パワハラとおねだりを繰り返し、全く反省の色を見せず、 『道義的責任が何かわからない』とまで言い放つ、知事として適性を欠いた斎藤元彦知事は、 全会一致で県議会から不信任決議を受けた。 今回の兵庫県知事選挙は、早い話が知事をクビになった斎藤氏の代わりの知事を選ぶ選挙な訳だが、 あろうことか斎藤氏はこれに立候補し、再選を目指すという。 そして、今回、斎藤陣営（正確に言えば斎藤に味方した立花孝志氏）が 「斎藤氏を告発した文書を作成し、後に自殺した元県民局長が〇〇していた」ことを暴露し、 （自分は個人のプライバシーをあげつらうのが目的ではないので、伏字にする。 これ見てて知らない人がいたら適当にググってくれればいい） さらには 「改革に反発した県職員が斎藤を引きずり降ろそうと画策し、これにマスコミが加担した。 県職員・県会議員・マスコミは全員既得権益側のグルであり、 斎藤元彦は既得権益にハメられた被

兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う知事選（17日投開票）は2日、告示後初めての週末を迎えた。時折激しい雨に見舞われる中での舌戦となったが、各陣営はそれぞれの狙いで、大勢の人出が見込める繁華街や休日の住宅街などで街頭演説をおこなったり選挙カーを走らせたりして支持の拡大を図った。 この日午前、自民党神戸市議団と政策協定を締結した前参院議員の新人、清水貴之氏（50）。午後からは県南西部の各市町を転戦し、姫路市のJR姫路駅前では「今必要なのは県民の声を聞き、県職員とコミュニケーションを取れるリーダーだ」と訴えた。 元尼崎市長の新人、稲村和美氏（52）はJR明石駅前で雨空をにらみつつ「『雨降って地固まる』。県議、市長の経験を生かして県庁を立て直したい」と主張した。稲村氏にはこの日、立憲民主党と国民民主党の県連がそれぞれ支援することを発表した。 雨の影響で街頭活動の予定変更を余儀なくされるなど

東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY（コード支払い）、d払い、PayPay、

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた

■防災服着て「だらにするな」訴え　元日の地震と9月の豪雨の「二重被災」に苦しむ能登半島を選挙区とする石川3区は、立憲民主党前職の近藤和也氏（50）が自民党前職の西田昭二氏（55）を破り、2009年の政…

北海道公安委員会から違法に猟銃の所持許可を取り消されたとして、北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（75）=砂川市=が道を相手取り、処分の取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が18日、札幌高裁であった。小河原寧裁判長は、公安委による処分を違法とした一審札幌地裁判決を取り消し、池上さん側の請求を棄却した。池上さん側は判決を不服として上告する。 判決によると、池上さんは2018年8月、砂川市からの駆除要請を受けて同市内でクマに発砲。北海道警察は、池上さんが弾の届く恐れのある建物の方向に撃ったとして、鳥獣保護管理法違反容疑などで書類送検した。池上さんは起訴猶予となったが、公安委は19年4月、猟銃の所持許可を取り消した。...

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2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。 石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。 というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。 10月以降に各地で適用される24年度の最低賃金は、全国平均で105

コロナ禍だった前回衆院選から3年。観光地にはインバウンド（訪日客）が戻る一方、地元の人たちの嘆きが聞こえてきます。中日ボイスの読者アンケートでは、重視する施策に「観光資源」が挙がる一方、「観光ではない、居住したい人を引きつけられる岐阜県を作って」という声（20代男性）もありました。前回衆院選の後に記者になった2人が、オーバーツーリズムに悩む白川村の住民らの声に耳を傾けました。 この国の大事な選挙であろうと彼らには関係ない。世界文化遺産である白川村荻町の合掌造り集落には衆院選公示の前も後も、日本の秋の原風景を求める外国人観光客が詰め掛ける。年間の観光客は、住民の千倍以上となる約170万人だ。 公示直前には、集落周辺の神社で「どぶろく祭り」が開始。来訪者の満足そうな表情と対照的に、住民の顔は浮かない。70代の女性は「車で帰宅するため集落に入ると『歩行者天国じゃないの？』と言いたげににらまれる」

過去最多の７人が立候補する見通しとなっている兵庫県知事選（３１日告示、１１月１７日投開票）で、神戸新聞社とＪＸ通信社は１３、１４日、県内の有権者を対象に情勢を調査した。７人に対する支持を尋ねたところ、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）がリードし、前知事の斎藤元彦氏（４６）が追い、参院議員（兵庫選挙区）の清水貴之氏（５０）が続いた。ほかの４人は厳しい。ただ約３割の人が態度を明らかにしておらず、情勢は変動する可能性がある。 今回は、県議会の全会一致で不信任決議を受けた斎藤氏の失職に伴う知事選。２０２１年の前回選で斎藤氏を推薦した自民党は独自候補の擁立を目指すが難航、自主投票の公算が大きくなっている。同じく前回選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は、所属する清水氏の公認や推薦を見送った。 現時点での投票先を明らかにした人を支持政党別でみると、稲村氏は自民支持層の約３割や立憲民主党支持層の約６割、公明党支

生活保護の受け取り偽装？桐生市職員2人を告発へ　支払わないまま受領簿に無断で押印か…しかも別人のハンコ 群馬県桐生市で相次いだ生活保護制度の不適切な運用を巡り、市内在住で生活保護を利用している70代の外国籍女性が、生活保護費の受領簿に市福祉課職員が同姓の他人の印鑑を無断で押印したとして、同課のケースワーカーと指導員の2人を私文書偽造や虚偽公文書作成などの容疑で近く県警に刑事告発することが、支援団体への取材で分かった。

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 近年自販機ではめっきり見かけなくなったジュースが、秋田県で発見された……！　そんな投稿がX（Twitter）を沸かせています。 現在は北東北限定のジュース 投稿主は、北海道のグルメや観光情報を発信している「札幌暮らし（@sapporolife2021）」さん。旅行で行った秋田の自動販売機で、「HI-C（ハイシー）」のオレンジとアップルを見つけました。 缶のスタイルこそ違えど、デザインの基本線はあの頃のまま（画像提供：札幌暮らしさん） HI-Cは1970年代からコカ・コーラが販売していたジュース。新たなジュースブランド「Qoo」が登場した1999年ごろを境に姿を消し、ときどき販売される復刻版や、カップベンダー向け商品が残るのみとなっていました。 「昔はジュースといえばこれ」と懐かしむ声 しかし2021年に、みちのくコカ･コーラボトリン

雪見バーガー @H926 「田舎で暮らすにはクルマ買わなければいけないのがクソ」という発想自体が、公共交通機関が発達した街で暮らす都会人のもので、田舎で生まれ育った者には買うのが当たり前の必需品なので、「外歩くのに靴買わなきゃいけないのがクソ」と言われてるような違和感があるけど、まあ痛い出費ではあるよね。

X（Twitter）では「都会暮らしと地方暮らしの感覚の違い」についての話題がよく注目を集める。その中でも「地方の車社会」をめぐる話は、特に拡散されやすい傾向にある。 今回は過去話題になった「地方暮らしと車」に関するTogetterまとめから、気になったものをピックアップして紹介しよう。 「地方は車を買わないといけないから嫌」に違和感 地方民にとって車は靴と同じ感覚？ 都会暮らしの人が、地方での暮らしのデメリットとして「車を買わないといけない」という点を挙げることは多い。この点について地方暮らしのXユーザーが投稿した「『地方で暮らすには車を買わないといけない』という発想自体が都会人特有のものである」という指摘が注目を集めた。 地方で暮らす人にとって車は当たり前の必需品であり、「車を買わないといけないのが嫌」という感覚は、地方で生まれ育った人にとっては「外歩くのに靴買わなきゃいけないのが嫌」

兵庫県知事だった斎藤元彦氏（４６）の失職に伴う知事選（３１日告示、１１月１７日投開票）で、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）が８日、無所属での立候補を表明した。政党推薦も求めない方針。神戸市内で会見した稲村氏は「改革には対話と信頼が欠かせない」と強調した。近く選挙戦に向けた公約を発表するという。 稲村氏は奈良市出身。神戸大在学中に阪神・淡路大震災が発生し、ボランティアで避難所運営に携わった。証券会社勤務を経て、２００３年に兵庫県議（尼崎市選出）に初当選。２期務めた後、１０年１２月から尼崎市長を３期１２年務めた。 稲村氏は会見で、知人や県内市町の首長らから「兵庫県をどうにかしてほしい」と要請され、斎藤氏が失職と出直し選への立候補を表明した９月２６日に決断したと明かした。「県議や市長の経験を生かし、担うべき役割があるなら頑張ろうと思った」と話した。 県の文書問題については「告発された側である知事や

能登半島地震や先月の記録的な大雨の影響で、石川県輪島市は、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙の投票時間を、すべての投票所で短縮することを決めました。 石川県珠洲市も、能登半島地震や記録的な大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回のおよそ半数にしたうえで、投票時間も短縮することを決めました。 輪島 投票所を前回より2か所減らし18か所に 投票時間も短縮 輪島市は地震や大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回より2か所減らして市内の18か所に設ける予定で、先週開かれた選挙管理委員会で、投票時間も短縮することを決めました。 具体的には、大雨の被害が大きい門前町七浦地区の「七浦公民館ホール」と 町野町の「町野小学校体育館」は午前9時から午後5時までと前回より4時間から5時間短縮します。 また、「輪島市役所」は午前7時から午後6時まで、ほかの15か所も午前7時から午後5時までと、終了時間を2時間から

自民党山口県連は7日、衆院選に比例中国ブロック単独候補として杉田水脈衆院議員（57）＝比例中国＝を擁立する方針を決め、党本部に公認申請したと発表した。杉田氏は派閥裏金事件で党役職停止6カ月の処分を受けていた。 小選挙区定数「10増10減」に伴う定数減で比例に転出する見通しだった山口4区の吉田真次氏は、申請には含まれなかった。県連は「意思確認が取れていない」と説明している。

選挙協力を表明し、鈴木宗男参院議員（左）と握手する自民党北海道連会長の中村裕之衆院議員＝5日午後、札幌市 自民党北海道連は5日、衆院選で鈴木宗男参院議員（無所属）が代表を務める政治団体「新党大地」と選挙協力すると表明した。新党大地は、これまで自民の東国幹衆院議員＝北海道6区＝らを個別に推薦する方針だったが、他の候補者も支援する。 自民道連会長の中村裕之衆院議員と鈴木氏が同日、札幌市で記者会見して発表した。鈴木氏は「大事なのは政治の安定」と強調し、各候補の要請に応じ、支持、推薦する考えを示した。中村氏は「道内には熱烈な新党大地支援者が多数おり、自民党への支援を固めていただく」と期待した。 自民は道内全12小選挙区中、11選挙区で現職や新人が立候補予定。

「都市計画のお知らせ」 @OSAPCO1 宮城県女川町にまもなく開通する出島大橋。 人口90人ほどの離島に170億円かけて超立派な橋が架けられました。う〜ん被災地復興にあんまり水を差すようなことは言いたくないけど本当に橋を架ける必要があったの？ 今後石破さんの地方創生がこのような過疎地域の公共事業中心の政策だと支持できないよ pic.x.com/zuHf0bQA9l