ２０００年１２月までに全４基が稼働を完全停止し、４号機は「石棺」と呼ばれるコンクリートで覆われ、さらに鋼鉄製のシェルターで防護されていますが、今も原発の半径３０キロメートルは立ち入りが制限されています。 Q ロシアが稼働停止した原発を狙うわけは。 A 発電所には、１～３号機で使われた使用済核燃料や高レベルの放射性物質が貯蔵されています
第6波「オミクロン株」の重症化率は？第5波よりどのくらい低い？東大チームが推計してみると…＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
東京都は、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が必要な患者を新型コロナ重症者と定義している。デルタ株が引き起こした第５波では、重症化率は０・６６％で、感染した１０００人のうち６、７人ほどが深刻な容体になった。重症化率は感染の波を越えるごとに低下している。 東大の仲田泰祐准教授（経済学）らは、２種類のアプローチでオミクロン株による第６波の重症化率を推計した。１つ目は、ワクチン２回接種者や高齢者が感染者に占める割合などの条件を、楽観、基本、悲観の３シナリオに分け、デルタ株と比較して算出した。基本シナリオの重症化率は０・１５％で、第５波の２０％（５分の１）程度に低下。楽観、悲観シナリオでは、それぞれ第５波の４％、７４％相当に下がった。
岸田首相、10万円の一括現金給付「選択肢に加えたい」 クーポン批判相次ぎ方針転換：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は13日午前の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付のうちクーポンで配布する5万円分について、自治体の判断により現金給付の5万円分と合わせ、年内に計10万円を一括現金給付することを認めると明らかにした。首相はこれまで一括給付を否定し、原則として来春ごろを目指してクーポンで給付するよう自治体に求めてきたが、自治体の事務負担が増え、多額の経費も発生することに批判が相次ぎ、方針転換した。（上野実輝彦）
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貸与奨学金 返済に苦しむ社会人 「無理ゲー」「生きるのがしんどい」…「取り立てが怖い」との声も：東京新聞 TOKYO Web
「汚れ清める」と住民を公開処刑、14歳に発砲、遺体に地雷…「ロシア軍の戦争犯罪だ」と国際人権団体が報告：東京新聞 TOKYO Web
