東京都葛飾区の駅で1日、視覚障害のある女性(66)がホームから転落し死亡する事故があった。転落防止に有効なホームドアは2020年東京五輪・パラリンピックを見据えて増えているが、整備は途上だ。後を絶たない転落事故などを減らそうと、乗客に声かけを呼びかけるキャンペーンが今月始まった。専門家は「思いやりで事故は防げる」と訴える。「ホームドアのないホームではいつも恐怖で足がすくんでしまう」。公益社団法
QDレーザ(川崎市)は半導体レーザー技術を使い、視覚障害者の視力を補うメガネ型のウエアラブル端末を開発する。メガネに付いたカメラで撮影した映像を網膜に直接投映する仕組みだ。周囲の景色に映像を重ねて表示できるのが特徴。東京センチュリーなど事業会社やベンチャーキャピタル(VC)から36億6000万円を調達した菅原充社長に戦略を聞いた。――多額の資金を今後どのように使いますか。「当社のメガネ型端末
講演は公園のごとく。公園は誰もが気軽に立ち寄り、自由に楽しむことができる。「今日はおもしろい『公園』だった」と参加者に言ってもらえるのが、僕がめざす講演会である。僕の場合、視覚障害関係の団体や博物館・美術館から講演を依頼される。自治体主催の人権研修、学校での特別授業を頼まれるケースも多い。ここ数年のペースだと、年間で50~60回の講演を引き受けている。講演で各地を訪ね、聴衆に直接語りかけること
目の不自由な人が読書をする環境を改善しようと、超党派の議員連盟は、点字の本などを普及させるための法案を来年の通常国会に提出する方針です。 こうした環境を改善するため、超党派の議員連盟は来年の通常国会に法案を提出する方針で、これまでにその骨子をまとめました。 この中では、国に対して、視覚障害者の団体や出版社と協議する場を設け、点字の本や電子データなどの普及につなげるための仕組みを検討するよう求めています。 また、国と地方自治体には、目の不自由な人が読書に使うタブレット端末などを購入しやすくするための支援や、公立の図書館に点字の本などを充実させることも求めています。 視覚障害者の団体で作る日本盲人会連合は「法案が成立して、少しでも早く多くの種類の本が視覚障害者の手に届くきっかけになってほしい」と話しています。
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、誰もが安心して会場まで移動できるよう鉄道やバスなどの交通機関は現在、バリアフリー化を急いでいる。競技場が集中する都心に路線を持つ東京地下鉄(東京メトロ)では、地下鉄構内を視覚障害者でも移動しやすい駅にしようと、ハイテク技術を使った道案内の実験が進んでいる。取材に出掛け、実情を探ってみた。「左4メートル、階段」――。10月中旬。東京五輪・パラリンピッ
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