改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
弁護士山口貴士大いに語る
愛知県トリエンナーレ「表現の不自由展」の話です。 私の基本的な問題意識は以下のようなものです。 （１）行政が表現内容に対する市民感情を理由に特定の市民に対し一度支給を決めた援助金を撤回するという異なる扱いをして表現のためのコストを増やすことは表現の自由に対する侵害ですし、市民の思想・信条を理由に差別的な取り扱いをすることを肯定するものであり、憲法21条以前に憲法19条思想・良心の自由に反する。 （２）「表現の不自由展」について、税金から助成金を貰い、公共の施設を使うのがおかしい、という意見が公職者も含めて多く見られますが、その考えは、行政が市民の思想・信条を理由に差別的な取り扱いをすることを肯定するものであり、憲法21条以前に憲法19条思想・良心の自由に反する。 （３）ただ、（１）（２）の考え方を徹底すれば、国や公共団体は、一切芸術文化活動に支援をしないことが理想になってしまうが、それは、
行政書士法人 大越行政法務事務所のブログ
行政書士法人 大越行政法務事務所のブログ埼玉県草加市にある行政書士事務所です。 相続・遺言・会社設立など、何でもおまかせください。 〒３４０－００４３ 埼玉県草加市草加３－３－３１ 電話 ０４８－９４６－５１５２ 行政書士の大越です。 平成２３年１月１日から、「風俗営業法」が改正され、いわゆるラブホテルの要件が広くなります。 今月号の「日本行政」に、法改正についての記事が載っていたので、自分の理解のために、ざっくりと纏めてみました。 (現行の「ラブホテル」基準) ロビー＆食堂の面積が基準に達しない施設で、回転ベッドや大型鏡、アダルトグッズの自販機がある場合 今後は、これに加えて、これからは次の要件に当てはまるホテルも、「ラブホテル」になります。 ① 休憩料金の表示をしている施設で、回転ベッドや大型鏡、アダルトグッズの自販機がある場合 ② 入り口（玄関）を見えにくくしている施設で、回転ベッド
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員女性、遺体写真見て体調不良 裁判後に退職、福岡 - 社会
福岡地裁で１月にあった傷害致死事件の裁判で裁判員だった福岡県内の女性が、朝日新聞の取材に応じ、「裁判を機に体調を崩し、仕事を辞めた」と語った。女性は、裁判で解剖写真が法廷に映されたときから動悸（どうき）が生じ、裁判後は車が運転できなくなったという。裁判当時、すでに別の裁判員が解任されていたため、体調不良を理由に辞めるとは言いにくい状況だったという。 担当した裁判では、凶器が争点となった。被害者の頭に致命傷を負わせたのは「金づちのようなもの」とする検察側は審理２日目の午前、解剖医を尋問した。頭部の陥没骨折を説明するため、法廷のモニターと大画面に頭部の解剖写真が連続して映された。 女性は当初体調に問題はなかったが、解剖写真を見ると動悸が生じた。それでも、「見なくてはならないと言い聞かせた」と振り返る。 直後の昼休み、別の女性裁判員１人が解任された。裁判所からは明確な理由の説明はなかったが
asahi.com（朝日新聞社）：強姦罪の非親告罪化を検討へ 内閣府、意見募集中 - 社会
現在、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪とされている刑法の強姦（ごうかん）罪について、親告罪をやめる方向での見直しを検討する――。男女共同参画会議（議長・平野博文官房長官）の専門調査会がこのほどまとめた第３次男女共同参画基本計画の策定に向けた中間整理に、こんな項目が盛り込まれた。内閣府が１２日まで意見募集中。親告罪は「被害者の名誉を守るため」と考えられてきたことから、今後、異論も出そうだ。 中間整理の「性犯罪対策の推進」のなかに、今後５年間に取り組む施策として「強姦罪の見直し（非親告罪化、構成要件の見直し等）の検討」を盛り込んだ。日本政府が、国連の女性差別撤廃委員会から昨夏、性暴力犯罪を再定義して親告罪を撤廃するよう勧告を受けたことを背景に、参画会議の下にある有識者の専門調査会が議論してきた。 参画会議は６月にも首相あての答申をまとめ、政府は年内に計画を策定する。（編集委員・河原
インターネットを活用した、ひきこもりのための株式会社の創り方
この度、株式会社ｗｋｔｋ(ワクテカ)という法人を設立いたしました。 30歳の誕生日に何か面白いコトをやろう！と思い立って、２週間くらいで法人設立にこぎつけました。あ、会社勤めは辞めてないし、辞めるつもりもないですよ、念のため。僕の勤め先は、そういうところに融通が利くところなのです。起業を促進してます。うんうん。 株式会社の作り方と、基本的な開業準備について、「ひきこもり気質でインターネット大好きな人」向けに情報を公開します。 世の中には、会社設立のガイドがあふれかえっています。重複することを書いても仕方ないので、本や他のサイトに載っていない情報を主に書いていきます。情報は2010年4月現在のものです。 前提条件 一人発起で、代表取締役のみの株式会社を東京都ｘｘ区に設立する。 .co.jpドメインを取得する。 公告方法を官報にしつつ、財務諸表のみをWebページに載せて官報掲載代を節約する。
asahi.com（朝日新聞社）：出生届、嫡出欄未記載でも受理 法務省「婚外子に配慮」 - 社会
法務省は、婚姻届を出していない「事実婚」の親が子どもの出生届を出す際に、「嫡出でない子」と記載しなければ不受理としていた対応を改めた。「母の戸籍に入籍する」などと書けば受理する。「嫡出」という言葉が差別的という指摘を受け「嫡出でない子（婚外子）の母の心情に配慮した」という。 事実婚や未婚の母は出生届の「嫡出でない子」という欄にチェックを入れる。婚姻届を出している夫婦は「嫡出子」欄にチェックする。 戸籍法は、出生届について「嫡出子または嫡出でない子の別の記載をしなければならない」と定めており、親がこの記載を拒むと、受理しなかった。不受理で戸籍に記載されないと、住民票が作られなかったり、パスポートも取得できなかったりする。 法務省が３月、市町村に出した通知では「嫡出でない子」の欄にチェックを入れない場合でも、「その他」欄に、「母の氏を称する」「母の戸籍に入籍する」などと書けば受理すること
ネット規制法、今国会で成立か？ 低俗、政治的公平性に欠けるサイトの業務停止が可能に:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「ネット規制法、今国会で成立か？ 低俗、政治的公平性に欠けるサイトの業務停止が可能に」 1 アオザメ :2010/05/01(土) 23:18:46.53 ID:5L5BZ/S8 ?PLT(23411) ポイント特典 放送法改正でネットも「放送」に…そして、ニコ動やＵｓｔの業務停止も可能に？！ 今国会で成立されようとしている放送法の改正で、電波監理審議会が番組内容に関する 調査権限を得ようとしていることについてはすでに触れたが（※１）、なんと、インターネットが 「放送」とされることがわかった。その結果、ニコニコ動画やUstreamなどの事業者が放送法 に触れるようなことをしたと総務大臣が判断した場合、大臣が業務を停止する権限を持つ ようだ。これって、総務省が気に入らないメディアをつぶせるってことでは…。危険な放送改正 について情報を共有し、総務大
asahi.com（朝日新聞社）：憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 - 社会
憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。 ９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。 日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」
news - 殺人罪時効廃止 : 404 Blog Not Found
2010年04月27日23:30 カテゴリNewsTaxpayer news - 殺人罪時効廃止 施行まで、あと半時間。 [時効廃止]改正刑事訴訟法成立へ 未解決事件にも適用 - livedoor ニュース 人を死亡させた罪の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案の質疑が２７日午前、衆院法務委員会で始まった。採決後に同日午後の本会議で与党と自民党などの賛成多数で可決、成立する。同日中の公布・施行を目指しており、施行後は時効を迎えていない未解決事件にも適用される。公訴時効制度の見直しは、期間を延長した０５年の改正以来５年ぶり。一部の罪の公訴時効が廃止されるのは刑事訴訟法の前身である治罪法制定（１８８０年）以来初めてで、刑事政策の転換となる。 もしかしてあなたは、すでに施行後に本記事をご覧になっているかも知れない。 私は、この刑事訴訟法改正を支持する。 が、私がそれを支持する理由は大勢とはやや趣が異
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパン との契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
asahi.com（朝日新聞社）：時効廃止、即日施行へ 国会審議約４週間で改正法成立 - 社会
殺人事件などの「公訴時効」を廃止する刑事訴訟法などの改正案が２７日午後、衆院本会議で可決、成立した。改正法は即日施行される見通し。「逃げ得を許していいのか」という犯罪被害者の声の高まりを受け、捜査実務にも影響する刑事司法の大転換が約４週間という異例に短い国会審議を経て実現する。 ２７日の午前中に法務委員会で締めくくりの質疑が行われた後、採決があり、原案通り可決された。法案は、直後に開かれた本会議に緊急上程された。 改正法による時効見直しの対象となるのは「人を死亡させた罪」。このうち殺人や強盗殺人など、法定刑に死刑を含む罪については時効を廃止する。また、強姦（ごうかん）致死など無期懲役を含む罪は１５年から３０年▽傷害致死や危険運転致死罪は１０年から２０年――など、一部の罪を除いて現行の時効の期間を２倍にする。 改正法は、施行された時点で時効が完成していない事件についても適用される。殺人
養子縁組してまで子ども手当を受給するのは結構大変。 - la_causette
ゼノフォビアな人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第４条第１項は次のように定めています。 第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。 一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母 二 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者 三 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計
これって、本当に“命を守る”改正？：日経ビジネスオンライン
「仕事と生活の調和を大切に。」というキャッチフレーズの下、改正労働基準法が4月1日から施行された。 労働者の残業を減らすのが最大の目的とされる今回の改正には、有給休暇の取得を促進するとの期待もあり、企業の職場は働きやすいものへと“変わるらしい”。 “変わる”と言い切らずに、“変わるらしい”と書いたのは、「本当に働きやすくなるのか？」と疑問に思うからだ。 労働基準法といえば労働者を守る法律であり、働くだけでなく生きていくためにも大切な法律だ。にもかかわらず、これまでメディアは改正労働基準法についてほとんど報じていない。 地方自治体などが自主的に企業の人事担当者などを対象とした勉強会を開いたりしているようだが、当事者であるビジネスパーソンには積極的に知らされてはいない。ともすれば、彼らを苦しめる方向に向かう可能性もあるのに、である。 そこで今回は『改正労働基準法』について、考えてみる。 改正労
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