不屈の挑戦者：ソフトバンク孫正義 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月27日号） 日本には珍しい独力で立身出世を遂げた企業経営者は、通信を通じて日本を活性化させようと思っている。 「彼らは戦いの敗者だ。会うと、あらゆる言い訳を口にする。政府のせいにし、天気のせいにする！」 日本第3位の通信事業者、ソフトバンクの創業社長である孫正義氏は、動きの鈍い巨大企業を率いるリスク嫌いの経営者に容赦がない。彼のような起業家は「戦いがどんなに厳しくても、ハンディキャップがどんなに大きくても、常に戦う」という。 日本は起業家に冷たい。日本社会全体がそうであるように、日本企業は伝統的に調和を重んじてきた。それは実際、弱い企業を支え、新しく効率的なライバル企業の台頭を難しくすることを意味した。 破綻を許された落伍者もあったが、仲間主義の意識は今も残っている。その結果、日本の新興企業の比率は先進国で最低だ。米国の割合の3分の1、欧州の半分にとどま
理想を失った「全共闘の亡霊」が日本を迷走させる | JBpress (ジェイビープレス)
中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘（ブント系）、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている
恵まれ過ぎている神奈川県も空洞化の危機 グランドデザインなき経済圏の行く末は？ | JBpress (ジェイビープレス)
過疎化が進む地方からしてみれば、贅沢すぎる悩みと思われるだろう。しかし、神奈川県にも産業空洞化の波は押し寄せている。「規模が大きければそれでよし」の時代は終わった。どんな経済圏を目指すのか――そのグランドデザインが問われている。 多摩川を挟んで東京に接し、横浜市・川崎市・相模原市と3つの政令指定都市を擁する神奈川県は、これ以上望むべくもない羨ましい環境──と、きっと誰もが思うだろう。しかし、神奈川県にとっては、東京と近すぎることが泣き所。意外なことに、神奈川県を本社とする大企業はほとんどなく、神奈川県の経済関係者は自嘲気味に「支店経済」と呼ぶ。 東京以外に本社を置くグローバルカンパニーと言えば・・・京都の京セラ、任天堂、大阪のパナソニック、シャープ、愛知のトヨタ自動車、広島のマツダ、浜松のスズキ自動車などがすぐに思い浮かぶ。これらの企業は、世界企業であると同時に、そのエリアの代名詞的な存在
十分な自由を謳歌する中国経済界のエリート JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今週、中国共産党の年次総会で習近平氏が軍の要職に任命されたことから、中国はほぼ確実に次期最高指導者になる人物を知ることになった。だが、この国には習氏のことをよく知る人はおらず、気にかける人もほとんどいない。 「胡錦濤（国家主席）の後継者が誰になるかなんて、中国の学生の大半は関心がない。それよりもキング（・オブ・ポップ）のマイケル・ジャクソンの後継者の方に関心がありますよ」 中国旅行中の筆者が北京で出会った清華大学の大学院生、イン・ワンさんはこう語った。折しも、習氏が次のリーダーとして登場し、知識経済への発展を目指す新5カ年計画の草案が発表された時のことだ。 もっとも、政治に関する知識はまだ十分ではない。中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーに載った略歴によれば、習氏は「村長という低い地位から身を起こした」。10代の頃は羊飼いとして働
今なぜ反日デモか、実は権力闘争のバロメーター 安全なエンタメ楽しむ若者～中国株式会社の研究～その81 | JBpress (ジェイビープレス)
そもそも今回の「反日デモ」とは一体何だったのだろう。日本車、日本料理屋、日本製家電ブランドの看板のある店が多くの学生や労働者に襲撃されたのだから、これは「デモ」というより、むしろ「暴動」に近い。 ただし、中国政府はこの種の事件を「暴動」とは決して呼ばず、公式には「群体性事件」と表現する。 群体性事件とは「10人以上が集合し、共同で法律・法規に違反し、社会秩序を撹乱させ、公共の安全に危害を及ぼし、市民の身体の安全と公私の財産を侵害する行為」を指すのだそうだ。 この定義によれば、今回の反日デモも「群体性事件」に分類されておかしくない気がする。 ところが、中国語のネットを見る限り、今回の事件は「反日游行示威」（反日デモ行進）と表現され、一連の事件で多くの逮捕者が出たという報道もない。 中国外交部も、違法な行動には賛成しないとしつつ、「一部の群衆が・・・憤りを表明することは理解できる」とすら述べて
タイに流れ込む日本企業の投資 インドや中国への玄関口となる戦略拠点 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日産自動車が6月にバンコク近郊の自動車工場で式典を開いた時、それはタイの輸出産業にとって画期的な出来事となった。日本企業が自国市場に逆輸出する日本車を国外で生産する初めてのケースになるからだ。 タイで小型車「マーチ」を生産するという日産の決定は、次第に大きくなる潮流の一端だ。日本メーカーはタイのことを、東南アジアの5億5000万人の人々に製品を供給する前線基地としてだけでなく、日本のほか、中国やインドといった巨大な成長市場向けに製品を生産する出発点と見なすようになっているのだ。 円高が対タイ投資を後押し 円はドルに対して15年ぶりの高値をつけている。円高はかつてならタイへの追加投資につながった現象だ。もっとも、世界的な景気低迷の最中はそうならなかった。 「歴史的には、日本の投資と円の強さの間には密接な相関関係があった。最近はそれが
インド人の見る尖閣問題 The Senkaku Affair: Indian Perspective | JBpress (ジェイビープレス)
米国のワシントンD.C.、スウェーデンのストックホルムで2週連続、続けてインドに関わる会議へ参加し、多くのインド人から話を聞く中で、この点に関する印象を明確にすることができた。 インドはここ数年、東北、西北国境地帯はもとより東のバングラデシュ、西のパキスタン、そして南のスリランカならびにインド洋と、全方位から進む中国の勢力浸透に加え、何よりパキスタンに核・原子力や軍事技術を惜しみなく与えようとする北京の態度に対し、ただならぬ警戒心を抱いてきた。 しかも緊張は、最近になればなるほど、中国側が長年の慣習や静かだった実態を一方的に破り、高めてきたとデリーは見ている。 そんな情勢認識がもともとあるから、日本に対して高飛車に出た北京の態度に、インド人は全く驚かなかった。彼らをして驚き、かつあきれさせたのは、日本がさっさと事態収拾に動いたことの方である。 「中国発展の第1章が終わりを告げた」。いくつか
丹羽大使の「原罪」 Ambassador Niwa’s Cardinal Sin | JBpress (ジェイビープレス)
そもそもの初発行動で、丹羽氏は対応をひどく誤った。 尖閣諸島久場島（くばじま）北北西、日本領海内で操業中の中国漁船を、海上保安庁の巡視船が発見、体当たりして来るのを取り押さえたのが、9月7日午前の出来事だった。 それから丹羽氏は、中国外交部に引っ張り出され続ける。 最初に呼びつけたのは宋濤という人物で、これは外交部に12人いる次官級役人では序列7位の人だ。 会わなくてもいい下級官僚の呼び出しに応じた愚 公式バイオグラフィーによると、対日関係はその職掌に入っていない。「領事」とか「監察」という、あさっての方向のことを担当していると、説明にはある。 日本の報道では「次官」に呼ばれたことになっていたけれど、甚だミスリーディングである。日本の外務省には次官というと1人しかいないからそれなりの人かと思いがちだが、実態は上の通りだった。 もっと奇異なのは、その翌日の8日、今度は1つランクが下がり、胡正
日本に憧れ、製品欲しがる極東ロシアの人々 大陸の西と東では見方、考え方が大違い | JBpress (ジェイビープレス)
独断と偏見でものを言わせていただくと、ロシアで商売する日本人にあって、水産、林業関係者は極東ロシアに強く、大手商社、メーカーはヨーロッパロシアに強い。そしてこの2つのグループは、かなりはっきりと分かれていて交流が少ない。 ウラジオストク行きの飛行機はどれも満席 自戒を込めて告白すると、私もソ連ロシアの歴史と文化はモスクワ、サンクトペテルブルクにあり、という視点からこの国を見ていたので、極東地方に対する知識も少なく、また、知人、人脈も多くはない。 モスクワ資本がウラジオストクに大規模に導入された結果、繁華街のビルがまず改修されて、町がきれいになってゆく。これがまた新たな需要を呼んで、銀行、小売店などがモスクワから進出する。上方スパイラルの真っ只中にある
インターネットを分断する新たな壁 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月4日号） インターネットの開放性に対する脅威は、どうすれば回避できるのか。 2004年大統領選の選挙運動中、ジョージ・ブッシュ前大統領は「ええと、インターネッツ上での噂」と口にして、無知ぶりを嘲笑された。こうして「インターネッツ（インターネットの複数形）」は、オンラインの世界への無理解を一言で表す言葉になった。 だが、当時は無知を示すかのように思われた言葉が、今では先見の明のように感じられる。インターネットは、いくつかの力によって引き裂かれ、その普遍性を失い、ばらばらのデジタル領域に分断される危機に瀕している。 インターネットは発明されたものであると同時に、一種の貿易協定でもある。複数のネットワークのネットワークであるインターネットが過去15年にわたり驚くべき速度で成長してきたのは、規模が大きくなればなるほど、他のネットワークが接続する意義が高まったからだ
他国を弱めるドイツの強さ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツは良い危機を経験している。資金の逃避先としてのドイツ国債に対する需要のおかげで借り入れコストが史上最低を記録する一方、ユーロ安に助けられて輸出が急増し、経済が力強く成長しているからだ。 だが、欧州の多くの周縁国にとっては、かなり違う物語となっている。アイルランドでは8月31日に、国債のスプレッド（指標となるドイツ国債に対する上乗せ金利）が過去最大を更新した。ポルトガルとスペインでも、スプレッドは依然、過去最大に近い水準で推移している。 ドイツ国債に対するアイルランド10年債のスプレッドは、過去最大の3.57％に達した（年初は1.45％だった）。同様に、スペイン10年債のスプレッドは1.92％（同0.57％）、ポルトガルのスプレッドは3.33％（同0.67％）となっている。 ギリシャ国債のスプレッドはもっと大きいが、ギリシャ政府は
なぜインテルはマカフィーを買収するのか？ 同社過去最大の買収に賛否両論 | JBpress (ジェイビープレス)
これによりマカフィーは、インテルの100％子会社となり、同社の「ソフトウエア＆サービス」部門の監督下に置かれる。 インテルは今回の買収について、「コンピューターにとって安全性は省電力やネットへの接続性と同様に重要」とし、セキュリティー技術とハードウエアを組み合わせて提供できるメリットを強調した。 しかし米ウォールストリート・ジャーナルなどの欧米メディアによると、本業の分野を越えてソフト事業に乗り出す同社の戦略を疑問視する声が広がっている。また60％という高額なプレミアムにアナリストらが懸念を示しているという。 この記事では、業績好調のハイテク企業がその潤沢な資金を使って企業買収し、成長の速い新市場に進出するという動きだと伝えている。 例えば、米オラクルは高性能サーバーの米サン・マイクロシステムズを買収し、サーバーとソフトウエアを組み合わせたソリューションとして企業顧客に提供している。 米ヒ
フェイスブックにまたもやプライバシー侵害の懸念 知人に居場所を知らせる新サービスに波紋 | JBpress (ジェイビープレス)
世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック（Facebook）」が新たに始めたサービスを巡って波紋が広がっている。 8月18日、同社は米アップルの「アイフォーン（iPhone）」などのGPS機能を備えるスマートフォン向けに、ユーザーの現在位置情報を知人などに知らせる「プレイシーズ（Places）」を開始した。 このサービス、例えばユーザーが催し物や旅行などに出かけ現地でこの機能をオン（チェックイン）にしておくと、自分の居場所をほかのユーザーに知らせることができる。同時に友人が近くにいることも分かる。 何かのイベントに出かけ実は友人も会場にいた、ということが後で分かることがあるが、このサービスを利用すればリアルタイムに情報が得られ、その場で合流できるとフェイスブックは説明している。
オバマ政権のなんとも気弱な中国軍事力レポート | JBpress (ジェイビープレス)
7月以来、オバマ政権は中国に対抗して東シナ海や南シナ海での米軍のプレゼンスを強調するようになった。そのタイミングと合致するかのように、8月16日、米国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。もともとは今年3月に公表予定だったのが半年近く遅れ、ようやく日の目を見た。 公表が遅れた理由はすでに「中国のロビー活動『三亜イニシアティブ』が米国を浸食」で触れているので省略するが、そこでも指摘したように、2010年度国防授権法に基づいて、年次報告書のタイトルはこれまでの「中華人民共和国の軍事力」から「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障動向」へと変更された。 最悪のタイミングになった年次報告書の公表 報告書はPDFファイルで表紙、目次を含め83ページあり、これまでで最大のボリュームである。 タイトルの変更は、当然ながら内容にも変化をもたらしている。中国の軍事力の動向分析のみならず、中国軍の国
Japan Business Press
「どの高校に行くか」は、実は「生まれ」が決めている…“特殊すぎる”京大生「高校あるある」から教育格差を考えた
「ブラックベリー問題」にクリントン長官が言及 「通信の自由な利用は正当な権利」とRIMを支持 | JBpress (ジェイビープレス)
ヒラリー・クリントン米国務長官は8月5日、アラブ首長国連邦（UAE）が安全保障上の理由で同端末サービスの規制を予定していることについて、同国政府と協議していることを明らかにした。 またカナダのバンローン国際貿易相も、同国政府当局者がRIMとともに問題解決に向けて各国政府と協議を進めていると説明した。 クリントン長官、RIM支持の方針
法人税引き下げは日本を弱体化させる 外国人投資家の懐へと消える減税分 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や
社説：南沙諸島を覆う中国の影 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南シナ海で厄介な問題が持ち上がっている。中国政府はつい先日、大規模な示威行為に踏み切り、海軍3艦隊が参加する軍事演習を実施した。誰も見ていないといけないから、テレビ放映までしてみせた。 これは、南シナ海に関する発言で中国政府を怒らせたヒラリー・クリントン米国務長官に対する直接的な応酬ではなかったかもしれない。だが、中国が地域で戦力を投射する能力と意思を強めていることをはっきり示す行為である。 地域の安定を脅かす中国の示威行為 クリントン長官はベトナム・ハノイで開かれた地域の安全保障会議の席上、南シナ海、主に南沙（スプラトリー）諸島と西沙（パラセル）諸島を巡る紛争を国際的に解決することが米国の「国益」だと述べた。これらの諸島と周辺海域は、昔から中国とベトナムが領有権を主張しているほか、マレーシア、フィリピン、インドネシア、台湾、ブルネイ
緊張する米中関係：海洋摩擦 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月31日号） 新たな「中国の湖」を作る動きを巡り、緊張が高まっている。 7月25日から28日にかけて朝鮮半島の南東岸沖合いで行われた米韓合同軍事演習で、米海軍の強大な空母「ジョージ・ワシントン」が米韓の艦隊を率いたのは、建前上、北朝鮮を震え上がらせることが目的だった。 各艦は、艦砲を発射し、対潜爆雷を暗い海に向けて投下した。 これは無意味な力の誇示ではなく、北朝鮮の抑止を狙った威嚇的な軍事行動だった。米韓両国は、今年3月に韓国の哨戒艦「天安（チョンアン）」を沈没させたのは北朝鮮だと考えている。 しかし、明示こそされていないが、この演習は中国への警告でもあった。中国は天安沈没事件について北朝鮮を名指しで非難することを拒絶して、米国をはじめとする各国を苛立たせており、今回の合同軍事演習についても正当性を欠く挑発だとしている。 米国と中国の間では今、貿易船が所狭し
北朝鮮問題：悪夢のシナリオ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月29日号） 北朝鮮の友好国も敵対国も、最悪の事態に備えるべき時が来ている。 常軌を逸した平壌（ピョンヤン）の策謀家たちは、今年3月末に魚雷を発射して韓国の哨戒艦を沈没させた時、事態を読み違えたのだろうか？ 57年前に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定がこれまでで最悪と言える形で破られたことが明らかになり、その波紋は朝鮮半島をはるかに超えて広がっている。高まる緊張は、世界の金融市場をも揺り動かすほどだった。 これまでのところ、北朝鮮の無謀な挑発に対して、韓国、日本、米国が断固たる決意を示してきた。しかし北朝鮮がさらに危険な賭けに出ることも考えられる。北朝鮮周辺諸国が、これまで懸命に考えないようにしてきた想定外の事態について、対応策を考え始めなければならない時期が来ている。 国際合同調査団が、韓国の哨戒艦「天安（チョンアン）」を沈没させ、46人の犠牲者を出したのは北朝
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