児童買春容疑で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン被告（写真）の首が数カ所にわたり骨折していたことが検視で判明した。自殺によって起きた骨折としてはまれだという。２０１７年３月撮影。New York State Division of Criminal Justice Services提供（２０１９年　ロイター） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 児童買春容疑で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン被告（６６）の首が数カ所にわたり骨折していたことが検視で判明した。複数の関係者が明らかにした。

８月１６日、北朝鮮で南北関係を担当する祖国平和統一委員会の報道官は、韓国と再び対座することはないとの立場を示した。写真は１５日、韓国チョナンで演説をする韓国の文在寅大統領。代表撮影（２０１９年　ロイター/Jung Yeon-je） ［ソウル　１６日　ロイター］ - 北朝鮮で南北関係を担当する祖国平和統一委員会の報道官は１６日、韓国と再び対座することはないとの立場を示した。韓国の文在寅大統領は１５日、２０４５年までに朝鮮半島の和平と統一を目指すと表明し、北朝鮮に対話を呼びかけたが、これを拒否した格好だ。

６月１７日、香港政府の高官は、たとえ林鄭月娥行政長官（写真）自身が望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示した。１５日撮影（２０１９年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［香港　１７日　ロイター］ - 香港政府の高官は１７日、たとえ林鄭月娥行政長官自身が望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示した。

米カリフォルニア州南部で今週、何百万ものテントウムシが餌のアリマキを求めて上空を飛んでいるところが、レーダーに巨大な影として捉えられた。当局者らが６日明らかにした。米国立気象局（ＮＷＳ）提供写真（２０１９年　ロイター） ［ロサンゼルス　６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州南部で今週、何百万ものテントウムシが餌のアリマキを求めて上空を飛んでいるところが、レーダーに巨大な影として捉えられた。当局者らが６日明らかにした。

６月５日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。写真は首相官邸で２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。

５月２７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。４月撮影（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） ［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２７日、２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は２０万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

イスラエル軍は１４日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃の範囲を拡大し、キリスト教徒が主に居住する北部のアイトゥを初めて攻撃した。レバノン赤十字によると、少なくとも２１人が死亡した。 マーケットcategory２３日に新規上場する東京地下鉄（東京メトロ）が、公開価格を１２００円に決定したことが分かった。高い需要を背景に、仮条件の上限で決める。複数の関係者が明らかにした。１５日に公開価格を発表する。 2024年10月14日

４月１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。２０１２年１１月に撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。

４月２日、味の素が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。写真は味の素の主力商品「味の素」。川崎市の味の素グループうまみ体験館で撮影（２０１９年　ロイター／Yoshiyasu Shida） ［東京　２日　ロイター］ - 味の素<2802.T>が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。西井孝明社長は米国発で高まっているフェイクニュースへの関心を追い風に、今が風評払拭のチャンスと捉えており、コミュニケーションをさらに強化していく方針だ。

値下がり ネガティブ日経平均38,876.71-0.66%ネガティブポジティブダウ平均38,747.42値上がり ポジティブ英 FTSE8,204.73+0.70%ポジティブポジティブS&P500種5,375.32値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.17%ネガティブ

３月１４日、オーストラリアで、男性が武装した知人に矢を射掛けられたが、その姿を撮影しようと構えたスマートフォンに刺さり、命拾いする事件があった。写真はスマホに刺さった矢。ソーシャルメディア上のNSW POLICE FORCEの写真（２０１９年　ロイター） ［メルボルン　１４日　ロイター］ - オーストラリアで、男性が武装した知人に矢を射掛けられたが、その姿を撮影しようと構えたスマートフォンに刺さり、命拾いする事件があった。 豪東部ブリスベンの南１５０キロメートルにあるニンビンの街。１３日、４３歳の男性が帰宅したところ、家の外で知人が待ち構えていた。 警察の声明によると「男性は、自分へ向けて武装した知人が矢を放とうとしていたため、撮影しようとスマホを構えた。放たれた矢はスマホを貫き男性のあごに刺さったが、治療の必要のない裂傷だけで済んだ」という。 この知人（３９）は現行犯逮捕された。

値下がり ネガティブ日経平均39,180.30-1.83%ネガティブポジティブダウ平均42,740.42値上がり ポジティブ英 FTSE8,301.51+0.63%ポジティブポジティブS&P500種5,815.26値上がり ポジティブUSDJPY=X149.38+0.12%ポジティブ

２月１２日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。

２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年　ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。

２月８日、政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。写真は巣鴨で体操をする高齢者。２０１７年９月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形

２月６日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。写真は１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。 石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。首相は「物価目標は政府と日銀の合意事項」としつつ、未達の理由は黒田総裁

２月４日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員（立憲）への答弁。 首相は、２０１８年６月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った

１月２９日、安倍晋三首相は午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。写真は施政方針演説をする同首相。２８日に撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。