やっぱりiPhone4は「失敗作」だ
期待はずれ 事前に情報が漏れていたせいもあり、新型iPhoneはサプライズを演出できなかった Robert Galbraith-Reuters 何の面白みもない、というつもりはない。アップルのＣＥＯ（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズが６月７日に発表したiPhoneの新機種「iPhone4」のことだ。 この新型スマートフォンにはさまざまな興味深い改良が加えられており、普通のＩＴ機器メーカーだったら「大変革」をアピールできる代物だ。だが、アップルは普通のＩＴ機器メーカーではない。既存の製品を改良しただけでは、期待はずれに感じられてしまう。 酒に酔ったアップル関係者がシリコンバレーのバーにiPhone4の試作機を置き忘れたせいで、新機種に関する情報がすでに漏れ伝わっていたことも、気分が盛り上がらない要因だ。情報漏洩の影響を否定したいジョブズは、後方の大型スクリーンにiPhone4を映し出し
私がフェースブックをやめた理由
あなたの知らぬ間に フェースブックが個人情報を公開する仕組みづくりを着々と進めてきたことに、多くのユーザーは気づいていない Phil McCarten-Reuters マーク・ザッカーバーグは謝罪したわけではない。それでも、人気ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェースブック創設者でＣＥＯ（最高経営責任者）でもある26歳の彼は、（微妙な）軌道修正を約束した。 きっかけは、フェースブックがプライバシー保護（実際にはプライバシー侵害）に関する方針を変更し、ユーザーの怒りを買ったこと。ワシントン・ポスト紙への寄稿のなかで、ザッカーバーグは無垢な少年のような口調で、「よりオープンでつながった世界がいい世界」であり、方針変更の目的は情報を共有しやすくすることだったと主張した。 さらにザッカーバーグは、ユーザーの怒りを鎮めるため、プライバシー管理設定を再度見直す予定だとも書いている。
中国人観光客残酷物語
今週のコラムニスト：李小牧 日本の外務省はこの７月１日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も１０倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。 彼らが泊まる
さよならアップル、こんにちはグーグル
もううんざり アップルの市場独占で未来は暗くなる？（ｉＰｈｏｎｅとアプリ「エコファインダー」） Robert Galbraith-Reuters ｉＰｈｏｎｅのキャリアであるＡＴ＆Ｔのひどいサービスにほとほと嫌になっていた私は、ベライゾンの携帯電話ＨＴＣインクレディブル（ＯＳはグーグルの「アンドロイド」を搭載）に乗り換えることを真剣に検討していた。 そして今日（５月２０日）、新ＯＳ「アンドロイド２．２」が発表されるのを見て決断した。 バイバイ、アップル。ｉＰｈｏｎｅはもういい。本当にサヨナラだ。 アップルがＡＴ＆Ｔの通信網と決別しようが、ベライゾンと手を組もうが関係ない。色々なブログに書かれているように、そうなるかもしれないし、ならないかもしれない。 これまでは、ベライゾンの通信網でｉＰｈｏｎｅが使えればうれしいと思っていた。 でも、もう違う。 アンドロイド２．２（通称Ｆｒｏｙｏ）はｉＰｈ
核廃絶は世界の平和を破壊する
抑止は本物 印パは核兵器を保有してから１度も戦争をしていない（インドが08年５月に行った、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験） Reuters ９月24日、ニューヨークで国連安全保障理事会の特別会合が開かれる。安保理の議長を務めるバラク・オバマ米大統領が、核のない世界を実現するため提案した首脳級会議だ。 オバマは昨年の大統領選のときから核廃絶を唱え、今年４月にはチェコの首都プラハで米政府の正式な目標にすると宣言。イランや北朝鮮の核開発もやめさせようと努力してきた。 こうした取り組みは１つの前提に基づいている。核兵器はアメリカの安全保障にとって「最大の脅威」であるというものだ。 この主張は実にもっともらしい。広島や長崎の写真を見たことがある人なら、誰でも直感的に賛成するはずだ。広く支持される主張でもある。アメリカではアイゼンハワー以降、何人もの大統領が似たようなことを口
ボトックスの意外な効果
ボトックス注射をした私の友人はみんな穏やかで幸せそうだ。それはこの神経毒を数回注入すれば額やみけんのしわが消えて見た目が実年齢より若くなり、疲れて気難しい人に見えなくなるから......と思っていた。 しかし、それは大きな思い違いだったようだ。ある興味深い研究によれば、ボトックスは人が怒りを感じたときのしかめっ面を作る筋肉を麻痺させることで、怒りの感情の回路そのものを遮断してしまうという。 心理学の世界には、顔の表情が感情をつくり出すという「顔面フィードバック仮説」がある。唇と頬を無理やり笑う形にすると、実際に幸せを感じ、眉をひそめると不快な気分になるというものだ。 この研究に基づいて、米ウィスコンシン大学マディソン校の大学院生デービッド・ハバスは、みけんを寄せるときに使う皺眉筋をボトックス注入によって麻痺させた人を調査することにした。ボトックス療法が、特定の感情を抱く能力に影響を与えるか
次の野望は超高速ネット
グーグルがまた新たな実験に乗り出そうとしている。 同社は２月１０日、高速インターネット接続サービスをアメリカの複数の都市で提供する計画を発表。試験的なサービスなので利用できる人は５万〜５０万人と少ないが、グーグルは電話会社やケーブル会社が牛耳ってきたネット接続市場に新風を吹き込もうとしている。 ネットブームが巻き起こった９０年代後半に敷設されたまま、使われていなかった光ファイバーケーブルをグーグルが買い集めていたのは周知の事実だが、提供する予定の接続サービスの通信速度には驚かされた。毎秒１ギガビット（ギガは１０億）といえば、多くのアメリカ人が利用している通信速度の２００倍以上だ。 接続スピードの向上にはグーグルの未来が懸かっている。今のところ同社のビジネスは他社のネット回線に依存している。しかも、回線を提供する企業は技術革新への関心が薄い。特にアメリカの通信速度の遅さはグーグルの足かせにな
墜落死の原因は大統領自身だった？
ポーランドのカチンスキ大統領夫妻や多くの要人を乗せた飛行機が４月10日にロシア西部で墜落したが、原因は悪天候の中で着陸を強行したためのようだ。カチンスキは以前から操縦士に圧力をかけて不必要な危険を冒す傾向があったと報じられているが、米政府が得た情報もそれを裏付けている。 注目すべき事例は08年のロシアによるグルジア侵攻のときのこと。操縦士が危険過ぎると主張しても、カチンスキはグルジアの首都トビリシに向かえと何度も迫ったという。操縦士は命令に従わず、隣国アゼルバイジャンに針路を変更。カチンスキは陸路でグルジアに向かわざるを得なかった。 一部報道によると、この操縦士は命令違反で裁判にかけられそうになった。この一件で鬱病に苦しむようになったともいう。 ロシア陰謀論もあったが 今回の墜落事故の直前、現場付近は濃霧のために極めて視界が悪く、航空管制官は別の空港に着陸するよう繰り返し勧告していた。 ポ
あなたのつぶやきが永久保存される意味
つぶやきはどう死ぬのか。素早く、静かに、死ぬ。ツイッター利用者なら誰でも知っているだろうが、この延々と流れ続ける「ツイート･ストリーム」は寿命が短い。どんなメッセージも数時間で賞味期限が切れてしまう。 そんな状況が４月14日に一変した。米議会図書館がすべての公開ツイートを保存すると（もちろんツイッターを通じて）発表したのだ。そう、すべてのつぶやきだ。あなたの義姉が朝食に作ったブリトーについての退屈なレビューも、俳優ジョン・ラロケットによる140字の音詩も、すべて後世のために保存されることになった。 これは、ほとんどすべての人にとって朗報だろう。ツイッター社にとっては勝利だ。ライバルを出し抜いて正統性のお墨付きを得たのだから。議会図書館にとってはＰＲの大成功だ。偏狭な官僚機構がデジタル時代に適応できることを世界に示したのだから。 そして何より、研究者や歴史家にとっては強力な道具になる。ツイー
無人機「拡散」が生む脅威 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Defending Against Drones 無人機を作る技術が世界に拡散し始めた。これに大量破壊兵器を積んで飛ばせば、テロ組織も軍事大国並みの力をもつ レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは05年、無人偵察機をイスラエルの町の上空すれすれに飛ばした。この偵察機は騒音がひどく、原始的なカメラ以外に武器は積んでいなかったが、アメリカのアナリストはテロ組織による思わぬ行動に懸念を抱いた。無人機が好ましくない勢力の手に渡る兆候とみたからだ。 この懸念は当たっていたようだ。今ではロシアやインド、パキスタンなど、少なくとも40数カ国が無人機の製造や購入、配備を開始。パリ航空ショーなど、世界中の兵器見本市では多数の国が自国の試作機や新型機を紹介している。 過去半年間を見ても、イランは武器を搭載できる無人偵察機の生産を始め、中国はアメリカのプレデターとグローバル・ホークのライバルとなる無人機
オバマの「日本冷遇」は誰も責めない
ジョン・ボルトン元国連大使らの米保守派が外交政策で執拗に批判しているのは、バラク・オバマ大統領がアメリカと対立している国より同盟国に冷たい、ということだ。 彼らに言わせれば、オバマはイランよりイスラエルに冷たいし、中国よりもインド、ロシアよりも東欧諸国に冷たいという。 そうした批判の多くは誇張されている。どう考えても、アメリカがイスラエルよりイランを厚遇しているなどと言えるはずがない。オバマの現実主義的な外交戦略が具体化してきたために不満が湧き出た面もあるだろう。 それでも、私がすぐに３つの例を思いつけたのは、保守派の言い分にも一理あるからだろう。面白いのは、オバマが冷遇している同盟国の例として誰も日本を挙げないことだ。 ちょっと驚きだ。日本は先に挙げたどの国より古い同盟国で、極めて重要な国なのだから。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、最近の日米関係は問題だらけで危機にさらされ
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中国はいったん「崩壊」していい
今週のコラムニスト：李小牧 わが中国でまた大地震が起きた。香港より人口が少ない青海省なのに、死者と行方不明者の数は２０００人に迫ろうとしている。08年の北京五輪直前には四川大地震、そして５月１日から始まる上海万博を目の前にした今回の青海地震。大きなイベントの直前に大災害が起きるのは、中国の日頃の行いが悪いからだろうか？ 今回の地震をきっかけに、また日本や世界の保守派の人たちが「中国崩壊論」を言い出すかもしれない。誰よりも中国人であることを誇りに思う李小牧なら、「中国崩壊論はとっくに崩壊している！」と反論するはず――と読者のみなさんは思うだろう。だが必ずしもそうではない。中国は一度、悪いところを直すために崩壊していい。 アルコール度数60度の白酒（パイチュウ）を飲み過ぎたわけではない。 最近、わが人民元の切り上げがよくニュースになっている。要するに「本当は通貨としてもっと価値があるはずだから
日本の良さが若者をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 想像してみてほしい----あなたは、日本で生まれ育った18歳のフランス人。東京・飯田橋にあるフランス人高校を卒業したばかりで、将来のことを真剣に考えている（フリをしている）。自分の生きる道は、どちらの国にあるのか。フランスに渡る？ それとも日本に残る？ あなたが新聞を毎日読んでいるなら、答えは自明だろう。もちろんフランスだ。 フランスは「joie de vivre（人生を楽しむ）」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界１の美女に世界１のファッションブランド、世界１の景色とワインがそろっている。 一方で、日本は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている。 日本にとって、世界はどうでもいいらしい。政治もメディアも自己中心的で、ＮＨＫの７時のニュースは国内ニュースばかり
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【１】レモン社会主義って何？
レモンは酸っぱい。だからレモン社会主義とは「酸っぱい社会主義」のこと──ではない。そもそも厳密には社会主義の一種でもない。資本主義大国アメリカの最近の経済政策を皮肉った言葉だ。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンらが使って広まった。 レモンという英語には、果物のレモン以外に不良品とか欠陥自動車という意味がある。社会主義は平たく言うと、政府が企業を所有したりして国の経済を管理すること。その社会主義とレモンをくっつけると「政府がポンコツ企業を救う仕組み」というような意味になる。今のアメリカはまさにそんな政策を進めているというわけ。 「レモン」の代表格は銀行だろう。シティグループのような大手をはじめ、多くの危ない銀行に政府が税金をつぎ込んでいる。そうやって救済した銀行の経営に政府が口出しするようにもなった。 08年９月にはつぶれそうになった大手保険会社ＡＩＧが政府の管理下（国有化のような状態
戦うグーグル、中国の次はベトナム
中国からのサイバー攻撃に激怒し、同国でのネット検索事業から撤退を決めたグーグル。今では、ネット検閲や政治的なサイバー攻撃との戦いの旗頭になっている。 ３月30日、同社のセキュリティー専門家ニール・メータは、ベトナムでの採鉱事業に反対する人々がサイバー攻撃にさらされていると警告を発した。採鉱事業は住民に立ち退きを強いる上、環境破壊を招くと反対派は主張してきた。こうした批判がネット上で高まるにつれ、ベトナム語を使える国内外のコンピューターに有害なソフトウエアが送り付けられ始めた。 「この有害ソフトは、ベトナム語を使えるようにするソフトウエアをダウンロードした数万のコンピューターが感染した可能性がある」とメータは語る。「狙いはコンピューターの所有者をスパイすることと、反政府的なメッセージを含むブログを妨害することだ」 さらにグーグルは、マイクロソフトと米自由人権協会と共同で、アメリカの電気通信プ
ポーランド大統領墜落死は危機ではない
カチンスキ大統領の死去は国家的悲劇だが、反ロシアの姿勢が国民の共感を得ていたわけではなく、地域的な影響は小さそうだ ４月10日にポーランドのレフ・カチンスキ大統領や軍参謀総長らが飛行機事故で死亡したことが、同国にとって国家的悲劇であることは疑いようがない。しかし地域的、戦略的に多くの影響を及ぼすことはなさそうだ。 議会共和制のポーランドでは、ドイツやイタリアと同様、大統領職は象徴的・儀礼的な役割を担っているだけ。カチンスキの政治的な役割は国外で元首としてポーランドを代表することに限定され、実際の政権運営を握っているのはドナルド・トゥスク首相だった。 ロシアとの関係改善を進めるトゥスクの外交姿勢をめぐって、カチンスキとトゥスクはこの数カ月間、何度か衝突していた。最も最近２人の対立が表面化したのは４月７日、トゥスクとロシアのウラジーミル・プーチン首相が「カチンの森」事件から70周年の追悼式典に
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
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