ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
マーク・ソーマ 「働きすぎのアメリカ人」（2007年7月15日）
GDPが一国の厚生を測る指標として不完全である理由――それゆえ、国別比較の指標として使うには適当じゃないかもしれない理由――はたくさんあるが、余暇の価値が考慮されていないというのもそのうちの一つだ。エズラ・クライン（Ezra Klein）が次のように指摘している。 “Land of the overworked and tired” by Ezra Klein, Commentary, LA Times： ・・・（略）・・・アメリカ経済政策研究センター（CEPR）に所属するレベッカ・レイ（Rebecca Ray）＆ジョン・シュミット（John Schmitt）の二人がまとめている報告書によると、・・・（略）・・・「アメリカは、・・・（略）・・・先進国の中で、有給休暇の付与が法律で義務付けられていない唯一の国」とのこと。「唯一」というところに注目だ。「アメリカを除くと、どの先進国でも有給休暇
タイラー・コーエン「なんでみんなセックスしないの？」（2005年5月9日）
Tyler Cowen “Why don’t people have more sex?” Marginal Revolution, May 9, 2005 以下は当ブログの熱心な読者であるマイケル・ヴァッサーのコメント どのような形態の帰結主義も，性的な行動の解釈に多大な困難を伴います。端的にいえば，説明できないセックスの不足があるのです。女性も男性もその他のほとんどの活動よりもセックスを楽しく思う（これは平均としての話で，私がそう感じるかは別の話です）ことを示す研究や，セックスが本質的に低コストであることを踏まえれば，おおざっぱな推定に推定したとしても，効用を最大化する人はほとんどの人よりもおそらく多くの時間をセックスすることに費やすように思えます。この点に関する経済学的な議論を何かご存知でしょうか。 僕らに必要なのは正当事由というよりも，取引を拒むことから利益が生じる理由だ。いくつか
フェイクニュースとファクトチェック: 事実を正せば意見も正せるか (2017年11月2日)
From VoxEU, “Fake news and fact checking: Getting the facts straight may not be enough to change minds” Oscar Barrera, Sergei Guriev, Emeric Henry, Ekaterina Zhuravskaya (02 November 2017) 「フェイクニュース」は今や欧米の政治を語る上で欠かせない要素となった．このコラムでは，2017年の仏大統領選挙期間中に実施された実験を題材に「代替的事実（オルタナティブファクト）」が高い説得力を持つことを示す．ミスリーディングな数値データに基づく物語に触れた有権者たちはポピュリストの主張する方向に意見を変え，ファクトチェッキングはこの効果を打ち消す役に立たない．それどころか，デリケートな論点（たとえば欧州の難民危機）に
アレックス・タバロック「理系科目の男女差はみんなが思ってるようなのじゃないよ」 — 経済学101
[Alex Tabarrok, “The Gender Gap in STEM is NOT What You Think,” Marginal Revolution, September 12, 2017] NBER の新しい論文 (pdf) で David Card と Abigail Payne が STEM〔科学・技術・工学・数学〕の男女差についておどろきの新しい説明を提示している．通説だと，そうした男女差は女性に関わることであり，いろんな力がはたらいて――〔全般的な〕差別，性差別，適性，選択…お好みの要因をどうぞ――女性が STEM 分野で勉強しにくくなっているのだと考える．Card と Payne が言うには，男女差のかなりの部分は男性たちと彼らの問題に関わるものだ．少なくとも，彼らが出している研究結果をぼくはそう解釈してるけど，どうも著者たちはじぶんたちが出した研究結果がどう
ポール・クルーグマン「罪深い行状――道義的にも知的にも」
Paul Krugman, “Sins, Both Moral and Intellectual,” Krugman & Co., October 10, 2014. [“Knaves Fools, and Quantitative Easing,” The Conscience of a Liberal, October 2 2014] 罪深い行状――道義的にも知的にも by ポール・クルーグマン TUNIN/The New York Times Syndicate 都合がわるくなってくると，議論に負けてる人たちは，だんだん礼節をなくしていくものだ．「自分とちがう意見をもってる連中はアホかチンピラだ」と信じ込んでる人たちから，ぼくもよく攻撃される．でも，前にも説明したように，これは主に選択バイアスの問題だ．道理のわかった人たちどうしで異なる意見を交わす場面にでくわすことは，あんまりない．
ポール・クルーグマン「失業者を叩く世間知らずな保守派」
Paul Krugman, “A Conservative Disdain for the Unemployed,” Krugman & Co., September 26, 2014. [“John Boehner’s Theory of the Leisure Class,” September 19, 2014; “Return of the Bums on Welfare,” September 20, 2014] 失業者を叩く世間知らずな保守派 by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate 下院議長ジョン・ベイナーに言わせると，失業中のアメリカ人どもが仮病のサボリ野郎なのは実に明瞭で，はたらく気もサラサラなくて福祉にたかる怠け者なんだって：「おそらくはこの2年ほどの経済から生まれた考えなのでしょう，こんな言い分がありま
タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入？」（2013年10月5日）
●Tyler Cowen, “Will the Swiss vote in a guaranteed annual income?”（Marginal Revolution, October 5, 2013）／【訳者による追記】ちなみに、ベーシックインカムの導入の可否をめぐる国民投票は2016年6月5日に実施され、反対多数で否決されている。 すべての成人を対象としたベーシックインカムの導入の可否をめぐり、スイスで国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。金融危機以降の所得格差の拡大に抗う積極主義（activism）がスイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つと言えよう。 スイスに在住するすべての成人に対して、政府が無条件で毎月2500フラン（2800ドル） [1] 訳注；現在の為替レートで換算すると、日本円ではおよそ27万円 を支給する、というのが今回の提案の
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