総務省｜報道資料｜平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果総務省では、平成28年度より「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業として、クラウドや地域人材を活用したプログラミング教育のモデル実証に取り組んでいます。同年度第2次補正予算により、実証プロジェクトを追加することとし、平成29年1月31日（火）から2月28日（火）まで公募を行ったところ、66件の応募がありました。公募事務局（（株）電通）において外部評価を実施し、以下の観点からバランスを図りつつ、別紙のとおり19件を選定しました。 ( (1)可能な限り多くの都道府県を網羅して実施すること 当初予算での14県に加え、今回21県で新たに実施。残り12県（秋田、群馬、埼玉、千葉、山梨、富山、岐阜、和歌山、鳥取、岡山、熊本、宮崎）は、今夏以降実施する実証成果の横展開事業で優先訪問の予定。 (2)多様な教材・手法を実証すること 我が国発のプログラミング言語（Viscuit,Smalruby）
