もっさん @mofmof_msn これ有りよね。日本は何が何でも我が家で作ろうとする所あるけど、得意な人が料理作るって考えで、台湾と似た文化の国のドキュメンタリー見たことある。 料理作るって買い出しから片付けまで結構な労力だし。 x.com/xxxlililxxx/st…
![晩ごはん作りたくねぇ。台湾みたいに家族で夜市に繰り出して適当に好きなもん食って済ませる文化はよ来て→さっさと自炊は家事でなく趣味の域に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2b03611c03709e8f7aef4b26684533f629005f32/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F887593ff62c7dd2fbce8ca3903355a31-1200x630.jpeg)
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 (前編から続く) ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
世界中の国々で労働時間を短縮した結果生産性が向上するという結果が出ている中、ギリシャは生産性を飛躍的に高めることを目的に、トレンドに逆らって「週に6日間の労働」である週48時間労働を導入しました。週48時間労働制は既に2024年7月1日から施行されています。 Greece introduces ‘growth-oriented’ six-day working week | Greece | The Guardian https://www.theguardian.com/world/article/2024/jul/01/greece-introduces-growth-oriented-six-day-working-week ギリシャは2009年後半より債務危機が約10年続いた結果、教育を受けた若いギリシャ人約50万人が国外に移住したと推定されています。ギリシャの人口は2022年時点
①萌えに逃げない ②美少女キャラをメインに据えない ③魔法設定を出さない ④敵とのフィジカルバトル展開に逃げない ⑤ボケはあっても声色じゃ分からないほどあっさり。ツッコミ的なものは皆無 ⑥登場人物同士の掛け合いやなれ合いでテンポが悪くなっている作品が極端に少ない ⑦どれだけ制作費がかかっていようが判子絵(ゆえに顔芸的な場面がある作品を見たことがない) ⑧ストーリーの続きが気になってむさぼるように延々見てしまうほど面白い作品の出現頻度が日本よりもかなり落ちる ⑨持ってたグラスを怒ってるわけでもないのにカジュアルに地面に放り投げて割ってしまい、それを別に意に介してないシーンが1シーズン1回は見る(まさかリアルのアメリカ人こんなことしてないよな?) 正直①~⑥を満たしているアニメを観るのはここまで快適なのか、体力を削がれないのかと衝撃だった。 まるでアメリカのアニメは見ててお茶を飲んでるような気
アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。 これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。 アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。 連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえ
秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領(81)の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 (ワシントン支局長 高木優) Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか? A.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 A.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領(78)とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ
[28日 ロイター] - ロシアは28日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 外務省がウェブサイト上に掲載した文書によると、ロシアは日本に対し、ロシア極東から遠く離れた北大西洋条約機構(NATO)加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」と伝えた。 「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」とし、「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘。防衛力を確保するために対抗措置を取ると警告した。
滝沢ガレソ @tkzwgrs 【#都知事選】ジョーカーのコスプレでお馴染みの泡沫候補 #河井ゆうすけ さん、都知事選ポスターに謎の露出ギャルを採用 泡沫候補らしいあぶなめの角度から表現の自由を訴える @migikatakawai @chantichanti22 pic.twitter.com/pgVPiio9OJ 2024-06-20 17:29:38 河合ゆうすけ(ジョーカー議員)【東京都知事選立候補予定者】 @migikatakawai 先ほど22時、警視庁に呼ばれて、社会的に問題視されているポスターについて、迷惑防止条例違反に当たる可能性があるとして「警告」を受けました。 公職選挙法上はどんな内容のポスターでも合法であること、また、 過去に後藤輝樹氏や新藤かな氏も同レベルと考えられる肌の露出を行なったポスターを出していたことから、前例に習い、合法の範囲内という認識でこのポスターを作成
[マニラ/香港 19日 ロイター] - 昨年2月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28%に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12%から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5%にとどまる。 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。
イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官(2023年10月18日撮影)。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 【6月20日 AFP】イスラエル軍のダニエル・ハガリ(Daniel Hagari)報道官は19日、イスラム組織ハマス(Hamas)を壊滅させるのは不可能だと述べた。政府は直ちに反発し、ハマス壊滅に向かって引き続きまい進していると強調した。 ハガリ氏は民放「チャンネル13」の取材に「ハマスを消滅させると言うのは、国民を欺いているのと同じだ。代わりのものを提供しなければ、結局はハマスが残ることになる」「ハマスはイデオロギーだ。イデオロギーを消し去ることはできない」と述べた。 ベンヤミン・ネタニヤフ (Benjamin Netanyahu)内閣は、ハマスを壊滅させるまでガザ侵攻を続けると宣言している。 首相府は直ちに否定。「ネタニヤフ首相率いる内閣と安全保障内閣は、ハマスの軍事力
サウジアラビアのイスラム教聖地メッカにある聖モスクのカーバ神殿(2024年6月17日撮影)。(c)FADEL SENNA / AFP 【6月20日 AFP】サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカ(Mecca)への大巡礼「ハッジ(Hajj)」中の死者が、1000人を超えた。各国の発表に基づいたAFPの統計で20日までに分かった。 アラブ外交筋によると、20日に新たに報告された死者にはエジプト人58人が含まれていた。またエジプト人の死者658人のうち、630人は巡礼者として正式に登録されていなかった。 サウジの国立気象センターによると、メッカの聖モスク(Grand Mosque)では17日、気温が51.8度まで上昇した。(c)AFP
#1 サッチャーよりも過激だったブレア ブレイディ この本で取り上げられていて、日本でまったく話題になっていないものといえば、「エキストリーム・センター」(以下、エキセン)の現象があります。 森 今のヨーロッパのメディアでは、あらゆるところで「エキセン」について論じられています。「これからの政治は右でも左でもなく、中道であるべきだ」っていう考え方ですけど、「それだと体制にやられるだけだ」という批判があちこちから挙がっていて。 ブレイディ 「道の真ん中を歩いたら車に轢かれる」というアナイリン・べヴァン(※1)の言葉があるように、まさにイギリスでは「エキセン」が大きな問題になっています。来年1月の総選挙で労働党が勝つと予想されていますが、現党首のキア・スターマーが、まさに「エキセン」そのものという人なんです。トニー・ブレア元首相がアドバイザーなんですけど。 森 まだブレアが出てくるんですね。
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