政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

「懲役10年」「禁錮2年」 ニュースで耳にすることがある刑の名称。 この2つの刑をなくし、「拘禁刑」という新たな刑に一本化する法案が成立しました。 明治時代に制定されて以来115年ぶりの大転換です。いま、なぜ変わるのか。 （社会部 白井綾乃 伊沢浩志） 「刑務作業中心」の実態 東京の府中刑務所内の工場では、民間から受注している衣類などを作るため20代から70代の数十人の受刑者たちがミシンを動かしていました。 「懲役刑」では、こうした刑務作業が義務づけられていて1日に最大で8時間行います。 規則正しい生活を送ることや就労意欲を養うことなどがその目的です。 しかし、犯した罪の反省にはつながらないという元受刑者もいます。 傷害致死の罪で別の刑務所で10年以上を過ごした男性は、刑務作業だけでは自分の罪に向き合うことができなかったといいます。

13日のニューヨーク株式市場は、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 13日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が14日から会合を開くのを前に、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まりました。 このため、朝方から幅広い銘柄が売られ、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らんでダウ平均株価は一時、先週末と比べて1000ドルを超える急落になりました。 終値は、先週末に比べて876ドル5セント安い3万516ドル74セントと、ことしの最安値を更新しました。 ダウ平均株価は、先週末の10日も前日と比べて800ドルを超える大幅な値下がりとなるなど、4営業日連続で下落していて金融市場の動揺が深まっています

ビーシア＠ゲーム垢 @vKpjIheSE5X0tXy #PTA 先ほど近所の小学校のPTAの方が訪問。なんでも学校の備品を買いたいので寄付をしてほしいとのこと。 一口３０００円。 うちには子供がいないので、誰も小学校にいっていないので、お断りをしましたが、「学区内にお住みですよね？」と言われました。 2022-06-12 18:33:47 ビーシア＠ゲーム垢 @vKpjIheSE5X0tXy 確かに学区内には住んでいますが、小学校に全くお世話になっていない私たちも支払わなくてはいけないのか・・・と疑問に思い、質問を投げかけましたが「学区内に住んでいるでしょ！」の一点張り。 しかもドアに足挟んで閉められない状態にされている。 2022-06-12 18:37:04

ブクマカA「日本は衰退してるんだから子育てを支援しようよ。」←無関係な話を展開 ブクマカB「子育て支援は必要なんだなあ。少子化対策にもなるし。」←そもそも話を聞いてない ブクマカC「一回やってみようよ。子育て支援に効果があるかもしれないし。」←願望 ブクマカD「子育て支援は衰退を緩める効果があると思うんだよね。」←独自理論 ブクマカE「子ども一人産んだら1000万円配ろう。」←ロシアは失敗 ブクマカ、子育て支援が少子化対策にならないのを何年反証されたら気づくのか。 耳障りのいい政策しかしたくないんでしょ。

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

昨年8月にこの増田を書いた女です。 https://anond.hatelabo.jp/20210811233333 この増田を投稿した数ヶ月後に、彼と同棲していた家を出て婚約解消してからしばらく経ちました。 彼の荷物から交際期間中や婚約後に複数回性病検査を受けに行ったレシートが出てきたり、 彼の周りの友人達と合コンに行っていたことが判明（彼の友人達も彼女や奥さんがいます）。 二週間程度で家を探し、友人たちに手伝ってもらいながらなるべく早く引っ越しを済ませ彼から離れました。 連絡先も全てブロックし、あれから連絡を全くとっていません。 同棲解消してもう一度一人暮らしを始めるのはかなりお金がかかったし、当時は仕事面でもいろいろ変化があった時期で、 何もかも失ったなあ、とどん底にいるような数ヶ月でしたが、今はおかげさまで仕事も軌道に乗り、とても元気に暮らしています。 あれから新しいパートナーは見

６月１３日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。写真は都内で２０２０年１月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日の参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは3661人で55％にあたる1994人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が50％、「行

こむぎ @komugikure 面接で「ウチの社長、ワガママで気分屋でいつも怒鳴ってるけどそういうの大丈夫？」って聞かれたけど大丈夫なわけないだろ　でも事前に伝えてくれてありがとう辞退 2022-06-12 13:10:50

2022年05月11日、参院本会議で教育公務員特例法と教育職員免許法の改正案が可決され、一礼する末松信介文部科学相（時事通信フォト） 7月1日から教員免許更新制が解消される。公教育の質の向上を目指して、2009年4月1日から鳴り物入りで始まった同制度だが、あっけなく終了が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、免許更新制を教員はどのように考えて講習を受けていたのか聞いた。 【写真】教育再生会議の初会合 ＊　＊　＊ 「時間も手間もとらせて自腹でした。それでお終い。ほんと、教免更新ってなんだったんですかね」 久方ぶりの再会に世間話がしばらく続き、やっと本題と饒舌になる筆者の知人の教師。教免更新とはもちろん「教員免許更新制」に基づく「教員免許状更新講習」（以下、教免更新）である。導入された2009年以降「10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受講し、修了すること」（資格取得時期、期限による）が

洋上風力市場の拡大が止まらない。国際団体の世界風力会議（GWEC）によると、2021年の世界の新設量は20年比3倍と急増した。けん引するのは中国だ。巨大な内需を貪欲に掘り起こし、21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占めた。中国の洋上風力への追い風はやまず、世界の風車メーカーの序列をも覆しつつある。GWECによると、21年に新たにできた洋上風力発電所の発電能力は2110万6000キロワット

静岡県湖西市の宿泊施設で120人近くが集まった、いわゆる「乱交パーティー」が摘発されました。警察はこのパーティーを主催したとして、自称自衛官の男らを公然わいせつ幇助などの疑いで逮捕しました。 公然わいせつ幇助の疑いで逮捕されたのは、千葉県習志野市の自称自衛官の男(54)と千葉県船橋市の自称看護師の女(51)です。 捜査関係者によりますと、このパーティーは11日から12日にかけて、浜名湖のほとりにある宿泊施設で開かれたもので、自衛官の男と看護師の女が事実上主催していたということです。 さらに、会場にいた複数人の前でわいせつな行為をしたなどの疑いで、東京都三鷹市の自称会社経営の男(52)と東京都西東京市の自称専門学校生の女(34)が逮捕されています。 この宿泊施設には、静岡県内外から120人近くが集まっていて、いわゆる「乱交パーティー」が開催されていたとみられています。 参加者はインターネット

週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル＝135円20銭台まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 その後、日銀の黒田総裁が参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも出ました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円円安ドル高の1ドル＝134円59銭～60銭でした。 一方、ユーロに対しては先週末と比べて1円8銭円高ユーロ安の1ユーロ＝140円87銭～91銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0466～67ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央