小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中! 株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。 たった2年強で平均残業時間「56.9%減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。 人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか? 『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、人材育成のヒントを語ってもらおう。 ● それは、ある日突然…… 株式会社FirstDrop(神奈川県/飲食店)は、「はなたれ」「The Fis
〈WANTED〉〈あなたです!! 徹底的に追いかけます!! 覚悟してください!! 〉 上野近辺に店舗を構える眼鏡小売店「めがねお~」。その御徒町店のHPに物騒な言葉がアップされたのは、2月7日のことだった。 遡るその3日前、店は万引きの被害に遭遇。激怒した社長が、防犯カメラに映った“犯人”のモザイク付画像をアップし、3月1日までに返却か弁償をしなければ、モザイクも外す、と宣言したのだ。 この言動、すぐにマスコミに報じられ、物議を醸すことになったのは周知の通り。まずは騒動そのものを、渦中のご本人に振り返ってもらおう。 「店長から“緊急です”と連絡があったのは、2月4日の夕方6時前でした」 と述べるのは、社長の張谷満氏(59)。PC量販店の営業本部長を経て、約20年前に同社を設立した。従業員は10名程度、年間売り上げは1億から1億5000万円の規模である。 社長が続ける。 「聞く
今年初め、関東地方にある東芝の工場に勤務する関連会社従業員のAさんは、GMPと呼ばれる東芝本社の幹部社員に集まるよう言われた。集まった従業員を前に、幹部社員が一枚のポスターを指さした。オレンジ色の文字で、こう書かれていた。 「いま、東芝を変えていく。7つの心がけ」 一つずつ、幹部が読みあげていく。だがその中身を見て、Aさんは首をかしげた。 「3.建前をなくそう。本気で伝えよう」「4.議論をするときは全員平等だ」 この時の気持ちを、Aさんはこう振り返る。 「正直『こいつ何を言ってんの』って感じでした。議論せず、建前ばかりで話すから不正会計が生まれたんじゃないか」 しわ寄せはいつも現場にくる。不正会計問題を契機に東芝は大規模なリストラを敢行。1万4450人が影響を受け、うち3449人が早期退職に応じた。その結果、昨年3月末時点の東芝グループ全体の従業員数は前年比で約1万5千人減った
2月13日に警視庁捜査1課長に就任した上野洋明氏(58)が、刑事部の武道始式で入社1年目の女性記者Aさん(23)に全治3週間の怪我を負わせていたことが週刊文春の取材で分かった。 1月26日の午後に行なわれた武道始式で「TOKYO MX」の新人女性記者のAさんと対戦した上野氏は、剣道の経験のない彼女の腕を目掛けて、チャンバラのように“横打ち”で執拗に連打したという。 「防具に覆われていない生身の腕が打たれ、バチン、バチンという音が道場に響いていました。彼女は身長が150センチ台で細身の体型。『大丈夫なのか』という雰囲気が漂い、道場はシーンと静まり返りました」(その場にいた警察関係者) Aさんの診断結果は全治3週間の打撲だった。Aさんは都内の女子大学に在学時はミスコンで優勝し、学生キャスターとしてニュース番組にも出演していた才媛だ。 一方の上野氏は、「北海道出身で高校時代は野球一筋。歴
みずほ銀行で約一年前から進められてきた「DKB撲滅作戦」。部長級などの枢要ポストから旧第一勧業銀行(DKB)出身者を排除するとともに、昇格・昇給対象者を大幅に削減するものだが、大詰めにきてやや混乱しているらしい。作戦を指揮する旧日本興業銀行出身の人事部門トップ、石井哲・常務執行役員が次々と繰り出す無理難題に心身を蝕まれたのか、ナンバー2として実動部隊を率いてきた旧富士銀行出身の宇田真也・グループ人事部長が突如、顔面神経痛を発症。長期の戦線離脱を余儀なくされている。 人事部長がダウンした引き金とされるのは、石井氏が指示した「人事政策の抜本的改革」だ。現在の年功序列的人事制度を廃止し、完全能力主義の人材登用制度に切り替えるよう具体策を要求したという。旧DKB勢を一掃しつつあるとはいえ、行員数でみると旧三行の中で石井氏ら旧興銀勢は依然、劣勢だ。能力主義を前面に打ち出せれば「相対的に優秀な行員が
米アリゾナ州でのキャンプではMLBのスカウトたちに追いかけられること必至の大谷翔平(22)が、自主トレでもう追いかけられていた。ただし、子連れの“二頭流”で通いつめる女性ストーカーに。彼女、「翔平君を婿にしたい」と顔を赤らめるのだが……。 *** さしあたって“日本での最後のシーズン”に向けて調整に余念のない大谷翔平だが、開幕前にWBCがあるなど、立ちはだかるものは多い。そのうえ、こんなものまでが。 「大谷は日本ハムの2軍施設で自身が入る寮もある千葉県の鎌ケ谷球場で、1月末まで自主トレを続けていましたが、最近は集まるファンへの球団の対応が厳しくなり、サインを求めたりするのを禁止する張り紙も掲示されました」 とスポーツ紙記者。鎌ケ谷に通うファンの一人はそうなった原因を特定し、 「危ないことをする人物として、僕たちの間では有名なあの女性を鎌ケ谷で初めて見かけたのは、11月下旬だったと
任天堂のスマホゲーム「スーパーマリオラン」のアンドロイド版が3月に登場する。iOS版のリリースは昨年12月16日だったから、ずいぶん長い間待たされたことになる。 ローンチ時にマリオランは10ドル(日本では1200円)の「買い切り型」の有料ゲームとしてリリースされた。アップルのアップストアでは無料ゲームとして表示されていたが、しばらくやり込むと突然10ドルを要求される仕様には、一部のユーザーから苦情も出ていた。 当時、筆者は「任天堂はマリオランを10ドルのプレミアムゲームとして公開することで、マリオのブランド力の毀損を防いだ」との持論を展開したが、フォーブスの同僚記者のポール・タッシは「無料ゲームとして公開していたとしても、大した違いは無かった」と指摘した。下記が当時の彼の文章だ。 「任天堂がスーパーマリオランをフリーミアム型で提供していたとしても、ブランドを毀損することはなかっただろう
1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義(やすよし)・東大名誉教授(老年医学)は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 経済アナリストの森永卓郎氏は、 「昨年、世界保健機関(WHO)が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」 としながらも、 「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7%に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かな
今年で放送開始から23年目を迎える、テレビ東京の看板番組『開運!なんでも鑑定団』(火曜夜8時54分~)。常時2ケタ視聴率を記録する同局きっての人気番組に、思わぬ大騒動が持ち上がっている──。
予備校で、長らく東大受験に携わってきた林先生。ある年から、東大合格者に変化が見られるようになったといいます。 上位はやはり優秀、しかし中位から下位層は…… まず、誤解がないように言っておきますが、レベルが下がっているのは、あくまでも東大の中下位層であって、上位はやはり優秀です。先端技術を駆使する能力も高いので、以前よりも優秀かもしれないくらいです。このことを強調しておきます。 僕はテレビで、「東大の下がカッスカスのスッカスカ」と言ったのであって、「東大のレベルが下がっている」とは一言も言っていないのに、ネットではそう伝わりましたからね。ただ、長年東大受験に携わってきたものとしては、中位から下位層のレベル低下については、強い確信があります。最近は、まさかというレベルの生徒が受かりますからね。 いったい何を根拠に、と言われそうですよね。本当はあまり言いたくない話を、あえてしましょうか。
「硫黄島の戦い」を指揮した栗林陸軍大将を祖父にもち、2年4か月前まで総務大臣を務めていた新藤義孝衆院議員(58)。安倍総理の側近としても知られる“名門”代議士の姿が、吉原ソープ街にあった。 *** 新藤議員が吉原の超高級ソープを訪れたのは1月10日、地元・埼玉県川口市で行われた後援者の葬儀後のことだった。 「週刊新潮」の直撃取材に、新藤議員は「そんなの、言いたくないでしょう」を連呼。風俗通いをとやかく言うつもりはないけれど、斎場から“登楼”とは……。 議員の姫始めまでの一挙手一投足は、1月19日発売の「週刊新潮」にて。 「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載
「女性医師(内科医)が担当した入院患者は男性医師が担当するよりも死亡率が低い」――。米国医師会の学会誌で発表された日本人研究者(米国在住)の論文が、現地のワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力一般紙がこぞって取り上げるほどの騒ぎとなった。『死にたくなければ女医を選べ! 』という報道まであったという。果たして、女性医師に診てもらった方が安全なのだろうか。日本でも当てはまることなのだろうか。その論文を書いたハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏に取材してみた。(医学ライター 井手ゆきえ) 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(厚生労働省)によると、2014年12月31日現在の医師数は31万1205人で、このうち病院や診療所で働いている医師は29万6845人、男性医師が23万6350人、79.6%、女性医師が6万495人、20.4%だった。 診療科別では圧倒的に内科医が多く
売れっ子タレントや車椅子に乗った元スポーツライター……、2016年に槍玉に挙がった人々も、今頃、様々な思いを巡らせ、1年を振り返っているに違いない。が、年の瀬ギリギリに、新たな人物がもう1人。1年を締めくくる“不倫推進議員”の登場である *** 現在、舞台女優として活動する20代の女性、仮に宮本恵子さんとしておこう。彼女の知人から、次のようなセクハラ被害の相談が編集部に寄せられたのは師走に入ってまもなくの頃。内容は、国会議員とある会合で知り合い、後日、飲食店の個室で再会、当初、音楽の話などをしていたが、酔いが回るにつれ、議員が豹変したというものだった。 宮本さんの知人の話。 「向い合せに座っていたところ、隣に座るよう言われ、席に着くと抱き付いてきて胸を触られたのです。さらにセンセイは自分のズボンを脱ぎ始めた。店員が来たので離れたのですが、その後も、家に行こうとしきりに言っていたそう
2016年秋、SMAPの元マネージャーが事務所を懲戒解雇される事案が判明していた。1億円にも届く不正行為に手を染めてきたというのだ。 「とにかく生活が派手な男で、銀座の飲み屋にしょっちゅう顔を出していました。役員でもないのに、ジャニーズの安月給でなんでそんなことできるの? と言われていたんです」 と話すのは、芸能関係者のひとり。 「もともと警備会社にいて、ジャニーズへ移ってきたアラフィフ社員。そう、丁度SMAPがデビューした25年前ですよ。かつて、飯島チーフのもとで5人のマネージャーをやっていたこともあります。メンバーにそれぞれ担当がつくわけですが、このうちの1人ということ。そのあと、ライブや舞台関係の仕事を取り仕切る子会社に出向中でした」 事実、藤島ジュリー景子副社長がエグゼクティブ・プロデューサーを務める芝居の製作スタッフに幾度となく名を連ねている。 「その会社などに通常の税
現代美術家の村上隆さんが総監督をつとめる制作中のTVアニメ『6HP/シックスハートプリンセス』が、12月30日(金)19時~20時よりTOKYO MXにて放送されることがわかった。 【関連画像をすべて見る】 3日前に投稿された村上隆さんのInstagramによると、1時間枠のうち未完成の第1話を22分、残りは同作の制作経緯や村上さんの謝罪といったドキュメンタリーの構成になることも明かされた。 今年10月、村上隆さんが自身のFacebook上で「本当に紆余曲折がありあれこれの事情の満身創痍の雪だるま状態」と、制作の苦しい状況を吐露し、注目を集めていた。 Instagramでは、「動画も7分間のCGフュージョンカット、全部間に合わない。でも、線画、背景レイアウト状態で、放映します。納品のその瞬間まで、皆で頑張って、ギリギリまでやりますが、それでも間に合いません」とも綴られており、現在も苦し
「スーパーマリオラン」の買い切り10ドル(日本では1,200円)という価格設定を巡る論争がヒートアップしている。ダウンロード数を見る限りアプリは大ヒットと言えるが、投資家らは失望しており、レビューは賛否両論となっている。 フォーブス寄稿者のErik Kainは、任天堂が大切に築き上げてきたマリオブランドを毀損しないために、あえて高めの価格設定をしたと分析している。Kainの意見も一理あるが、米国では5万件のレビューの半分を一つ星が占め、そのほぼ全てが価格に対する不満になっている。このことを踏まえると、同じくフォーブスのライターである筆者は、任天堂が価格設定を誤ったと思わざるを得ない。 スーパーマリオランはアップストア上では無料アプリとなっているため、多くの人たちが全てを無料でプレイできると誤解していたようだ。アップストア内の説明文も、「続きを読む」をクリックして全文を展開しない限り有料で
ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。 「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」(広報部)との回答だった。 解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に
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