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ブックマーク / www.sankei.com (10)

  • 反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本側に賠償金3億円支払いで合意 妨害差し止め命令に違反

    【ロサンゼルス=中村将】南極海で調査捕鯨を行う日鯨類研究所(鯨研)などと、国際反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)が係争中の訴訟で、調査捕鯨の妨害行為を差し止める仮処分命令が出ていたにもかかわらず、SSが鯨研側に妨害行為を続けたとして、調査船の船体破損などの弁済として255万ドル(約3億1600万円)を支払うことで合意したことが分かった。双方が9日までに明らかにした。 昨年12月、サンフランシスコ米連邦高裁がSSに弁済を命じていた。SSが、日側に賠償金を支払うのは初めて。SSは7月1日までに支払う。 連邦高裁はSSを「海賊」と認定した上で、「日の調査捕鯨船の500ヤード(約450メートル)以内に近づいてはならない」と命令。ところが、SSはその後も妨害をしかけ、船舶に損傷を与えるなどしてきた。 SSは高裁の命令を不服として上訴したが、米連邦最高裁は8日、この訴えを却下し、SSが最終的に

    反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本側に賠償金3億円支払いで合意 妨害差し止め命令に違反
  • 札束で顔たたかれた女性、角膜傷つけられる 傷害容疑で32歳男逮捕 - 産経WEST

    駐車トラブルの相手となった女性の顔を約100万円の札束でたたき、約1週間のけがを負わせたとして、愛知県警東署は27日、傷害の疑いで、名古屋市中区の風俗店グループ実質的経営者の男(32)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。 逮捕容疑は昨年11月16日、名古屋市東区の駐車場で女性派遣社員(36)に「金が欲しいんだろう」と怒鳴りながら、札束で顔をたたき、右目の角膜を傷つけたとしている。 同署によると、男と内縁関係にある女性が派遣社員と駐車場所をめぐりトラブルとなり、男が電話で呼び出された。札束はたたくのに使っただけで派遣社員には渡さなかったという。 内縁関係にある女性と派遣社員は駐車場近くのナゴヤドームで開かれた韓国アイドルグループのコンサートを観賞するため、それぞれ車を止めていたという。

    札束で顔たたかれた女性、角膜傷つけられる 傷害容疑で32歳男逮捕 - 産経WEST
  • 「ぶつかり女」逮捕、通学中の児童50人にタックル?ケガさせる 大阪・枚方 - 産経WEST

    小学4年の女児(9)にわざとぶつかって転倒させたとして、大阪府警枚方署は暴行容疑で、枚方市東中振、看護師の女(24)を逮捕した。同署によると「ぶつかったことは覚えているが、わざとではない」と容疑を否認している。 女児の通う小学校によると、昨年9月ごろから、登下校中の児童に女が体当たりしてくることがあり、「ぶつかってくる女がいる」と話題になっていた。これまで延べ約50人の児童が被害に遭い、転んですり傷を負ったり、傘を折られたりしたという。同署が関連を調べる。 逮捕容疑は7日午前7時半ごろ、同市北中振の路上で、登校中の女児とすれ違う際、左脇に抱えたバッグを女児の左肩にぶつけ、転倒させる暴行を加えたとしている。

    「ぶつかり女」逮捕、通学中の児童50人にタックル?ケガさせる 大阪・枚方 - 産経WEST
  • 自衛官の医療行為拡大 政府 後方支援、法改正を視野

    政府が、他国から武力攻撃を受けた有事などに際し救急救命士の資格を持ち負傷者搬送に従事する自衛官が担う医療行為の範囲を拡大する方向で検討に入ったことが27日、分かった。重傷の隊員を医師の資格を持つ医官が待機する安全な地点まで搬送する事態が生じた場合に、人命に関わりかねないと判断。第一線の救護能力を向上させ、迅速な後方支援態勢を整備する。自衛隊法や救急救命士法の改正も視野に厚生労働省や関係団体と調整する。 現行の救急救命士法は、医師の指示の下で救急救命士に(1)心肺停止した負傷者の気管内にチューブを入れて気道を確保(2)輸液-などを認めているが、呼吸確保のための気管切開といった高度な技術が必要な医療行為は認めていない。有事でも、救急救命士の資格を持つ自衛官は同法の範囲内の医療行為しか行えない。 関係者によると、米軍が2001年以降、アフガニスタン戦争やイラク戦争で一部の衛生兵に気管切開などの医

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  • 日本郵便、封筒型郵便の普及版を半額の180円で ヤマトのメール便廃止ニーズ奪う - 産経ニュース

    郵便は6日、封筒型郵便の新サービス「スマートレター」を4月3日から順次提供すると発表した。A5判サイズ、厚さ2センチ、重さ1キロまでの書類や荷物が送れる。薄い文庫なら2冊入る大きさで、送料込みの専用封筒を180円で販売する。 既存の「レターパックライト」(A4判、厚さ3センチ、重さ4キロまで、360円)の普及型サービスという位置付け。ちょうど半額で、「ちょっとした贈り物やネットオークションでの品物のやり取りなど、小口の個人需要に対応する」(郵便・物流商品サービス企画部)という。配送状況を確認できる追跡サービスはついていない。 同じものを定型外郵便で送るには、1キロ以内だと最大600円かかるため、送るものによってはかなり安くなる。 まず東京都内の郵便局やコンビニエンスストアなどで発売し、店頭販売の全国拡大は秋ごろになる見通し。 書類やDVDなどを低価格で送れるサービスとしては、ヤマト運

    日本郵便、封筒型郵便の普及版を半額の180円で ヤマトのメール便廃止ニーズ奪う - 産経ニュース
  • 【大塚家具「娘」会見詳報(1)】47歳久美子社長「父の論理に驚きを禁じ得ない!」「提訴は事実認識違う」と勝久会長をバッサリ(1/2ページ) - 産経ニュース

    経営権をめぐり、親子である会長と社長が対立する大塚家具で、大塚久美子社長が26日、東京都内で記者会見を開いた。中期経営計画を説明する趣旨だが、今回の騒動が始まってから初めての公の場となったことから、150人を超す記者やテレビカメラなどのクルーが集まり、手狭な会場は報道陣でごった返した。 午後2時に会見場に登場した久美子社長が、マイクが並んだ演台に立ち、あいさつを始める。だが、マイク不良のトラブルに見舞われ、冒頭の部分を2度繰り返すことになった。 中期経営計画の説明の前に、まず、「話したいこと」として、25日に行われた大塚勝久会長の会見に対し、反論した。久美子氏は昨年7月に、社長を解任された。そして今年1月に社長に返り咲いたが、この期間に「私が社長を退かざるを得なくなった後の方針転換で、業績が低迷し、2度の業績下方修正を行い、(通期では)4年ぶりの営業赤字に転落した」と、この期間、社長に就い

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  • 原爆投下「人道犯罪は明らか」 ロシア下院議長「時効ない」 - 産経ニュース

    ロシアのナルイシキン下院議長は25日、広島、長崎への原爆投下について「人道に対する犯罪であることは明らかだが、政治的、法的に適切な評価がなされてこなかった。人道に対する罪には時効がない」と述べ、米国を暗に批判した。モスクワで開かれた会議での発言をインタファクス通信が伝えた。 会議は米国、英国、ソ連が第2次大戦の戦後処理を協議し、欧州の東西分割や北方領土問題を生じさせたヤルタ会談から70年を記念したフォーラムで、ナルイシキン氏はヤルタ会談が「世界の外交で最良の瞬間の一つ」だったと評価した。(共同)

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  • 【日本の議論】安倍首相との「約束」破った東電の“背信” 福島第1原発「汚染水処理、3月末までには無理」(1/5ページ) - 産経ニュース

    東京電力福島第1原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は1月下旬、「3月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく4年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。(原子力取材班) ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は1月23日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。

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  • 【主張】元朝日記者提訴 言論の自由に反している

    元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。 裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。 訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない-としている。 植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年10月2日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙(たいじ)すべきだ」とも記した。 同じ文言を繰り返したい。 自

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  • 日本の高級ホテルWiFiで宿泊客端末から情報窃取 「朝鮮語使う」攻撃者 - 産経ニュース

    ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」は12日までに、日などで高級ホテルに宿泊する企業幹部や研究責任者らを狙い、ホテルの無線LANサービス「WiFi(ワイファイ)」に接続した宿泊客の端末から機密情報を盗み取る被害が相次いでいると発表した。 同研究所によると、攻撃者は韓国語か朝鮮語を使う人物で、企業幹部らの宿泊予定をあらかじめ把握しているもよう。少なくとも4年前からスパイ活動を続けているという。 攻撃者はまずホテルのシステムに侵入した上で、WiFiを利用する宿泊者の端末にソフトウエアの更新を装った画面を表示させ、攻撃に必要なプログラムをインストールさせて企業の機密情報を盗んでいるという。ホテルや被害企業の名前は明らかにしていない。 同研究所は世界で確認した感染端末の3分の2に当たる2千台超を日で発見したという。(共同)

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