政府は5日、今月で日韓併合から100年になることに合わせ、菅首相の「談話」を発表する方針を固めた。 首相自身や、在日韓国人の権利保護訴訟などを手がけた仙谷官房長官を中心に検討してきたもので、15日にも公表する方向で調整している。 首相は5日の参院予算委員会で、「日韓併合100年にあたって、どのような形をとるか慎重に検討している」と答弁し、「談話」の内容や発表形式を調整していることを認めた。 政府関係者によると、アジア諸国への植民地支配に対する「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した1995年の村山首相談話と同様、韓国国民に反省やおわびの気持ちを伝えることが主眼で、新たな戦後補償には応じないとする立場にも変更はない。未来志向の日韓関係の構築に向けた努力を継続する決意も盛り込む。 具体的にどのような表現とするかについては、民主党が政権獲得後、初めて示す歴史認識問題に関する公式見解と位置づけ
名称をGlobal Green Growth Institute(GGGI)といい、本部はソウルにある。 「グリーン・グロウス」とは、地球環境の保全と経済成長が密接不可分であるとして、その両立を図る新たな経済発展モデルを指す由。「持続可能な成長」と言い習わしてきた概念をお色直ししたものだ。 「環境のことなら日本」、「貧困克服と環境保全を、開発援助の仕組みで追求できるのは日本だけ」と、年来我が国は自称してきた。GGGIのコンセプトは、ことによるとそのお株を奪う。 事務局長は『The Economist』で公募 理事会メンバーを世界一級の人材から選び、事務局長も英エコノミスト誌で公募するなど世界から募ることとして、国際的名声の獲得を初めから狙っている。 エコノミスト誌(7月24日号)広告の謳い文句によると、「出資国はじきに何カ国か増える見込みで、2~3年以内に国際条約によって認知された組織とな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く